経済ニュース速報まとめ　わかりやすい市場分析とは？

 

このサイトは、ファンダメンタル分析の軸である海外記事（Bloomberg、Reuters）を初心者にも分かりやすく要約しています

株、金利、FX（為替）原油、金などのファンダメンタルをまとめています

情報収集の時短にぜひ活用してください

初心者から上級者まで、経済に関心のある方々に役立つ情報を迅速かつリアルタイムでお届けします

当サイトの目標は、誰もが経済情報にアクセスしやすく、理解しやすい形で提供することで、より多くの人々が経済知識を身につけ、投資やビジネスの世界に参加できるようになることをサポートすることです

昨日、何が起きたのかを把握することで、今日の値動きなどのシナリオ構築に役立てればと思います

金融市場が開いていれば（平日）毎朝更新しています

X（Twitter）でも毎日の値動きやニュースを発信していますので、ぜひフォローよろしくおねがいします

ファンダメンタル分析【オススメ】書籍ブログサイト

経済ニュースを日々キャッチアップするのと同時に、ファンダメンタル分析の理解をさらに深めたい方に向けて、いくつかの優れた書籍を紹介します！

私自身も読んでいる本で、初心者の方にも読みやすく、金融リテラシーが上がること間違いなしです！是非ご覧になってください。

経済指標カレンダー

週初めのニュース

トランプ氏、ロシア産石油に最大50%の「二次的関税」を検討－プーチン発言に激怒

トランプ氏の怒りとロシアへの牽制

トランプ前米大統領はロシアのプーチン大統領に対して「頭にきている」と発言し、ウクライナ停戦が成立しない場合、ロシア産石油に「二次的な関税」を検討する可能性を示しました。NBCニュースの報道によると、その怒りの原因はプーチン氏がウクライナのゼレンスキー大統領の排除を示唆したことにあります。

トランプ氏の具体的な対抗措置

トランプ氏はNBCのインタビューで次のように述べています

• ウクライナでの流血を止めるための合意が成立しない場合
• その原因がロシア側にあると判断した場合
• ロシア産石油全てに25％〜50％の関税を課す意向

「ロシアから石油を買うなら、米国でビジネスはできない」と警告し、貿易面での大きな圧力をかける姿勢を見せています。

二人の思惑

この状況には両者の思惑が交差しています

• プーチン氏：対ロシア制裁緩和についてトランプ氏がどこまで欧州に働きかけるか探っている
• トランプ氏：関税という経済的脅しを交渉カードとして使おうとしている

二次的な関税とは？ 特定国からの商品を購入する第三国に対して課す追加的な関税制度で、間接的に対象国への経済制裁となります。

この発言は、トランプ氏が国際問題への関与姿勢を示すとともに、経済的手段を外交交渉の道具として積極的に活用する姿勢を明確にしています。

「安全な逃避先」の座を失いつつあるドル：トランプ政策で信認低下

異例のドル安と失われる安全資産の地位

従来、市場が不安定になると投資家はドルに資金を移す傾向がありましたが、3月の米国株式市場の大幅下落時に異変が起きました。フェデレーテッド・ハーミーズのファンドマネジャー、ジョン・シダウィ氏は「ドルが株式と同様に下落し、しかもそのスピードが速かった」という異例の状況を指摘しています。

トランプ政権の政策がドルを弱体化

この現象の背景には、トランプ大統領の政策が大きく関わっています

• 就任からわずか2カ月で関税措置をエスカレート
• グローバル化の流れを後退させる保護主義的な姿勢
• 軍事同盟軽視や不用意な発言による国際的信頼の低下

ペッパーストーンの上級調査ストラテジスト、マイケル・ブラウン氏は「ドルは今や安定のとりでではなく、それとは正反対の存在になった」と評しています。

投資家の新たな避難先

投資家たちはドルに代わる避難先を模索しています

• 金は1オンス＝3000ドルを超え、最高値を更新
• 円や欧州株などに資金が流入
• 投機的トレーダーは米大統領選後初めてドルに弱気姿勢に転換

脱ドル化とは？ 国際取引や外貨準備においてドルへの依存を減らし、他の通貨や資産へ移行する世界的な流れのことです。

専門家たちは、このトレンドが一時的なものではなく、新たな地政学的秩序への適応過程である可能性を指摘しています。ドルの「安全資産」としての長年の地位が、いま大きく揺らいでいるのです。

「アメ車復活」を期待するトランプ氏：外国車の値上げを「気にしない」

関税導入で米国製自動車の販売増加を期待

トランプ大統領はNBCニュースとのインタビューで、外国の自動車メーカーが関税対応で値上げをしても「全く気にしない」と述べました。その理由として「価格を上げれば消費者は米国車を買い始めるだろう」と自信を見せています。

消費者負担増への懸念と世論

しかし、この政策に対して消費者側からは懸念の声が上がっています

• CBSとユーガブの世論調査によると、64%が物価対策が不十分と回答
• 55%が関税に重点を置きすぎていると指摘
• JPモルガン・チェースのアナリストは、自動車価格が平均11%上昇すると予測

これは1台あたり数千ドル単位の値上げになる可能性があり、消費者の実質的な負担増につながる恐れがあります。

トランプ氏の確固たる姿勢

トランプ大統領は予定通り4月2日に自動車関税を導入する意向を示し、これをこれ以上遅らせないことを明言しています。この姿勢からは、国内自動車産業の復活を優先する「アメリカ・ファースト」の方針が読み取れます。

関税とは？ 輸入品に対して政府が課す税金のことで、外国製品の価格を高くすることで国内産業を保護する効果があります。

トランプ政権の自動車関税政策は、米国車の競争力向上を目指す一方で、消費者負担増という副作用も懸念されており、その経済効果については専門家の間でも意見が分かれています。

今週のアメリカ注目指標

通貨強弱（為替市場）

先週（3/24~3/28）

先々週（3/17~3/21）

↑こちらのチャートはFX-laboさん↑

債券市場　金利市場

CMEのFedWatchツールの見方はこちら

総合：利下げ織り込み（先週比）

今日

一週間前

FedWatch分析　アメリカの政策金利予想

2025/3/31(月)

✅次回利下げ確率(先週比)

2025/5/7　1回⇨0.25%

０回→83.30%(-4.46%)
１回→16.70%(+4.46%)

✅今年12月まで利下げ確率(先週比)

２回→5.32%(-29.11%)
３回→94.68%(+29.11%)

先週から利下げ確率上昇、年内３回利下げ→９４％ pic.twitter.com/Vc0wHB4Oq7

— タッタ🤖ふぁんだめんたる分析 (@FedWatch0) March 30, 2025

毎日経済ニュースを要約していますが、「もっとこんな情報があれば」「もっとシンプルに」「ここが見づらい」「わかりづらい」などのご意見をお待ちしています！