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米財務長官、中国との関税問題で「最初の一歩は中国側にある」と発言
- 米財務長官は米中貿易問題の緊張緩和には中国側の行動が必要と主張
- 貿易不均衡(中国の対米輸出が米国の5倍)が根本的な問題
- 米国は対抗措置の準備をしつつも平和的解決を望んでいる
米財務長官が中国に緊張緩和の一歩を求める
ベッセント米財務長官は、米国政府は中国と様々な面で接触しているものの、貿易摩擦における緊張緩和に向けた最初の動きは中国側がすべきだと述べました。その理由として、中国の対米輸出が米国の対中輸出の5倍に達するという貿易不均衡を指摘しています。
中国側の対応と米国の姿勢
長官は次の点を強調しました
- 「125%の関税は持続不可能」との認識
- 中国による一部品目の関税除外は緊張緩和への関心の表れと評価
- 「エスカレーションのはしご」として禁輸措置など追加対抗手段の可能性も示唆
米国の貿易戦略の方向性
ベッセント長官が示した米国の優先事項
- 中国への対応は当面後回し
- 15〜17カ国との貿易協定締結を優先的に推進
- インドとの貿易協定が最初に発表される可能性が高い
また、IMF・世銀会合で中国当局者と「金融の安定」について協議したことも明らかにしましたが、貿易問題については言及しませんでした。
貿易不均衡とは? 二国間の輸出入のバランスが大きく崩れている状態。一方が他方より大幅に多く輸出している状況を指します。
ビットコイン・イーサETFに32億ドル資金流入、新たな「安全資産」として注目
- ビットコイン・イーサETFに先週32億ドル(約4600億円)超の資金が流入
- 株式市場が年初来下落する中、ビットコインは相対的に堅調な値動き
- 金のような「安全資産」としての期待が高まっている
暗号資産ETFへの投資家回帰
先週、暗号資産(仮想通貨)市場への投資家の関心が高まり、ビットコインとイーサリアムを裏付けとするETF(上場投資信託)に巨額の資金が流入しました。主要な資金流入先は
- ブラックロックの「iシェアーズ・ビットコイン・トラストETF」:約15億ドル(年初来最大)
- アーク・インベストメントの「アーク21シェアーズ・ビットコインETF」:6億2000万ドル
- フィデリティの「ワイズ・オリジン・ビットコイン・ファンド」:約5億7400万ドル
- イーサ連動ETFも2月以来の純流入を記録
市場環境とビットコインの堅調さ
この資金流入の背景には以下の要因があります
- 関税交渉進展期待からリスク資産全般が堅調
- ビットコインが先週10%上昇し9万4000ドル前後に
- 米大統領選後以来の好調なパフォーマンス
特に注目されているのは、市場混乱の中でのビットコインの底堅さです
- S&P500株価指数:年初来約6%下落
- ビットコイン:年初来ほぼ横ばい
- 金:最高値を相次ぎ更新
この相対的な強さから、ビットコインが「デジタルゴールド」として新たな安全資産の役割を担うとの期待が再び高まっています。
ETF(上場投資信託)とは? 株式のように取引所で売買できる投資信託で、特定の指数や資産(この場合はビットコインやイーサリアム)の価格に連動するように設計されています。
トランプ政権、経済政策批判の中で税制法案成立を急ぐ
- トランプ政権の経済政策に対する支持率は39%と低迷
- 財務長官らが共和党議員と会談し、数兆円規模の減税法案推進へ
- 下院議長は5月末までの法案可決を目指すも、上院では審議に数カ月の見通し
支持率低迷の中での税制法案推進
トランプ政権は経済政策への世論の批判が高まる中、数兆円規模の減税を含む税制法案の早期成立に向けて動き出しています。ベッセント財務長官とハセット国家経済会議(NEC)委員長は、議会休暇から戻る共和党議員上層部と会談し、法案推進のための調整を行いました。
政権と議会の急ピッチな動き
税制法案成立に向けた主な動き
- ベッセント財務長官とNEC委員長が共和党議員上層部と会談
- トランプ大統領とジョンソン下院議長も別途会談
- 大統領は法案可決に向け共和党議員への圧力を強化
- ミシガン州の共和党議員には就任100日記念演説を欠席し議会に残るよう指示
法案の見通しと世論の反応
ジョンソン下院議長は5月末までに法案可決を目指しています。法案には
- トランプ氏の1期目に実施した減税措置の更新
- 連邦政府支出削減で一部賄われる新たな課税削減
一方、上院では審議に数カ月かかる見通しで、8月頃の採決が予想されています。
世論調査では、トランプ氏の経済運営への支持は39%にとどまり、これは1期目を含めた全任期で最低水準。特に関税政策は根強い不人気となっています。
NEC(国家経済会議)とは? 大統領に経済政策について助言する機関で、国内外の経済問題に関する政策を調整する役割を担っています。
JPモルガン、米株に短期強気転換も「関税リスク」で慎重姿勢
- JPモルガン・チェースが米株に対して「戦術的強気」に転換
- ハイテク大手の決算や貿易合意期待を追い風と分析
- 数週間後には関税の影響で上昇勢いが失速する可能性も指摘
短期的な株価上昇見通しと長期的リスク
JPモルガン・チェースのトレーディングデスクは米株市場に対する見方を「戦術的に弱気」から「戦術的に強気」へと転換しました。この判断は主にテクニカル要因に基づくものであり、長期的なファンダメンタルズ分析とは異なる点が強調されています。
強気見通しの背景
JPモルガンが示す短期的な株高要因
- 市場のポジションが軽く、流動性が低い状況
- 投資家の積極的参加が限定的
- 貿易合意発表の可能性が高まっている
- 「マグニフィセント・セブン」企業の決算が追い風に
グローバル市場インテリジェンス部門のアンドリュー・タイラー氏は「緊張緩和を見越した取引にはまだ上昇余地がある」と指摘しています。
警戒すべきリスク要因
一方で、JPモルガンは以下のリスク要因も警告しています
- 株価上昇の勢いは数週間以内に失速する可能性
- 関税の影響が今後数カ月で景気の足を引っ張り始める見通し
- 関税関連の悪材料や債券利回りの急伸には要注意
- 「市場全体が安心できる状況にまでは至っていない」
背景として、ベッセント米財務長官は中国側との接触を続けているものの、貿易問題の緊張緩和には中国側からの行動が必要だと述べています。
マグニフィセント・セブンとは? 米国の主要テクノロジー企業7社(アップル、マイクロソフト、アルファベット、アマゾン、メタ、エヌビディア、テスラ)の総称で、市場全体に大きな影響力を持つ企業群を指します。
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