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カナダ、自動車関税条件付きで免除—国内生産継続を条件に

カナダ政府の新たな関税政策

カナダのカーニー首相は、自動車メーカーがカナダ国内での生産と投資を継続する限り、米国で生産された乗用車やトラックの輸入関税を免除すると発表しました。この政策は、トランプ米政権の自動車関税に対する懸念から、メーカー各社がカナダから生産を撤退させることを防ぐ狙いがあります。

関税免除の条件

カナダ財務省によると、メーカーがカナダでの生産や投資を削減した場合、関税なしで輸入できる車両数が減少するとしています。つまり、カナダでの生産規模と免税枠が連動する仕組みです。

ホンダの対応

日本経済新聞は、ホンダが主力車種の生産をメキシコとカナダから米国に移管する検討に入ったと報じましたが、ホンダの広報担当者は「予見可能な将来において、工場はフル稼働で操業を続け、現時点で変更は検討されていない」と否定しています。

カナダでのホンダの事業

ホンダはオンタリオ州アリストンの工場で「CR-V」と「シビック」を生産しています。昨年には、カナダ国内でEV（電気自動車）のサプライチェーンを構築する150億カナダドル（約1兆5400億円）規模の長期計画も発表しています。

EV（電気自動車）とは？ ガソリンではなく電気を動力源とする自動車で、CO2排出量削減などの環境対策として世界的に普及が進んでいます。

自動車産業への影響

カナダにはGMやステランティスなど多くの自動車メーカーが工場を持っていますが、依然として米国から多くの車両を輸入しています。今回の政策は、これらのメーカーのカナダでの生産継続を促す狙いがあります。

中国、米中貿易戦争激化でボーイング機の受け入れ停止を指示

米中貿易戦争がボーイングに打撃

中国政府は、米国が中国製品に最大145％の関税を課したことへの報復として、国内航空会社に対しボーイング機の追加納入受け入れを停止するよう指示しました。これは米国の対中関税に対して中国が11日に発表した125％の報復関税に続く措置です。

航空業界への影響

中国政府は米企業からの航空機関連機器や部品の購入も停止するよう求めています。125％の関税導入により、米国製航空機や部品のコストは2倍以上になるため、中国の航空会社がボーイング機を受け入れることは非現実的になります。

ボーイングへの影響

この報道を受け、ボーイングの株価は時間外取引で一時4.6％下落しました。同社の株価は年初から既に10％下落しています。

納入予定の航空機

アビエーション・フライツ・グループによると、中国南方航空、中国国際航空、廈門航空などへ計約10機のボーイング737MAXが納入予定でした。一部の機体は既に米シアトルや中国・舟山の最終工程センターに駐機しています。

中国市場の重要性

中国は世界最大の航空機市場の一つであり、今後20年で世界の航空機需要の約20％を占めると予想されています。2018年には、ボーイングの出荷の25％近くが中国向けでした。

貿易摩擦とは？ 国家間で互いに輸入制限や関税引き上げなどの措置を取り合い、貿易関係が悪化する状態のことです。

今後の見通し

ボーイングは中国の航空会社向けに製造された完成機の在庫がまだ多数残っており、貿易摩擦の激化がパンデミックからようやく回復し始めた供給網をさらに傷つける可能性を懸念しています。一方で、状況は流動的で、トランプ米大統領が中国からのiPhone輸入などに関税の一部を停止したように、今後も変化する可能性があります。

EU、米関税の多くが維持されると見込む―貿易交渉に進展なし

停滞する米EU貿易交渉

EUのシェフチョビッチ欧州委員（通商担当）は14日、ワシントンでラトニック米商務長官とグリア通商代表部（USTR）代表と約2時間にわたり会談しましたが、米国側の立場が明確にならないまま交渉を終えました。

関税撤廃の見通し厳しい

協議の内容に詳しい関係者によると、米国側は次のような姿勢を示唆しました

• 現在90日間一時停止されている20％の対EU上乗せ関税
• 自動車や鉄鋼・アルミニウムなどの分野別関税

これらについて、完全撤廃はないとの見解を示したとされています。

分野別関税とは？ 特定の産業分野（自動車、鉄鋼など）に焦点を当てて設定される関税のことで、産業保護や貿易不均衡の是正を目的に導入されることが多い制度です。

市場への影響

貿易交渉で進展が得られなかったというニュースを受け、欧州の金融市場では

• 国債市場：下げ幅が縮小（ドイツ10年債利回りは一時2.55％まで上昇後、2.53％に上げ幅を縮小）
• 株式市場：ストックス欧州600指数は上げ幅を縮小

両者の対応

現時点では、米国側（USTR・商務長官）からのコメントはなく、欧州委員会の報道官もコメントを控えています。この交渉の停滞は、米EU間の貿易関係にさらなる緊張をもたらす可能性があります。

協議は継続される見込みですが、両者の立場の隔たりを考えると、短期間での合意は難しい状況です。EU側は米国の明確な方針を求めていますが、現時点では米国の具体的な要求や譲歩の範囲が見えていません。

日米貿易交渉：同盟関係と経済的利益のバランスが焦点に

日米貿易交渉の位置づけ

日本は米国との正式な貿易交渉に入る先頭集団にいます。早期に動いたことでまだある程度の影響力を保持していますが、他国の交渉戦略を研究する利益は得られない状況です。

米国の狙い：同盟国連携による対中戦略

ベッセント米財務長官は、日本のような同盟国と協力して中国に経済的圧力をかける集団的な取り組みを模索する意向を示しています。長官は「軍事面では良き同盟国だが、経済面では完璧な同盟国ではない」と述べ、貿易協定締結後に「集団として中国に対応する」考えを明らかにしました。

安全保障と貿易の連動

日米関係は安全保障面でも密接です

• 在日米軍基地には約5万3000人が駐留（米国本土以外では最大規模）
• 東京近郊に新たな軍司令部設置計画も進行中

貿易交渉が合意に至らない場合、日米安全保障体制の弱体化にまで影響が及ぶ可能性があります。

非関税障壁とは？ 関税以外の方法で外国製品の輸入を制限する手段のことで、規制、検査制度、行政手続きなどが含まれます。

交渉の焦点

日本側の姿勢

• 対米投資の増加
• 米国産LNG(液化天然ガス)の購入拡大に前向き
• 為替に関する議論にも応じる用意

米国側の要求

• 対日貿易赤字の削減
• 米国産農産物の市場アクセス拡大
• 規制など非関税障壁の引き下げ
• 輸出管理など経済安全保障分野での協議

現状と今後の見通し

米国は日本に対する上乗せ税率24％を90日間停止していますが、10％の基本税率は維持。自動車や鉄鋼、アルミニウムには25％の関税を維持しています。石破首相は妥結を急がない考えを示していますが、日本政府はベッセント長官が新たな貿易合意案をトランプ大統領に納得させる役割を果たすことを期待しています。

日米の貿易交渉は、トランプ政権が同盟国と互恵的な貿易協定を締結する意思があるかを示す重要な試金石となるでしょう。

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