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『米国市場まるわかり｜株式・債券・為替・商品先物を毎日要約』はこちら

『米国市場まるわかり｜株式・債券・為替・商品先物を毎日要約』・2025/6/14『米国市場（株式・債券・為替・商品先物）の動きを毎日分かりやすく要約し配信。最新の相場状況、マーケットニュース、投資判断に役立つポイントを短時間で把握できます。』...

※更新はAM8:00頃

パウエル議長の任期終了後の金融政策に市場の注目集まる

 パウエル議長任期後の利下げ期待が拡大

金融市場では、パウエルFRB議長の任期が終わる2026年5月以降に、新しい議長による利下げが実施されるとの見方が強まっています。トランプ大統領はパウエル氏を任期満了まで解任しない方針を示す一方で、継続して利下げを要求している状況です。

 SOFR先物市場に明確な動き

SOFRとは？

担保付翌日物調達金利の略で、米国の短期金利の指標として使われています。

市場では以下の動きが顕著に現れています

• 2026年3月限の売りと6月限の買いが活発化
• 両月限間のスプレッド取引出来高が12日に6万枚超え（過去2番目の規模）
• 新たなポジションが積み上げられている

 議長交代のタイミング

パウエル議長最後のFOMC会合は2026年4月28-29日で、次回会合は6月16-17日の予定です。トランプ氏が指名する新議長が就任直後に利下げを実施するとの憶測が、市場の期待を押し上げています。

まとめ

金融市場は2026年春の議長交代を機に金融政策が大きく変わると予想しており、その期待が先物取引に具体的に反映されています。

米消費者マインド指数が大幅改善、インフレ期待も20年ぶりの大幅低下

 消費者マインドが2024年1月以来の大幅改善

米ミシガン大学が発表した6月の消費者マインド指数は、前月から8.3ポイント上昇して60.5となりました。市場予想の53.6を大幅に上回り、今年初めての大きな改善となっています。

 インフレ期待が劇的に改善

インフレ期待とは？

消費者が将来の物価上昇率をどの程度予想しているかを示す指標です。

今回の調査では以下の改善が見られました

• 1年先のインフレ期待：5.1％（前月6.6％から大幅低下）
• 市場予想6.4％を大きく下回る
• 2001年10月以来の大幅な低下幅
• 5-10年先のインフレ期待：4.1％（前月4.2％）

 政策不安の後退が背景

 トランプ政権への懸念が和らぐ

調査期間は5月27日から6月9日で、米中貿易枠組み合意発表の数日前に終了しています。4月に発表された高関税政策とその後の政策混迷による衝撃から、消費者心理が落ち着きを取り戻しつつあることが明らかになりました。

 各指標の詳細

• 期待指数：10.5ポイント上昇の58.4（2023年12月以来の大幅上昇）
• 現況指数：前月58.9から63.7に上昇（3カ月ぶり高水準）
• 政党支持別：共和党、民主党、無党派層すべてで改善

 今後の展望

ただし、調査責任者は「消費者はなお経済に幅広い下振れリスクがある」と慎重な見方を示しています。センチメント改善が持続すれば、個人消費や経済成長への好影響が期待されます。

中東情勢急激悪化、イラン・イスラエル大規模攻撃の応酬で金融市場が大幅下落

 大規模な軍事攻撃の応酬が発生

 イスラエルによる核施設攻撃

イスラエルは空軍200機を投入し、イランの約100カ所を攻撃しました。主な標的は以下の通りです

• 中部ナタンズのウラン濃縮施設
• 北西部タブリーズの軍事施設
• 革命防衛隊本部

ウラン濃縮施設とは？
核燃料や核兵器の材料となるウランの純度を高める施設のことです。

ネタニヤフ首相は「イランの核濃縮プログラムの中枢に打撃を与えた」と発表。革命防衛隊の司令官や幹部、核科学者らが死亡したとされています。

イランの大規模報復攻撃

イランは数百発の弾道ミサイルをイスラエルに向けて発射し、米軍も迎撃に協力しました。ハメネイ最高指導者は「イスラエルを無傷では終わらせない」と断固とした報復を表明しています。

