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※更新はAM8:00頃

米CPI4ヶ月連続で予想下回る、関税の影響は限定的も今後注意が必要

 物価上昇率が大幅に予想を下回る

5月の米消費者物価指数（CPI）が市場の予想を大きく下回りました。特に注目されるコアCPI（食品とエネルギーを除く指数）は前月比0.1％上昇にとどまり、予想の0.3％を大幅に下回りました。

CPIとは？ 消費者物価指数のことで、家計が購入する商品やサービスの価格変動を測る重要な経済指標です。

 主な数値

• コアCPI：前月比0.1％上昇（予想0.3％）
• 総合CPI：前月比0.1％上昇（予想0.2％）
• 自動車や衣料品の価格が下落
• 航空券や宿泊費も低下

 関税の影響は今のところ限定的

トランプ政権の関税政策による価格上昇が消費者にまだ大きく影響していないことが判明しました。これは以下の理由が考えられます

• 企業が追加コストを自社で吸収している
• 関税引き上げ前に在庫を積み増ししていた
• 最も厳しい関税措置が一時停止されている

ただし、玩具や家電製品など一部の品目では顕著な値上がりも見られています。

 今後の見通しと金融政策への影響

この結果を受けて金融市場は好反応を示し、9月までの利下げ確率が75％まで上昇しました。しかし専門家は、今後数ヶ月で企業による価格転嫁が本格化する可能性が高いと警告しています。

消費者の支出抑制リスクも高まっており、経済成長の減速を懸念する声も増えています。

米中貿易協議で枠組み合意、レアアース供給と学生交流で進展

 米中が貿易摩擦緩和で合意

トランプ米大統領は11日、中国との貿易枠組みで合意に達したと発表しました。この合意は今週ロンドンで実施された貿易協議の結果で、両国関係の改善に向けた重要な一歩となります。

レアアース（希土類）とは？ スマートフォンや電気自動車などのハイテク製品に不可欠な鉱物資源で、中国が世界最大の生産国です。

 合意の主な内容

• 中国：レアアースと磁石を先行供給
• 米国：中国人大学生の留学受け入れ
• 現行の関税水準を維持
• 習近平国家主席とトランプ大統領の最終署名が必要

 関税構造と今後の展開

トランプ大統領によると、米国は合計55％の関税を維持し、中国は10％となります。この55％には以下が含まれます

• 10％の一律関税
• フェンタニル対策の20％追加課税
• 既存関税など約25％

ラトニック商務長官は、合意が数日以内に完了するとの見通しを示しましたが、詳細な文書の公表は予想していないと述べました。

 実務レベルでの進展

中国商務省は米企業向けにレアアースの6ヶ月間輸出許可を発行し始めており、実際の貿易再開に向けた動きが見られます。ただし、多数の申請が滞留している状況も続いています。

 市場への影響

この合意により、本格的な貿易戦争への発展を懸念していた投資家に安心感を与えました。両国の経済関係正常化に向けた具体的な枠組みが示されたことで、今後の貿易環境の安定化が期待されています。

ただし、詳細な合意内容は明らかになっておらず、両国首脳による最終承認が今後の焦点となります。

海外投資家が日本の長期国債に注目、30年債利回り高騰で投資機会拡大

 日本国債の利回り急上昇が投資機会を創出

世界最大級の債券運用会社であるピムコ（PIMCO）が、日本の長期国債への投資に強い関心を示しています。特に30年債の利回りが過去最高の3.2％を超える水準まで上昇したことで、「実に興味深い」投資対象になったと評価しています。

利回り曲線とは？ 債券の償還期間（短期から長期）と利回りの関係を示すグラフで、通常は右肩上がりの形状になります。

 投資魅力のポイント

• 30年債利回りが過去最高水準
• 長期債と短期債の利回り差が米国より大きい
• 戦術的なトレーディング機会として有望

 国内投資家の需要減少が背景

日本の30年債が売られている主な理由は、従来の主要買い手である生命保険会社や年金基金の需要が後退していることです。これにより、これまで国内勢に限定されていた日本国債市場に、海外投資家が参入する機会が生まれています。

