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『米国市場まるわかり｜株式・債券・為替・商品先物を毎日要約』・2025/6/17『米国市場（株式・債券・為替・商品先物）の動きを毎日分かりやすく要約し配信。最新の相場状況、マーケットニュース、投資判断に役立つポイントを短時間で把握できます。』...

※更新はAM8:00頃

石破首相がトランプ大統領と関税交渉で首脳会談　自動車への25％追加関税撤廃が焦点

会談の背景と狙い

石破茂首相は16日、カナダで開催中のG7サミットに合わせてトランプ米大統領と首脳会談を行いました。最大の議題は、米国が導入した関税措置の見直しです。

G7サミットとは？ 主要7カ国（日本、米国、ドイツ、フランス、イタリア、英国、カナダ）の首脳が集まり、経済や政治問題を話し合う国際会議です。

自動車関税が最大の焦点

現在の状況

• 日本の自動車に4月から25％の追加関税を実施
• 自動車は対米輸出全体の約3割を占める重要品目
• 長期化すれば日本の基幹産業への打撃は深刻

日本の要求

日本側は以下の合意を目指しています

• 追加関税の完全撤廃
• 少なくとも一定の税率引き下げ

7月の「関税爆弾」も課題

米国は現在、輸入品全体に基本税率10％を適用し、国別の上乗せ税率を一時停止中です。しかし7月上旬に猶予期限が切れると、対日本の税率は24％まで跳ね上がる予定です。この期間延長も重要な交渉課題となっています。

交渉結果は夏の参院選への影響も予想され、石破首相にとって正念場の局面を迎えています。

トランプ大統領「イランが対話を望んでいる」と発言　中東紛争緩和への期待で原油価格急落

トランプ発言で緩和期待が高まる

対話への期待感

トランプ米大統領は16日、G7サミット会場でイランが対立緩和に向けた話し合いを望んでいるとの報道について「その通りだ」と確認しました。「彼らは話をしたがっているようだが、もっと早くそうするべきだった」と付け加えています。

G7サミットとは？ 主要7カ国（日本、米国、ドイツ、フランス、イタリア、英国、カナダ）の首脳会議で、国際情勢について協議する重要な外交の場です。

報道が市場に影響

米紙ウォールストリート・ジャーナルなどは、イランがイスラエルとの敵対行為を緩和したい意向を示していると報道。この情報を受けて

• 北海ブレント原油先物が一時4％超下落
• 市場に緩和期待が広がる

現実は攻撃継続、犠牲者も拡大

双方の攻撃状況

対話期待とは裏腹に、実際の戦闘は激化しています

イラン側の攻撃

• 過去24時間で無人機とミサイルを複数回発射
• テルアビブ中心部の米領事館付近にミサイル着弾

イスラエル側の攻撃

• イランの首都テヘランへの攻撃を継続
• イラン国営テレビ施設も攻撃対象に

深刻化する人的被害

• イラン側：224人死亡（大半が民間人）
• イスラエル側：24人死亡、592人負傷

エスカレーションへの懸念

イスラエルのネタニヤフ首相は、イランの最高指導者ハメネイ師を標的にする可能性も排除しないと発言。一方、イランのペゼシュキアン大統領も「相応の報復」を表明しており、紛争の長期化・拡大への懸念は払拭されていません。

外交的解決への期待と現実の戦闘激化という矛盾した状況が続いています。

ドル円が144円台に上昇　中東情勢緩和期待と今週の主要中銀会合に注目

ドル相場の二極化が鮮明

安全資産に対してドル高

中東情勢の緩和期待を背景に、ドルは安全資産とされる通貨に対して上昇しました

• ドル円：0.38％高の144.65円
• ドル・スイスフラン：0.8136フランに上昇

その他主要通貨に対してはドル安

一方で、リスク選好的な通貨に対してはドル安が進行

• ドル指数：0.25％安の98.02
• ユーロ・ドル：0.23％高の1.1576ドル
• 豪ドル：対米ドルで0.6％高
• NZドル：0.9％高

ドル指数とは？ 主要6通貨（ユーロ、円、英ポンド、カナダドル、スウェーデンクローナ、スイスフラン）に対するドルの総合的な強さを示す指標です。

今週は主要中銀ウィーク

注目される政策決定

今週は世界の主要中央銀行が一斉に金融政策を決定します

米連邦準備制度理事会（FRB）

• 17-18日にFOMCを開催
• 利下げは見送りが大勢の見方
• ドットチャート（政策金利見通し）に注目

その他の中銀

• 日銀：17日まで金融政策決定会合
• 英国、スイス、スウェーデン、ノルウェーも政策発表

FOMCとは？ 米国の金融政策を決定する連邦公開市場委員会で、世界の金融市場に大きな影響を与える重要な会合です。

市場の懸念材料

7月関税発動への警戒

投資家が最も注視しているのは米国の関税政策です。7月9日に相互関税の発動期限が迫っており、「市場にその影響が漂っている」（バノックバーン・グローバル・フォレックス）との指摘があります。

投資家心理は比較的安定

専門家は「イランとイスラエルの対立にもかかわらず投資家心理が揺らいでいない」と分析しており、外交解決への期待が市場の安定要因となっています。

米国株反発、原油安でインフレ懸念後退、中東休戦期待が相場押し上げ

原油安がインフレ懸念を緩和

休戦期待で原油価格急落

イランがカタール、サウジアラビア、オマーンを通じてトランプ大統領に停戦圧力を要請したとの報道により、中東情勢の緩和期待が高まりました

• 北海ブレント先物：1％以上下落
• 米WTI先物：1％以上下落

先週13日にイスラエルが大規模攻撃を開始した際は原油価格が7％超上昇していましたが、現在のところ原油生産・輸出への大きな影響は回避されています。

WTI先物とは？ 米国産原油の代表的な価格指標で、世界の原油価格の基準となる重要な指標です。

セクター別の動向

上昇セクター

• 情報技術：相場上昇を主導
• 通信サービス：堅調な推移
• 半導体：AMD が8.8％高、目標株価引き上げが好材料

軟調セクター

• 公益事業：下落基調

個別銘柄の動き

注目の上昇銘柄

AMD（アドバンスト・マイクロ・デバイセズ）

• 8.8％高で大幅上昇
• 証券会社による目標株価引き上げが好材料
• フィラデルフィア半導体指数の上昇を主導

物流株

• UPS：1.1％高
• フェデックス：1.1％高
• トランプ・モバイル事業の配送パートナー選定が好材料

USスチール

• 5.1％高
• 日本製鉄による買収をトランプ大統領が承認

金融政策への注目

18日のFOMC結果発表を控え、市場では慎重な見方が多数

• FRBは9月まで利下げを見送りとの予想
• 9月の25ベーシスポイント利下げ確率は61.1％

ベーシスポイント（bp）とは？ 金利の単位で、1bp＝0.01％を意味します。25bp＝0.25％の利下げを指します。

ナスダック総合は5月27日以来の上昇率を記録し、原油安によるインフレ懸念後退が株式市場全体を押し上げる結果となりました。

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