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『米国市場まるわかり｜株式・債券・為替・商品先物を毎日要約』・2025/6/10『米国市場（株式・債券・為替・商品先物）の動きを毎日分かりやすく要約し配信。最新の相場状況、マーケットニュース、投資判断に役立つポイントを短時間で把握できます。』...

※更新はAM8:00頃

米中通商協議がロンドンで継続 – レアアースと半導体規制が焦点

 協議の概要と両国の反応

ロンドンで開催された米中通商協議は、当初1日の予定でしたが2日間に延長されました。トランプ大統領は「中国とは順調にやっている」と述べ、ベッセント財務長官とラトニック商務長官も「良い話し合い」「実りある協議」と評価しています。

一方、中国側の何立峰副首相はメディアへのコメントを避けました。

 交渉の核心：レアアースと半導体の取引

レアアースとは？

希少な金属元素の総称で、スマートフォンや電気自動車など最新技術に不可欠な材料です。

協議では以下の条件で合意に向けた議論が行われています：

• 中国側：レアアース輸出規制の緩和
• 米国側：一部ハイテク製品の輸出規制解除

半導体規制の詳細

米国は段階的なアプローチを採用する方針です

• 規制緩和対象：半導体設計ソフト、ジェットエンジン部品、化学物質など
• 規制維持対象：AI向けエヌビディア製最先端半導体「H2O」チップ

ハセット国家経済会議委員長は「極めて高性能なエヌビディア製品は規制緩和の対象外」と明言し、安全保障上重要な技術は引き続き制限する姿勢を示しています。

日銀の国債買い入れ減額ペース半減か – 元理事が来年度の金融政策を予想

 国債買い入れ減額ペースの見直し

現行計画と新たな見通し

前田栄治ちばぎん総合研究所社長（元日銀理事）は、来週の金融政策決定会合で議論される国債買い入れについて、減額ペースの大幅な縮小を予想しています。

現行計画

• 毎四半期4000億円の減額
• 2026年1-3月に月間2.9兆円程度まで縮小

新たな見通し

• 減額幅を2000億円程度に半減
• 月間買い入れ額は約2兆円が適正水準

国債買い入れとは？

日銀が市場から国債を購入することで、市場に資金を供給し金利を抑制する金融政策手法です。

 追加利上げの条件と時期

前田氏は追加利上げには以下の3つの条件が必要だと指摘しています

1. 関税政策の動向：7月の相互関税停止期限後の状況見極め
2. 企業行動：9月日銀短観での企業の強さ確認
3. 来年の春闘：賃上げ動向

利上げ時期の予想

• 最も早い場合：10月（3条件クリア時）
• 標準的な見通し：来年1月
• 最終到達点：1.5-2%（ターミナルレート）

 市場環境への配慮

景気の先行き不透明感と債券市場の不安定な状況を受け、日銀は慎重な政策運営を継続する見通しです。超長期金利の乱高下については、金融不安に直結しない限り直接的な対応は避ける方針とされています。

米株上昇・ドル安 – 米中協議への期待が市場を押し上げ

米国株式市場の動向

主要指数とテック株の上昇

S&P総合500種とナスダック総合指数が揃って上昇しました。特にテクノロジー大手の好調が市場を支えています。

主な銘柄の動き

• アマゾン：1%以上上昇（ペンシルベニア州に200億ドルのデータセンター投資発表）
• アルファベット：1%以上上昇
• アップル：1.2%下落（年次ソフトウェア開発者会議が期待外れ）

市場心理の背景

ロングボウ・アセット・マネジメントのダラーハイドCEOは「市場は具体的成果に関わらず、中国との対話自体を前進と捉えている」と分析しています。

 為替市場：ドル安が進行

ドル指数とは？

主要通貨に対するドルの価値を総合的に示す指標で、ドルの強弱を測る重要な指標です。

主要通貨ペアの動き

• ドル/円：0.2%下落、144.55円
• ユーロ/ドル：0.3%上昇、1.1427ドル
• ポンド/ドル：0.3%上昇、1.362ドル
• ドル指数：0.2%下落、98.942

ドル安の要因

市場関係者は以下の要因を指摘しています

1. 米中協議への期待：ポジティブなニュースが既に織り込まれている
2. FRBの政策転換期待：年後半の金融緩和観測
3. 経済先行き懸念：米経済の長期的な不安要素

Monex USAのペレス氏は「FRBは年後半に緩和的になる必要があり、経済が苦境に陥るならドルに長期的信頼を置く理由はない」と指摘しています。

米消費者のインフレ期待が大幅改善 – 米中関税引き下げ合意が影響

 インフレ期待の大幅改善

インフレ期待とは？

消費者が将来の物価上昇率をどの程度予想しているかを示す指標で、実際のインフレ率に大きな影響を与えます。

ニューヨーク連銀の5月調査では、全期間でインフレ期待が低下しました

期間別インフレ期待

• 1年先：3.2%（前月3.6%）← 最大の低下幅
• 3年先：3.0%（前月3.2%）
• 5年先：2.6%（前月2.7%）

改善の背景

トランプ政権が5月に中国との間で大幅な関税引き下げ合意を達成したことが主因です。ミシガン大学消費者マインド指数も同様にこの合意を受けて改善を示しています。

 雇用市場への見方も改善

雇用関連の指標変化

消費者の雇用に対する悲観的な見方が和らいでいます

• 失業リスク：向こう1年で仕事を失う可能性が0.5ポイント低下
• 転職意向：自発的に仕事を辞める可能性はわずかに上昇
• 失業率予想：1年後の失業率上昇予想が低下（ただし過去1年平均は上回る）

 家計の財務状況と投資マインド

家計の財務見通し

• 財務悪化予想：1年後の家計財務状況悪化予想がわずかに低下
• 債務返済不安：今後3カ月の最低限債務返済困難予想が1月以来の低水準

投資への期待

1年後に米株式相場が上昇しているとの見方が上昇し、投資マインドの改善も確認されました。

来週のFOMC会合では政策金利据え置きが予想される中、消費者心理の改善は金融政策にも影響を与える可能性があります。

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