 海外勢の参入が活発化

参入を検討・実施している海外投資家

• UBSアセット・マネジメント
• バンガード
• RBCブルーベイ・アセット・マネジメント

 発行量削減への提言

ピムコのボールズ最高投資責任者は、日本の財務省に対して30年債の発行削減を提言しています。国内投資家の需要が縮小している現状に対応し、供給量を調整することで債券価格の安定化を図るべきだと主張しています。

債券の需給バランスとは？ 債券の発行量（供給）と投資家の購入意欲（需要）のバランスで、需要より供給が多いと価格が下落し利回りが上昇します。

同様の問題に直面した英国は既に長期債発行を削減しており、米国でも30年債の需要減少が課題となっています。日本も国際的な潮流に合わせた対応が求められています。

米国株は中東緊迫化で下落、良好なインフレ指標も地政学リスクが重し

 地政学リスクが株価の重しに

米国株式市場は、良好なインフレ指標にもかかわらず下落して取引を終了しました。S&P500とナスダック総合指数が下落し、ダウ工業株30種はほぼ横ばいとなりました。

市場を圧迫したのは中東情勢の緊迫化です。在イラク米大使館が地域的な安全保障リスクの高まりを受けて避難命令の準備を進めていることが明らかになり、投資家心理が悪化しました。

 主要株の動き

• アマゾン：2％下落
• エヌビディア：0.8％下落
• 両銘柄がS&P500の下押し要因となった

 インフレ指標は市場予想を下回る

5月の消費者物価指数（CPI）は前年比2.4％上昇となり、市場予想の2.5％を下回りました。ガソリン価格の低下が家賃上昇を相殺したことが要因です。

CPIとは？ 消費者物価指数のことで、家計が購入する商品・サービスの価格変動を測る重要なインフレ指標です。

この結果を受けて、FRB（連邦準備理事会）の年内利下げ期待が高まっています。トランプ政権の関税措置によるインフレ懸念は一時的に和らいだものの、今後の価格上昇圧力への警戒は残っています。

 イラン情勢が新たなリスク要因

イランのナシルザデ国防軍需相は、米国との6回目の核協議を控える中、交渉が頓挫し紛争が生じた場合は地域の米軍基地を攻撃すると発言しました。この強硬姿勢が市場の不安材料となっています。

地政学リスクとは？ 国際的な政治情勢や軍事的緊張が経済や金融市場に与える影響のことです。

 市場の今後の注目点

投資家は米中通商協議の詳細発表を待っており、貿易関係の改善が株式市場の方向性を左右する可能性があります。良好なインフレ指標と中東リスクという相反する要因の中で、市場は慎重な姿勢を維持しています。

ドル下落、良好な米インフレ指標で早期利下げ期待高まる

 良好なインフレ指標がドル売り要因に

ニューヨーク外為市場でドルが下落しました。5月の消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回る2.4％上昇となったことで、FRB（連邦準備理事会）がより早期に利下げを再開する可能性が高まったためです。

ベーシスポイント（bp）とは？ 金利の単位で、1bp=0.01％のことです。25bp=0.25％の利下げを意味します。

 主要通貨ペアの動き

• ドル／円：0.2％安の144.58円
• ユーロ／ドル：0.5％上昇の1.1484ドル
• ポンド／ドル：0.3％高の1.3542ドル
• ドル／スイスフラン：0.3％安の0.8205フラン

 利下げ期待が大幅に上昇

CPI発表を受けて、短期金利先物市場が織り込む9月までの25bp利下げ確率は71％に上昇しました。発表前の57％から大幅な上昇となっています。

ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの専門家は「インフレの勢いは鈍化しており、それが金利見通しの下方修正につながっている」と分析し、年末までに50bpの利下げ可能性が高まっていると指摘しています。

フェデラルファンド（FF）金利とは？ 米国の政策金利のことで、FRBが金融政策の手段として調整する基準金利です。

米中貿易協議がドル下げ幅を一時縮小

トランプ大統領が中国との貿易枠組み合意を発表し、中国がレアアース供給を再開するとの発言を受けて、ドルの下げ幅は一時的に縮小しました。

ただし、対中国人民元では0.1％高の1ドル=7.197元となり、わずかながらドル高で推移しています。

 今後の注目点

市場は米中貿易協議の詳細や、今後発表される経済指標を注視しています。インフレ鈍化傾向が続けば、FRBの金融政策スタンスにさらなる変化をもたらす可能性があり、ドルの方向性を左右する重要な要因となりそうです。

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