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※更新はAM8:00頃

米国債相場が大幅下落、1980年代以来の金利上昇幅を記録

米国債市場の急変動

米国債相場が大幅に下落（利回り上昇）しています。10年債利回りは一時16ベーシスポイント（bp）上昇して4.6%近くまで上昇し、先週末からは50bp以上も上昇しました。30年債利回りも12bp上昇して5%に迫る水準に達しています。

ベーシスポイント（bp）とは？ 金利の変動を表す単位で、1bp=0.01%を意味します。50bpの上昇は0.5%の金利上昇に相当します。

信頼感の喪失が原因

専門家は、この急激な市場変動の背景には米国の政策に対する信頼感の喪失があると指摘しています。

• チャールズ・シュワブのキャシー・ジョーンズ氏：「関税政策が突然変更されたことで、レバレッジを効かせた取引はうまくいかなくなり、買い手は様子見に回っている」
• UBSグループのバーヌ・バウェジャ氏：「非常に恐ろしい。われわれは世界のリスクフリーレートを定義し直しているところだ」

他の市場への影響

この米国債市場の混乱は他の市場にも波及しています

• 米国株式市場も下落
• ドルも大幅下落（ブルームバーグ・ドル・スポット指数は一時1.3%下落）
• 週間ベースでは2%以上下落し、2022年以来の大幅な下落を記録

米国が仕掛けた貿易戦争が世界市場を揺さぶり、これまで「安全な逃避先」と見なされてきた米国債の地位に疑問が生じている状況です。

トランプ関税政策がもたらす市場と企業の混乱

関税政策の混乱と市場への影響

トランプ大統領は自らの関税計画を「交渉戦略」として位置づけていますが、市場や企業はさらなる混乱を予測しています。

市場への主な影響

• 株価の急落（一時的な上昇の後）
• 米国の消費者信頼感は約3年ぶりの低水準に
• インフレ期待は数十年ぶりの高水準に急上昇
• ドルと米国債も下落

米中貿易戦争の激化

貿易紛争は沈静化の兆しが見えず、6900億ドル相当の通商関係が危機に瀕しています

• 中国は米国からの全輸入品に対する関税を84％から125％へ引き上げ
• ハリウッド映画を含む報復範囲を拡大
• アマゾンなどの企業は中国からの注文をキャンセル開始

関税とは？

関税とは、輸入品に課される税金のことで、国内産業を保護する目的や貿易相手国に圧力をかける手段として使用されます。

企業と業界の反応

• アパレル・フットウエア協会：「場当たり的な関税政策」に懸念
• 全米小売業協会：90日間の停止を評価するも10％関税でも経済打撃と警告
• 農務長官：農家への支援を約束

今後の見通し

• トランプ氏は「直感的に」決定を下す意向
• 特定企業への免除措置や基本関税の交渉も検討
• 米中間の合意見通しは不透明
• 企業は長期的な不確実性に直面している

関税政策と移民減少が米国経済に与える影響：NY連銀総裁警告

経済見通しの悪化要因

ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、トランプ政権の関税政策と移民減少が米国経済に与える影響について警鐘を鳴らしています。特に以下の点を懸念しています

• 実質GDP成長率が1%を下回る可能性
• 失業率が1年以内に4.5〜5%まで上昇（現在4.2%）
• インフレ率が3.5〜4%まで上昇

関税と貿易政策の影響

ウィリアムズ総裁は「経済見通しに関する不確実性は多くの要因を反映しているが、関税や貿易政策の影響は間違いなくその最たるものだ」と指摘しています。

トランプ大統領は最近、複数国への追加関税を90日間停止する一方、中国に対しては関税率を125%に引き上げました。

金融政策の対応

現在の経済データは金利据え置きを正当化するのに十分堅調とされています。ウィリアムズ総裁は「現在の控えめな引き締めスタンスは完全に適切」と述べ、今後のデータを注視する姿勢を示しています。

インフレ期待の重要性

消費者の長期インフレ期待が4.4%に上昇（1991年以来の高水準）するなか、総裁は「しっかりと抑制された長期的なインフレ期待は、持続的な物価安定を確保するために極めて重要」と強調しています。

【PCEとは？】 個人消費支出（PCE）価格指数は、FRB（米連邦準備制度）が重視するインフレ指標で、消費者が購入する商品・サービスの価格変動を測定するものです。

関税措置によるインフレと労働市場軟化：セントルイス連銀総裁の警告

関税がもたらす経済への影響

ムサレム総裁は、関税措置が経済に与える影響について重要な見解を示しました。

• 関税措置が完全導入されればインフレ率が上振れするリスク
• 金融環境の引き締まりが数週間以上続くと経済活動が鈍化する可能性
• 関税の影響が経済全体に波及するには数カ月から数年かかる可能性

インフレと金融政策の課題

関税措置がインフレに与える影響について、単なる一時的または限定的なものではないと警告しています。

• 金融政策で関税の二次的影響を「抑制」することは適切
• 基調的インフレと直接・間接的影響をリアルタイムで見分けるのは困難
• 短期的なインフレ期待の上昇が長期的な期待に波及するリスクを注視

将来の見通しと対応

ムサレム総裁は、現在のFRB政策は適切としながらも、将来に対する警戒を示しています。

• 労働市場軟化とインフレ再加速が同時に起こる「明確な可能性」あり
• 長期的なインフレ期待が安定すれば、FRBは柔軟に対応可能
• しかし、米国民が長期的インフレを予想し始めると、物価安定と最大雇用の達成が困難に

【FRBとは？】 連邦準備制度理事会の略称で、アメリカの中央銀行システムを統括する機関です。金融政策の決定や金融システムの安定維持に責任を持ちます。

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