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※更新はAM8:00頃

トランプ政権の減税懸念とドル安：国債入札低調で市場に警戒感広がる

米国債入札の低調な結果がドル安を加速

ニューヨーク外為市場でドルが主要通貨に対して下落しました。20年債の入札結果が低調だったことが主な要因です。財務省が実施した160億ドルの20年債入札では、最高落札利回りが5.047%と入札前を上回りました。

投資家の懸念と「米国売り」の動き

応札倍率は2.46倍にとどまり、投資家がプレミアム（上乗せ金利）を要求する形となりました。これは米国資産への需要低下を示唆しています。20年債利回りは5.127%と2023年11月以来の水準に上昇し、これに伴いドルが円とユーロに対して下落しました。

トランプ政権の減税政策が財政懸念を増大

超党派のアナリストによると、トランプ大統領が掲げる減税で米国の債務が最大5兆ドル増加する可能性があります。この財政悪化懸念が投資家のリスク回避姿勢を強めています。

主要通貨の動き

• ユーロ/ドル：0.4%高の1.1334ドルまで上昇
• ドル/円：0.6%安の143.62円に下落

円高の背景には日本国債の利回り上昇も

日本の30年債利回りが過去最高を更新したことも円高の要因となっています。米国債と日本国債の利回り格差縮小により、ドル保有の魅力が低下しています。

G7会合での為替議論にも注目

市場では、G7財務相・中央銀行総裁会議の周辺で米当局者がドル安を画策している可能性も警戒されています。加藤財務相とベセント米財務長官の会談でも為替問題が議題となる見通しです。

日本国債の存在感高まる、米国債市場に影響も

米国債と円相場の「異常な関係」が示す懸念材料

ドイツ銀行の外国為替調査責任者ジョージ・サラベロス氏は、最近の市場で米国債利回りと円相場との間にかい離が見られると指摘しています。通常、米国債利回りが上昇すると円安が進むところ、現在は「米国債利回りが上昇しているのに円高が進行している」という異例の状況が生じています。

米財政リスクの警告サイン

サラベロス氏はこれを「米財政リスクの拡大を示す最も重要な指標」と評価し、慎重な外国人投資家が米国債から資金を引き揚げている兆候だと説明しています。この状況は、外国人投資家による米国債市場への参加低下を示唆しています。

日本国債の利回り上昇が市場環境を変化させる

日本の財務省が実施した20年利付国債入札は不調となり、超長期国債の利回りが急上昇しました。特に30年国債利回りは1999年の入札開始以来、過去最高となる3.14％を記録しています。

日本国債への関心高まる

利回りの上昇は、バンガードやRBCブルーベイ・アセット・マネジメントなどの国外投資家を引き寄せています。日本の国内投資家も追随する可能性があり、米国債市場にとって新たな懸念材料となっています。

米国債市場への潜在的影響

日本は最大の米国債保有国であり、3月末時点で約162兆5000億円相当の米国債を保有しています。サラベロス氏は「日本の資産が国内投資家にとって魅力的な選択肢となれば、米国からの資金流出がさらに進む可能性がある」と警告しています。

米国債市場の動向

米国債市場では、トランプ政権の歳出計画に対する懸念が高まっています。ムーディーズによる格下げもあり、30年債利回りは5.034％、10年債利回りは4.54％まで上昇しています。

トランプ大統領の税制改革法案：共和党内の対立が深まる中、債券市場は警戒感強める

ホワイトハウスが共和党議員に圧力

ホワイトハウスは、トランプ大統領の看板政策である税制改革法案を迅速に可決するよう共和党議員に圧力をかけています。行政管理予算局（OMB）は支持文書で「可決に失敗すれば最大の裏切りになる」と警告し、「下院は直ちにこの法案を可決し、『約束したことは守る』という姿勢を国民に示すべきだ」と強調しています。

共和党内での対立が深まる

SALT控除上限をめぐる交渉

ジョンソン下院議長は、州・地方税（SALT）控除上限を現行の1万ドルから4万ドル（約575万円）に引き上げることで高税率州選出の議員と合意に達したと発表しました。ニューヨークやカリフォルニアなど高税率州の議員はこの問題で反対票も辞さない姿勢を示していました。

保守強硬派の反発

一方、保守強硬派議員はSALT控除上限引き上げの合意直後に反発姿勢を鮮明にしました。彼らは以下の点を主張しています

• ホワイトハウスが約束した譲歩が履行されていない
• メディケイド（低所得者向け医療保険）給付のさらなる削減が必要
• バイデン政権のクリーンエネルギー関連税控除の早期撤廃が不十分

ハリス下院議員は「このまま採決に進めば保守強硬派は阻止に動く」と言明し、ノーマン議員も「この法案には票が足りていない」と成立の困難さを指摘しています。

債券市場での警戒感の高まり

投資家の間では、米国の債務負担が今回の税制法案でさらに悪化することへの警戒感が強まっています。21日の米国債市場では

• 長期債が大きく値下がり
• 20年債入札が低調
• 30年債利回りは一時13ベーシスポイント上昇し、2023年以降で最高の5.10％近くまで上昇

妥協に向けた動き

トランプ大統領とジョンソン議長は保守強硬派の一部議員とホワイトハウスで会談を行いました。また共和党指導部は、メディケイドの新たな就労要件導入時期を当初の2029年から2026年12月に前倒しする方針も示しており、妥協点を探る動きも見られます。

※SALT控除とは？：連邦所得税の計算において、州税や地方税の支払い額を連邦課税所得から控除できる制度です。高税率州の住民にとって重要な税制優遇措置となっています。

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