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※更新はAM8:00頃
トランプ大統領が世界に課税宣言 – 日本に24％の「相互関税」
- トランプ米大統領が全世界に最低10％の「相互関税」を課すと発表
- 日本には24％、中国に34％、EUに20％の高率関税が適用予定
- 4月5日から最低10％関税、9日からより高率な関税が開始
- 発表後、米国株式市場は急落、自動車株も下落
「相互関税」とは何か？
トランプ大統領は世界の貿易相手国に対し、「相互関税」を課すと発表しました。これは、各国が米国製品に課している関税や非関税障壁（税金以外の輸入制限）に基づいて、米国が「お返し」として関税を課すという考え方です。
主要国への関税率と影響
主要国・地域に適用される関税率は以下の通りです
- 中国：34％
- 日本：24％
- EU：20％
- ベトナム：46％
すべての国に最低10％の関税が課され、対米貿易黒字の大きい約60カ国・地域にはさらに高い関税率が適用されます。
実施時期
- 最低10％の関税：4月5日午後1時1分（日本時間）から実施
- 高率関税：4月9日午後1時1分（日本時間）から実施
市場への影響
この発表を受けて、米国市場では
- S&P500種株価指数先物：一時1.9％下落
- ナスダック100指数先物：2.7％下落
- 自動車株：フォード、GM、ステランティスなどが軒並み下落
大統領の意図
トランプ大統領は「長年にわたり他国が米国の犠牲の下に富を得てきたが、今後は米国が繁栄する番だ」と述べており、自国の貿易利益を優先する姿勢を鮮明にしています。
任天堂が「スイッチ2」発表 – 6月5日に4万9980円で発売へ
- 任天堂が新ゲーム機「スイッチ2」を6月5日に発売することを発表
- 国内販売価格は4万9980円（税込）、米国では449.99ドル（約6万7000円）
- 発売日に18本のソフトを同時発売、「マリオカート」など人気タイトルを揃える
- ボイスチャット機能や4K解像度対応など新機能を搭載
スイッチ2の新機能と特徴
スイッチ2は約8年ぶりの新機種となり、以下の特徴があります
- 据え置き型と携帯型を兼ね備えた遊び方を継承
- 旧モデル「スイッチ」向けソフトとの互換性を確保
- ボイスチャット・ビデオチャット機能を新たに搭載
- 画面サイズが大きくなり、4K解像度に対応
- コントローラー接続がマグネット式に改良
- メモリ容量が256ギガバイト（旧モデルの8倍）に増加
充実するソフトラインアップ
- 発売日（6月5日）に「マリオカート」「ストリートファイター」など18本を同時発売
- 2025年中に「エルデンリング」「カービィ」「ドンキーコング」などのタイトルを発売予定
- 2026年にはフロム・ソフトウェアの完全新作も控える
専門家の評価
米国モーニングスターの伊藤和典ディレクターは、新機種について
- 「スイッチの欠点を克服しつつ、良さが出ている」と評価
- サードパーティー（他社製）ソフトのラインアップが充実
- 国内専用バージョンの用意による転売対策を評価
任天堂の業績への影響
任天堂は前期（2025年3月期）の営業利益を前期比47％減の2800億円と計画していましたが、スイッチ2の発売により業績回復が期待されています。今期以降、再び成長軌道に乗れるか注目されています。
日銀、5月にも利上げか – 前審議委員が可能性を指摘
- 前日銀委員の安達氏：基調的物価が順調に上がっているので5月にも追加利上げの可能性
- ただしトランプ大統領の日本への高い関税が経済に悪影響出れば「利上げ中止も」
- 現在の物価上昇率は約1.75％で、年末頃には目標の2％に近づくと予想
安達氏の利上げ見通し
- 「今なら5月の利上げに賛成する」と明言
- 今年は5-7月と9-12月に1回ずつの利上げが基本シナリオ
- 0.75％までは上げやすいが、1％へはまだ難しい
米国関税政策のリスク
- トランプ大統領が日本に24％の関税を課す予定
- これが日本企業の投資や生産に悪影響を与えれば利上げを一時停止する可能性
日銀の今後の方針
- 5月の会合で2027年度までの経済見通しを発表予定
- 安達氏は「急激な利上げはせず、緩やかに進めるべき」と主張
エコノミストの間では、次の利上げは7月が最有力視されていますが、安達氏はやや早めの5月を示唆しています。
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