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※更新はAM8:00頃

トランプ政権、自動車関税の二重負担を撤廃―国内生産を促進へ

大統領令の主な内容

トランプ大統領は29日、大統領専用機内で自動車産業に関わる関税負担を軽減する大統領令に署名しました。この措置により、輸入自動車はアルミニウムや鉄鋼関税の対象から除外されることになります。大統領令では「同一品目に複数の関税が適用される場合の累積的影響（重複）を避けるべき」との判断が示されました。

控除措置の導入

• 米国内で完成車を生産・販売するメーカーは、車両価値の最大3.75％相当の控除を申請可能
• 控除措置は1年後に2.5％に縮小し、その翌年に廃止予定
• 4月3日以降に製造された車両が対象
• BMWやメルセデス・ベンツなど外国メーカーも米国内生産車は控除申請可能

業界と政府の反応

自動車メーカーや関連業界は、関税による車両価格上昇や工場閉鎖、雇用喪失を懸念してロビー活動を展開していました。フォード・モーターのCEOは「自動車メーカー、部品会社、消費者への関税の影響を緩和する助けになる」と歓迎の意を表明しています。

ベッセント財務長官は「トランプ大統領は米国に自動車生産を取り戻すことに尽力している」と述べ、米国内での生産拡大と雇用創出を促進する狙いを説明しました。

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関税とは？：外国から輸入される商品に対して課される税金のことで、国内産業保護や貿易バランス調整などを目的としています。

米国消費者信頼感が5年ぶり低水準に―関税政策への不安広がる

消費者信頼感の急落

コンファレンスボードが発表した4月の消費者信頼感指数は約8ポイント低下して86となり、2020年5月以来の低水準を記録しました。これはエコノミスト予想の88を下回る結果です。特に今後6カ月の見通しを示す期待指数は2011年以来の低水準まで下落しました。

主要データ

• 消費者信頼感指数：約8ポイント低下の86（2020年5月以来の低水準）
• 前月数値：93.9（速報値92.9から上方修正）
• 期待指数：2011年以来の低水準
• 現況指数：同じく下落

消費者の懸念事項

消費者の間では、トランプ政権の関税引き上げ政策が経済と雇用市場に打撃を与え、物価上昇をもたらすという不安が高まっています。ミシガン大学の消費者調査でも同様の傾向が確認されています。

• 1年先のインフレ期待は2022年11月以来の高水準に上昇
• 今後1年の金利上昇を予想する人の割合が増加
• 「仕事を得るのが困難」との回答比率は16.6％に上昇（昨年10月以来の高水準）
• 「雇用が豊富にある」との回答比率は減少

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消費者信頼感指数とは？：消費者が経済状況をどう捉えているかを数値化した指標で、消費行動の予測や景気動向の判断材料として重要視されています。

アマゾン、関税費用表示計画を否定―トランプ政権が「敵対的行為」と批判

アマゾンの否定声明

アマゾン・ドット・コムは29日、サイト上で関税費用を表示する計画はないと明確に否定しました。同社は「Amazon Haul（アマゾン・ホール）を運営するチームが一部製品に輸入費用を表示する案を検討したことはある」と認めつつも、「本体のアマゾン・サイトでは検討されたことは一度もなく、いかなるサービスでも実施されていない」と説明しています。

トランプ政権の反応

政治ニュースレターのパンチボウル・ニュースが「アマゾンが間もなく商品価格の横に関税費用を表示し始める」と報じたことを受け、ホワイトハウスのレビット報道官は以下のように反応しました

• 「アマゾンによる敵対的かつ政治的な行動だ」と非難
• 「バイデン政権下でインフレ率が40年ぶり高水準になった時、なぜ同じことをしなかったのか」と批判
• この発言を受け、アマゾン株は一時約2％下落

関税措置の影響

トランプ政権は5月2日以降、中国・香港からの輸入品に対して重要な変更を実施します：

• 800ドル以下の輸入品に関税を免除する「デミニミス（非課税基準額）」ルールを中国・香港に適用しない
• この措置により、アマゾンや中国通販大手SHEINなどは多くの商品で120％の関税に直面する可能性

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デミニミスとは？：少額の輸入品に対して関税や輸入税を免除する制度で、米国では従来800ドル以下の輸入品が対象となっていました。

米国求人件数が7か月ぶり低水準に減少―労働市場に減速の兆し

労働市場の変化

3月の米国求人件数は719万2000件に減少し、エコノミスト予想を下回りました。これは2020年頃の水準まで戻ったことを意味し、労働需要が弱まっている兆候と見られています。

主要データ

• 求人件数：719万2000件（前月比減少）
• 前月数値：748万件（速報値756万8000件から下方修正）
• 失業者1人当たりの求人件数：1件（昨年9月以来の低水準、2022年のピーク時は2件）

経済の不確実性

トランプ政権の政策動向が明確になるまで、企業が支出計画を保留している様子がうかがえます。特に広範な関税政策の推進が経済成長を鈍化させ、リセッション（景気後退）の可能性を高めるとエコノミストは警告しています。

明るい兆しも

• レイオフ数：6月以来の低水準に減少
• 離職率（自発的離職者の割合）：昨年7月以来の高水準にやや上昇
• 政府効率化省（DOGE）の影響：3月の人員削減発表数は前年同月比で3倍に増加

今後の展望

トランプ政権の経済政策の成果を示す重要な指標として、4月30日のGDP速報値と5月2日の雇用統計が注目されています。FRBのパウエル議長は労働市場を「堅調」と評価し続けていますが、来週のFOMC会合では政策金利の据え置きが見込まれています。

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JOLTS（雇用動態調査）とは？：米国労働省が毎月発表する調査で、求人件数、採用数、離職数などを測定し、労働市場の動向を示す重要な指標です。

リセッション（景気後退）とは？：経済活動が2四半期連続でマイナス成長するなど、経済が縮小する期間を指します。

米財務長官、EUに「不公平なデジタル税」の撤廃求める―通商協議の前提条件に

米国の対EU要求

ベッセント米財務長官は29日、EUとの通商協議を始める前提条件として、EU内部の問題解決が必要だと明言しました。特に、一部EU加盟国が導入している「不公平なデジタルサービス税」を批判し、これらの撤廃を求めています。

デジタル税への批判

• フランス・イタリアを名指しで批判
• 「ドイツやポーランドなど他国は導入していない」と指摘
• 「米国の偉大な業界の一つに対する不公平な税制は撤廃してもらいたい」と主張

これは米国の歴代政権が継続して取ってきた立場で、アマゾンやグーグルなど米国のテクノロジー大手を標的とする外国政府の措置に反対するものです。

EU側の反応

欧州委員会のドムブロフスキス委員（経済担当）は、米国との協議について「処理すべき問題がまだ山ほどある」と指摘。ベッセント長官との先週のワシントン会談を「友好的で率直」と表現しています。

アジア諸国との交渉進展

ベッセント長官は日本や韓国などアジア諸国との交渉については、より進展していることを示唆しました

• トランプ大統領による上乗せ関税の90日間停止発表の数日前に、日本の石破首相ら政権幹部との交渉を開始
• 「日本や韓国、カナダは貿易協定の枠組み合意を確保したいと考えている」と説明
• これらの国々は「交渉を決着させ、本国で選挙に利用することに熱心」と分析

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デジタルサービス税とは？：主にオンラインプラットフォームやデジタルサービスの収益に課される税金で、実際の企業所在地ではなく、ユーザーやサービス提供先の国で課税する仕組みです。米国のテック大手が主な対象となっています。

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