 金融市場への深刻な影響

中東情勢の急激な悪化により、金融市場は大きく動揺しました

• 株式市場：S&P500が1％超下落、今週の上昇分を全て失う
• 原油相場：急激に上昇
• 金相場：安全資産として大幅上昇

 核・石油施設の被害状況

IAEA（国際原子力機関）によると

• ナタンズ施設で放射能レベル上昇の兆候なし
• ブシェール原発は攻撃を受けていない
• 製油施設や貯蔵タンクへの被害なし

 国際社会の反応と今後の展望

 各国の対応

• トランプ米大統領：「手遅れになる前に」イランとの合意を促す
• 石破日本首相：イスラエルの攻撃を「強く非難」
• 英独仏：緊張緩和を呼びかけ

 今後の懸念

米国は攻撃への関与を否定する一方、地域の米軍保護を最優先としています。中東全体を巻き込む紛争拡大への懸念が高まっており、外交的解決への期待が注目されています。

中東情勢緊迫化で米国株急落、エネルギー・防衛関連株は上昇

 中東情勢悪化が米株市場を直撃

 大幅下落の背景

13日の米国株式市場では、イスラエルによるイラン核関連施設への大規模先制攻撃と、その後のイランからの報復ミサイル攻撃を受けて投資家心理が急激に悪化しました。テルアビブとエルサレム上空での爆発音により、本格的な軍事衝突への懸念が高まっています。

ホルムズ海峡とは？

ペルシャ湾と外海を結ぶ狭い海峡で、世界の石油輸送の約2割が通過する重要な航路です。

 市場専門家の警告

ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの専門家は「世界のエネルギー輸送の要衝のホルムズ海峡が封鎖されれば、世界的に市場に極めて深刻な影響が及ぶ」と警告しています。

 業種別の明暗が鮮明に

 上昇した業種

エネルギー関連株（原油価格7％急騰の恩恵）

• エクソンモービル：2.2％上昇
• ダイヤモンドバック・エナジー：3.7％上昇

防衛関連株（軍事緊張の高まりで需要期待）

• ロッキード・マーチン：3％超上昇
• RTX（旧レイセオン）：3％超上昇
• ノースロップ・グラマン：3％超上昇

下落した業種

航空株（ジェット燃料高騰への懸念）

• アメリカン航空：4.9％下落
• ユナイテッド航空：4.4％下落
• デルタ航空：3.8％下落

主要IT株

• アドビ：5.3％安（AI導入ペース懸念）
• エヌビディア：2.1％安
• アップル：1.4％安

 個別銘柄の動き

オラクルは7.7％急騰し過去最高値を更新。AI需要に支えられた好調な業績見通しが評価されました。

S&P500の主要11業種中10業種が下落し、金融株が2.06％、情報技術株が1.5％それぞれ下落するなど、幅広い売りが広がりました。

中東軍事衝突でドル急伸、安全資産として円・フランに対し上昇

 地政学的緊張で安全資産買いが加速

ドルの動向

終盤のニューヨーク外為市場では、中東の軍事衝突激化を受けて米ドルが主要通貨に対して上昇しました

• ドル/円：0.3％高の143.88円
• ドル/スイスフラン：0.1％高の0.8110フラン
• ドル指数：0.5％高の98.2（2日連続下落から反転）

安全資産とは？

政治的・経済的不安定時に投資家が資金を避難させる、リスクの低い資産のことです。

 市場専門家の分析

ナティクシス・インベストメント・マネジャーズの専門家は「地政学的イベントでは市場は反射的な反応を示すが、過去の事例では多くの場合、こうした反応は一時的」と指摘。ただし「作戦が長引けば長引くほど、信頼感に悪影響を与え、市場の重しになる」と警告しています。

 関税懸念とのバランス

 週間ベースでは異なる動き

一日の動きとは対照的に、週間ベースでは以下の傾向が見られます

• ドル/円：約1％安（5月中旬以来の最大の週間下落）
• ユーロ/ドル：2週連続の上昇ペース維持
• ドル指数：2週連続の下落見込み

この背景には、トランプ政権の関税政策への懸念が継続していることがあります。

 専門家の見解

モネックスUSAのトレーディング・ディレクターは「主な懸念は関税とグローバル貿易の障害だが、武力紛争が長引きエスカレートする可能性がある場合、米ドルと金は安全資産として買われる。これは心理的反応だ」と分析しています。

 今後の注目点

地政学的リスクによる短期的なドル買いと、関税政策への中長期的な懸念という二つの要因が市場を左右しており、中東情勢の展開次第で為替相場の方向性が決まりそうです。

ユーロ/ドルは0.4％安の1.1539ドルとなり、4日連続上昇がストップしましたが、週間では依然として上昇基調を維持しています。

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