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米製造業活動、関税政策の影響で3カ月連続縮小
- 5月の米製造業活動は3カ月連続で縮小し、輸入指数は16年ぶりの低水準
- 関税政策の不透明感が製造業全体に影響を与えている
- 輸入・輸出の両面で大幅な落ち込みが見られる
製造業の現状
米供給管理協会(ISM)の発表によると、5月の製造業総合景況指数は前月比0.2ポイント低下の48.5となりました。エコノミストの予想(49.5)を下回る結果です。
ISM製造業総合景況指数とは? 製造業の景気を示す指標で、50を超えると「拡大」、50未満だと「縮小」を意味します。
貿易関連指標の急落
関税政策の混乱による影響は貿易関連の指標に顕著に表れています
- 輸入指数:前月比7.2ポイント低下の39.9(2009年以来の低水準)
- 新規輸出受注指数:5年ぶりの低水準
- 入荷遅延指数:2022年6月以来の高水準
業種別の状況
- 縮小している業種:紙製品、木製品、印刷など7業種
- 拡大している業種:プラスチック・ゴム製品、非金属鉱物、石油など7業種
今後の見通し
ISM製造業調査委員会のスーザン・スペンス会長は「経済全般は長期的にはなお拡大基調にある」と述べつつも、関税を巡る不確実性の解消を強く望んでいます。
製造業者にとっては原材料コストの上昇も引き続き問題となっており、仕入れ価格指数は69.4と高止まりしています。在庫指数の低下や新規受注の縮小も続いており、短期的には厳しい状況が続く可能性があります。
シカゴ連銀総裁「貿易政策の不確実性解消後は利下げ再開可能」と示唆
- シカゴ連銀のグールズビー総裁は米経済の基調が良好だと評価
- 貿易政策の不確実性が解消されれば、利下げの再開が可能との見解
- 当面はFRBの慎重姿勢が続く見通し
米経済の現状と金融政策の見通し
米シカゴ連銀のグールズビー総裁は、アイオワ州のイベントで「米経済の基調は良好」との認識を示しました。特に、FRBに課せられた「2大責務」である物価安定と最大雇用の状況について「なお良好」と評価しています。
2大責務とは? FRB(連邦準備制度理事会)が米議会から課せられた「物価安定」と「最大雇用」という2つの主要な政策目標のこと。
貿易政策と金利の関係
グールズビー総裁は、現在の貿易政策をめぐる不確実性が解消されれば、利下げ路線に戻ることが可能になるとの見解を示しました。
- 「新たなデータに見られる直接的な打撃は驚くほどに少ない」
- 「今後1、2カ月もそれが続くかどうかは分からない」
今後の金融政策
FRBは2024年末に利下げサイクルに入りましたが、2025年は金利を据え置いています。その理由として
- トランプ大統領による広範な関税政策が物価と雇用にリスクをもたらす懸念
- 経済データを慎重に見極める必要性
市場の見通し
次回のFOMC(連邦公開市場委員会)会合は6月17-18日に予定されています。先物市場では
- 6月・7月の会合では金利据え置きを予想
- 利下げ再開は秋以降になるとの見方が優勢
トランプ政権の貿易政策と経済指標の動向を見極めながら、FRBは慎重な政策運営を続ける見通しです。
米国株式市場上昇、関税発表後も投資家は貿易協議に楽観的
- トランプ大統領の鉄鋼・アルミへの関税倍増発表にも関わらず株式市場は上昇
- 投資家は関税強化を「交渉術」と捉え、最終的な貿易協議に楽観的な見方
- 鉄鋼株が急騰する一方、自動車メーカーは下落と、業種による明暗が分かれた
関税発表と市場の反応
トランプ大統領は5月30日、鉄鋼とアルミに課す追加関税を50%に引き上げる方針を発表しました。また、中国が関税率引き下げの合意に違反したと非難しています。
しかし市場はこの発表を否定的に捉えず、むしろ交渉を進展させるための戦術として受け止めています。
政府の交渉戦略
ロイター入手の草案文書によると、トランプ政権は貿易相手国に対し、6月4日までに最善の貿易交渉案を提示するよう求めていることが判明しました。これは相互関税の上乗せ部分に対する一時停止措置の期限(約5週間後)を前に、交渉加速を狙う動きと見られています。
一時停止措置とは? 関税の上乗せ部分を一定期間適用しない暫定的な措置のこと。交渉の余地を残すための政策手段。
業種別の株価動向
上昇した業種
- 鉄鋼株: クリーブランド・クリフスが23%高など大幅上昇
- テクノロジー株: エヌビディアが1.7%高、メタが3.6%高
- エネルギー株: OPECプラスが7月の増産幅を抑制したことを受けて上昇
下落した業種
- 自動車メーカー: フォード、GMともに約4%下落
- テスラ: 1.1%安、欧州の一部地域で月間販売台数減少を発表
市場関係者の見方
ハリス・ファイナンシャル・グループのジェイミー・コックス氏は「市場は最近の関税の警告や中国、EU、鉄鋼を巡る強硬な発言について、交渉をゴールに向かわせるための後押しとみている」と述べています。
多くの投資家は、短期的な関税強化の発表よりも、長期的な貿易協議の進展に期待を寄せているようです。
米関税引き上げ発表でドル全面安、貿易摩擦の再燃に市場警戒
- トランプ大統領の関税引き上げ発表を受けてドルが主要通貨に対し全面的に下落
- 米中の貿易摩擦が再び高まり、市場に不安が広がる
- 米経済指標の悪化も重なり、ドル売り圧力が強まる
関税政策の影響でドル売りが加速
ニューヨーク外為市場では、ドルが主要通貨に対して全面的に下落しました。きっかけは、トランプ大統領が鉄鋼とアルミニウムの追加関税を現在の25%から50%に倍増すると発表したことです。
追加関税とは? 輸入品に通常の関税に上乗せして課される税金で、自国産業を保護する目的で設定されます。
米中対立の再燃が市場を不安視
中国商務省は、トランプ大統領の主張に「根拠がない」として反発し、断固とした対抗措置を取ると表明しました。これにより米中間の貿易摩擦が再び激化する懸念が高まっています。
経済指標の悪化がドル下落に拍車
この日発表されたISM製造業PMI(購買担当者景気指数)が6カ月ぶりの低水準となる48.5に低下したことも、ドル売りに拍車をかけました。
PMIとは? 製造業の景況感を示す指数で、50を下回ると景気悪化を意味します。
市場動向
- ドル/円:0.8%安の142.85円
- ユーロ/ドル:0.8%高の1.14355ドル
- ドル指数:0.6%安の98.75
専門家は、金利差縮小により今後1年間ドルが弱含む可能性があると予想しています。
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