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※更新はAM8:00頃

米財務長官：「米中の関税問題、近い将来に解決へ」

米中貿易関係の新たな展望

ベッセント米財務長官は投資家との非公開会合で、中国との関税を巡る対立は長くは続かず、緩和していく見通しだと述べました。この発言は、JPモルガン・チェースがワシントンで主催したIMFと世界銀行の春季総会のサイドイベントで行われました。

緩和への期待と市場反応

会合に出席した関係者によると、ベッセント長官は以下の見解を示しました

• 中国との交渉はまだ始まっていないが、合意は可能
• 中国とのデカップリング（切り離し）は米国の目標ではない
• 今後数カ月で米中間の緊張が緩和する可能性がある
• より包括的な合意には時間がかかる見込み

この発言を受けて、S&P500種株価指数は一時2.9％上昇しました。投資家は米中対立の先行きについて、より楽観的な見方に傾いた可能性があります。

トランプ政権の交渉姿勢

ホワイトハウスのレビット報道官も、次のような動きを明らかにしました

• 現在18カ国から貿易に関する提案が示されている
• 今週中に34カ国との協議が予定されている
• 中国との貿易合意に向けて「非常に順調に進んでいる」

デカップリングとは？
経済的な相互依存関係を断ち切り、分離すること。米中の場合、サプライチェーンや技術などの分野で相互依存を減らす政策を指します。

「米国資産からの資金流出、数年続く見込み」専門家が予測

米国資産からの資金流出の長期化見通し

ソシエテ・ジェネラルの資産配分責任者アラン・ボコブザ氏は、トランプ氏の通商政策が続く限り、世界の投資家による米国資産からの資金移動が今後数年続く見通しだと指摘しています。

的確だった市場予測

ボコブザ氏の予測に関する重要なポイント

• 2024年9月まで米資産に強気の姿勢を維持
• 同月にバリュエーション（株価評価）に警戒シグナルを確認
• 2025年2月に顧客に米国株とドルのエクスポージャー削減を推奨
• その後、S&P500種株価指数は15％下落、ドル指数も約9％下落

「米国例外主義の終焉」の背景

ボコブザ氏は米国優位の終わりについて以下の要因を挙げています

• トランプ政権の通商政策が高水準の不確実性をもたらしている
• 関税が経済成長を妨げ、インフレを助長する懸念がある
• 特にテクノロジー銘柄が関税の影響を受けている
• ドルが過大評価されており、通商政策の不透明さが続く限り下落が続く可能性
• リスク回避時に「逃避先」として買われてきたドルの地位に変化の兆し

FRBの対応能力にも懸念

• FRBは関税の影響が表れる6月までは動かない見通し
• トランプ氏によるFRBの独立性への干渉が市場をさらに不安定化させる可能性
• 米資産のリスク評価が根本から変わる懸念も

バリュエーションとは？
企業や株式の価値を評価する指標のこと。株価収益率（PER）や株価純資産倍率（PBR）などの指標を用いて、株価が割高か割安かを判断します。

エクスポージャーとは？
特定の資産や市場に対する投資の度合い・リスクの露出度を表す言葉。エクスポージャーを削減するとは、その資産への投資比率を下げることを意味します。

ミネアポリス連銀総裁「FRBの独立性は経済成功の鍵」とトランプ批判に反論

FRBの独立性擁護と経済への懸念

カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁は米国商工会議所での講演で、金融政策の独立性が良好な経済成果を達成するために不可欠だと強調しました。

独立性に関する強い主張

カシュカリ総裁の重要な発言

• FRBの政策担当者はデータに基づいて最善の判断を下している
• パウエルFRB議長は「素晴らしい仕事」をしている
• 政治的理由で政策決定を行っているというトランプ大統領の主張を否定

経済と金融市場の現状認識

カシュカリ総裁は市場動向についても言及

• 最近の国債利回り上昇とドル安は投資家の米国投資見直しを示唆
• 米国への資本フロー減少は金利上昇につながる可能性
• 金融政策については、トランプ関税の影響を見極めるまで調整は時期尚早

関税と経済への影響

貿易政策の不確実性に関する懸念

• 理論上、関税だけではインフレは再加速しないが、リスクは無視できない
• 関税は経済成長を鈍化させる可能性がある
• 貿易政策の不確実性が消費支出や企業投資を抑制する恐れ
• 「パンデミック以来、見たことのないレベルの不安がある」と警告

FOMC（米連邦公開市場委員会）とは？
FRBの金融政策決定機関。年8回開催され、政策金利の決定など米国の金融政策を決定します。

資本フローとは？
国境を越えた資金の流れのこと。投資家が米国資産への投資を減らす（資本流出）と、米国は海外からの資金調達が難しくなり、金利上昇圧力が生じる可能性があります。

トランプ大統領「パウエルFRB議長解任の意図なし」と方針転換

対FRB姿勢の急転換

トランプ大統領は火曜日、ホワイトハウス大統領執務室での質問に対し、パウエルFRB議長を解任する意図は「全くない」と明言しました。

一貫しない発言内容

トランプ大統領の姿勢の変化

• 「一度も（解任を）求めていない」と明確に発言
• これは最近のFRB批判からの劇的な方向転換を意味する
• 先週は「私が彼を解任させたいと思ったら、すぐに解任するだろう」と発言していた
• 経済顧問のハセット氏も金曜日に解任検討を認めていた

パウエル議長の立場

FRB議長の状況

• パウエル議長はトランプ大統領の最初の任期中に任命された
• 2026年5月まで議長を務める予定
• パウエル氏自身は、大統領が法律上、自分を解任できないと主張

金融政策を巡る緊張

背景にある対立：

• トランプ大統領は経済成長を刺激するためFRBに利下げを強く求めてきた
• FRBの政策判断に対する政治的圧力が懸念されてきた
• この急な方針転換によりFRBの独立性をめぐる懸念が一時的に和らぐ可能性

FRB議長解任に関する法的制約とは？
FRB議長は「正当な理由」（職務怠慢や不正行為など）がない限り、任期満了前に解任されることはないと法律で定められています。政策の不一致だけでは正当な解任理由にならないというのが一般的な法解釈です。

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