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今朝のニュースまとめ

【経済、金融ニュースまとめ】・海外記事まとめ

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『米国市場まるわかり｜株式・債券・為替・商品先物を毎日要約』・2025/4/8『米国市場（株式・債券・為替・商品先物）の動きを毎日分かりやすく要約し配信。最新の相場状況、マーケットニュース、投資判断に役立つポイントを短時間で把握できます。』...

※更新はAM8:00頃

石破首相とトランプ大統領が電話会談で協議枠組みに合意

会談の概要

日本側の主張

• 石破首相は関税措置により日本企業の投資余力が減退することを強く懸念
• 一方的な関税ではなく、双方の利益になる幅広い協力を追求すべきと主張
• 閣僚級協議の後、適切な時期に米国を訪問し直接会談する意向を表明

米国側の姿勢

• トランプ大統領は「日本は貿易で米国を不公平に扱ってきた」と主張
• 特に自動車と農産物市場の開放を要求
• ベッセント財務長官とグリア通商代表が対日交渉を担当

今後の展開

• 両国が担当閣僚を指名し「率直かつ建設的」な協議を継続
• 日本政府は全国約1000カ所に特別相談窓口を設置し、中小企業支援を実施
• 政府・与党は補正予算案の編成を検討中

日本製鉄のUSスチール買収問題

トランプ大統領は対米外国投資委員会（CFIUS）に日本製鉄のUSスチール買収について再審査を命じました。これにより、バイデン前政権の買収阻止決定が修正される可能性も出てきています。

相互関税とは？

トランプ政権が導入した、米国への全輸出国に基本税率10%を課す制度。日本を含む約60カ国・地域には追加の上乗せ税率が適用され、日本への税率は合計24%となります。

米中貿易戦争激化：トランプ大統領が中国に50%追加関税を警告

中国への厳しい姿勢

強硬な要求内容

• 中国が米国製品に課している34%の報復関税を4月8日までに撤回するよう要求
• 応じない場合、4月9日から50%の追加関税を発動すると警告
• 最終的に中国製品には合計104%(34%+20%+50%)の関税が課される可能性

市場への影響

• 発表後、S&P500種株価指数が一時4.7%下落する場面も
• オフショア人民元は一時0.5%余り下落
• 市場はトランプ氏の関税計画の全容把握に苦慮

日本との対比

• 日本の石破首相とは電話会談を実施、担当閣僚を指名して二国間協議を行うことで合意
• イスラエルのネタニヤフ首相ともホワイトハウスで会談
• 「交渉の用意がある国」と「報復したい国」を明確に区別する姿勢を表明

トランプの関税政策でインフレ悪化の恐れ—FRB理事が懸念表明

関税政策の短期的影響

クーグラー理事による分析のポイント

関税前の駆け込み需要

• 新関税導入前の消費者の前倒し購入が2025年初期の経済を下支え
• 短期的には経済活動にプラス効果の可能性

インフレリスクの顕在化

• すでに貿易政策変更による物価上昇圧力の兆候が見られる
• 経済成長よりも「インフレの方が差し迫った問題」と強調

金融政策の難しい舵取り

FRBが直面する政策ジレンマ

難しい選択

• 引き締め→景気減速リスク
• 緩和→インフレ加速リスク

求められる慎重さ

• 「この局面を乗り切るには非常に慎重な対応が必要」

JPモルガンCEO「関税問題は早期解決を」―米国の孤立化に警鐘

関税の短期的影響と長期的懸念

JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOは投資家向け年次書簡で、トランプ政権の関税政策について「早期解決が望ましい」と訴えました。その理由として「時間の経過とともに悪影響が累積的に増大し、元に戻すのが難しくなる」点を挙げています。

短期的には「輸入品だけでなく国内価格にもインフレの影響が表れる可能性が高い」と指摘。また他国による報復措置の可能性や投資・資本移動への影響も懸念しています。

米国の国際的立場についての見解

ダイモン氏は米国の強さが軍事的・経済的な結びつきから生まれていることを強調。NATO、国連、IMFなどの国際機関の改革も呼びかけました。

「米国第一主義は結構だが、米国の孤立で終わってはならない」という発言は、国際社会での米国のリーダーシップ継続の重要性を訴えるものです。

関税とは？
輸入品に課される税金で、引き上げると輸入品の価格上昇を招きます。

インフレとは？
物価が全般的に上昇し、貨幣価値が下がる経済現象です。

NATO（北大西洋条約機構）とは？
米国とヨーロッパ諸国を中心とした集団防衛のための軍事同盟です。

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※更新はAM8:00頃

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