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【経済、金融ニュースまとめ】・海外記事まとめ

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※更新はAM8:00頃

【米国株急落、トランプ大統領の関税政策で約290兆円が消失】

株価急落の背景

トランプ大統領が発表した大規模な関税措置が、米国経済に景気後退をもたらすとの懸念が広がっています。特に海外の製造業者にサプライチェーン（供給網）を大きく依存している企業の株価下落が顕著です。

例えば

• アップル：一時9.5％安（中国での生産に依存）
• ルルレモン・アスレティカ、ナイキ：13％超の下落（ベトナムでの生産）
• ターゲット、ダラー・ツリー：12％超の下落（海外調達が中心）

影響の広がり

この株価下落は一部の企業だけでなく、市場全体に影響しています。S&P500銘柄の80％以上が下落し、うち約3分の2は2％以上の下げとなりました。専門家は「誰も逃れることはできない」と述べています。

円相場も一時145円20銭と、2024年10月以来の高値を記録。また、米小型株は弱気相場入りとなり、トランプ政権の「米国第一主義」への期待が剥落しています。

今後の見通し

JPモルガン・チェースのエコノミストは、今回の関税措置により今年の物価上昇率が最大1.5％押し上げられる可能性があると試算。「この影響だけで経済はリセッションに危険なほど近づく恐れがある」と警告しています。

リセッションとは？ 経済活動が縮小し、実質GDP（国内総生産）が2四半期連続でマイナス成長となる景気後退期のこと。企業収益の悪化や失業率の上昇などが起こります。

【利下げ観測が強まる米国市場：年内4回の利下げ予想と金融当局の見解】

金融市場の反応

トランプ大統領による大規模な関税政策の発表を受け、金融市場では米国経済への悪影響を懸念する動きが広がっています。米10年債利回りは一時4%を下回り、米国債価格は全体的に上昇しました。

この動きは米国内にとどまらず、欧州や英国の国債市場にも波及し、世界的な債券価格上昇（利回り低下）の流れを生み出しています。

年内4回の利下げ観測

短期金融市場では、FRB（連邦準備制度理事会）による年内の金融緩和予想が急速に強まっています

• 0.25%ポイントの利下げを年内に4回実施する確率が50%に
• これは4月2日時点では想定されていなかったシナリオ
• 欧州中銀や英中銀に対しても、年内3回の追加利下げ予想が強まる

ターミナルレートとは？ 中央銀行が金融引き締めサイクルを終了させる際の最終的な政策金利水準のこと。その後、利下げサイクルに入るかどうかの重要な指標となります。

連邦準備制度理事会（FRB）の見解

一方、FRBのクック理事は政策金利について慎重な見方を示しています

• 関税政策の変更により、経済成長の減速とインフレ鈍化の停滞を予想
• 当面は政策金利を据え置くべきとの見解
• 「インフレは上振れ、成長は下振れするリスク」を重視
• 関税のインフレへの影響が持続的かどうかに注目

ジェファーソンFRB副議長も同様に、トランプ政権の政策影響に関する情報が得られるまで、金利を急いで変更する必要はないとの見解を示しています。

モルガン・スタンレーのアナリストは、関税によるインフレリスクを踏まえ、次の利下げが2026年初頭まで先送りされる可能性を指摘しています。

【貿易戦争激化：世界各国がトランプ政策に対抗措置を発表】

カナダの報復措置

カナダのカーニー首相は、トランプ政権が課した外国製自動車への輸入関税に対抗し、米国製自動車に25%の報復関税を課す方針を発表しました。この措置は以下の特徴があります

• 対象：米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に準拠していない車両
• 適用：同協定に基づき米国から出荷される自動車に含まれる「カナダ産以外の部分」
• 除外：自動車部品は対象外

USMCAとは？ 米国・メキシコ・カナダ協定の略称。北米自由貿易協定（NAFTA）に代わり2020年に発効した、北米3カ国間の貿易協定です。

カーニー首相は、トランプ政権が「国際貿易の体制を根底から覆した」と指摘しつつも、過度な報復には踏み込まない姿勢を示しています。

EU諸国の対応

フランスとドイツは、トランプ大統領の関税措置に対してより強い対応を求めています

• マクロン仏大統領：企業に米国での投資見合わせを要請
• ハーベック独副首相：「ウクライナ侵略戦争に匹敵する」と強い表現で批判
• 欧州委員会：米企業へのデジタルサービス税適用を検討
• EU通商担当相：4月7日に会合を開催予定

デジタルサービス税とは？ 主にデジタルプラットフォーム企業（Google、Amazonなど）の収益に課される税金。EUが全域で導入すれば、米国IT企業に大きな影響を与えます。

対抗措置のオプション

EUは報復措置として、いくつかの強力な手段を検討しています

• 金属関税への対抗措置（最大260億ユーロ≒4兆2000億円）：4月中旬発動見込み
• 「反威圧措置（ACI）」の発動検討：貿易、サービス、知的財産権、外国直接投資などに制限
• 米国のハイテク企業やサービス産業を標的とする措置

ショルツ独首相は「EUは世界最大の単一市場であり、団結して断固とした対応を取る力がある」と述べ、国際貿易の緊張が高まる中、EUとしての結束を強調しています。

今後の展開

フォンデアライエンEU委員長は関税に対する「断固とした相応の対抗措置」を約束しつつも、対立回避と交渉による解決も模索する姿勢を示しています。しかし、米国側が交渉による解決に関心を示していないとの懸念も高まっており、カナダやメキシコなど「新たな同盟」の可能性も浮上しています。

『米国市場まるわかり｜株式・債券・為替・商品先物を毎日要約』はこちら

『米国市場まるわかり｜株式・債券・為替・商品先物を毎日要約』・2025/4/4『米国市場（株式・債券・為替・商品先物）の動きを毎日分かりやすく要約し配信。最新の相場状況、マーケットニュース、投資判断に役立つポイントを短時間で把握できます。』...

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