2025/3

経済ニュースまとめ 今朝のニュース 2025/3/4

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今朝のニュースまとめ

経済、金融ニュースまとめ】・海外記事まとめ

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※更新はAM8:00頃

 

円安は許さない?トランプ大統領の「通貨安対策」で円が急上昇

「日本と中国が通貨を安くしすぎるなら、関税で反撃する」
トランプ大統領のこの発言が市場を揺さぶりました。
3日、ホワイトハウスでトランプ氏は、日本と中国が意図的に通貨安政策を取ることで輸出競争力を高めていると批判。「こうした国には関税を課す」と明言しました。

この発言を受け、安全資産とされるが買われ、対ドルで1ドル=149円11銭まで上昇。さらに米国株が売られたことで、リスク回避の円買いが加速しました。

一方、中国人民元は対ドルで下落。トランプ氏が対中関税を現行の2倍となる20%へ引き上げる大統領令に署名したことが響きました。

  • 通貨安政策:自国通貨の価値を意図的に下げることで、輸出品の価格を安くし、海外で売れやすくする政策。
  • 関税強化:貿易不均衡是正や国内産業保護を目的に、輸入品に高い関税を課す措置。

OPECプラス、ようやく増産へ — 原油安圧力が再び強まる

「4月から増産、原油はまた下がる?」
石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟国によるOPECプラスが、3回延期していた増産をついに4月から実施する見通しです。
トランプ大統領の「原油価格を下げろ」という圧力も影響し、日量13万8000バレルの増産が決定。2026年までに日量220万バレルまで段階的に増やす計画です。

増産延期が続くと予想していた市場にとってはサプライズとなり、原油価格は急落。供給増=価格下落という原則が、再び意識されています。

  • OPECプラス:OPEC加盟国にロシアなどの産油国を加えた枠組み。原油価格の安定を目指す。
  • 原油価格への影響:供給が増えれば価格は下がりやすく、減れば上がる傾向。

ゼレンスキーは「平和を望まない男」?トランプ大統領が痛烈批判

「ゼレンスキーは和平に本気じゃない」
ウクライナ情勢を巡り、トランプ大統領がゼレンスキー大統領を再び強く非難しました。
「この男は米国の支援に頼りきっている。平和を望んでいるフリをしているだけだ」と自身のSNSに投稿。
背景には、先週末の首脳会談での激しい口論があったと言われています。

ゼレンスキー氏は「トランプ氏が真剣に和平を目指すなら会談する用意はある」と前向きな姿勢を示していましたが、両者の溝はますます深まる一方です。

  • 米ウクライナ関係:バイデン政権はウクライナ支援を続けてきたが、トランプ政権下では支援縮小の可能性が高い。
  • 和平交渉の行方:米国の仲介がなければ、ロシア・ウクライナ戦争の終結は遠のくリスクが高まる。

仮想通貨、再び売りに押される — 「戦略備蓄」に疑問の声

「トランプの仮想通貨備蓄、本気なの?」
トランプ大統領が発表した「暗号資産の戦略備蓄」一時はビットコインが急騰しましたが、その後は懐疑的な見方が広がり、再び売り圧力が強まりました。

特に、政策の実現性や、背後にある政治的な思惑への不信感が拡大。
QCPキャピタルは「トランプ氏が暗号資産コミュニティからの支持と献金を狙った、政治的パフォーマンスの可能性が高い」と指摘しています。

  • 戦略備蓄:国家が非常時に備え資源や資産を蓄える仕組み。仮想通貨版は世界初の試み。
  • 政治リスク:政策が選挙対策と結びつくと、実現性や一貫性が損なわれるリスク。

TSMCが米国に15兆円投資 — AI半導体の主導権を握る戦略

「AI覇権のカギは半導体」
台湾の半導体最大手TSMCが、1000億ドル(約15兆円)を投じて米国内に新たな半導体工場を建設する計画を発表しました。
トランプ大統領自身が発表したこの計画は、AI競争で米国をトップにするための戦略の一環です。

TSMCはAI向けの最先端半導体で世界をリードしており、この投資は中国や韓国を牽制する意味合いも持ちます。

  • TSMC:世界最大の半導体受託製造企業。AI・スマホ・自動車など多くの産業を支える。
  • AI半導体:AIの学習や推論に必要な超高性能チップ。競争が激化している分野。

対カナダ・メキシコ関税、交渉余地ゼロ — 米国第一主義を貫く

「明日から関税25%、文句は受け付けない」
トランプ大統領は3日、カナダ・メキシコからの輸入品に対する25%関税を4日から発動すると宣言。「交渉の余地は全くない」と強調しました。

対象は年間約1.5兆ドル(約225兆円)規模の輸入品。カナダのエネルギー関連製品には10%、中国製品には関税20%を適用。
さらに、4月2日からは外国産農産物にも関税をかけると表明。
この発言でナスダック100指数は2%安、カナダドル・メキシコペソも急落しました。

  • 関税政策:輸入品に高い関税をかけ、自国産業を守る政策。トランプ政権の「看板政策」のひとつ。
  • 通貨・株価への影響:関税強化は通貨安や株安を招くことが多い。

※更新はAM8:00頃

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