2025/6

経済ニュースまとめ 今朝のニュース 2025/6/6

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※更新はAM8:00頃

トランプ氏とマスク氏が決裂:政府契約打ち切りでテスラ株価急落

  • トランプ大統領がマスク氏への政府契約・補助金を打ち切ると示唆
  • 両氏が減税法案を巡って公然と対立
  • テスラ株価が約14%急落し、時価総額21兆円が消失

蜜月関係から一転、政府支援打ち切りを示唆

トランプ米大統領は5日、イーロン・マスク氏との連邦政府契約や補助金を打ち切る考えを示しました。「政府予算から何十億ドルも節約する最も簡単な方法は、イーロンへの政府補助金と契約を打ち切ることだ」と述べ、かつて親密だった両氏の関係が完全に決裂したことが明らかになりました。

マスク氏の事業への深刻な打撃

この措置が実行されれば、マスク氏の主要事業であるテスラ(電気自動車)とスペースX(宇宙開発)に大きな影響を与えます。両社は連邦政府からの契約や補助金に大きく依存しているためです。

 減税法案を巡る激しい応酬

対立の発端は、トランプ氏の看板政策である大型減税法案です。「政府効率化省(DOGE)」を退任したマスク氏がこの法案を批判したことに対し、トランプ氏は「実に失望した」と発言。これに対しマスク氏は「なんという恩知らずだ」と反論し、「私がいなければトランプは選挙に敗れていた」と主張しました。

株価急落で時価総額21兆円消失

この対立により、テスラ株価は約14%急落し、時価総額から約1500億ドル(21兆5400億円)が失われました。

EV税額控除とは? 電気自動車購入時に最大7500ドル(約110万円)の税額控除が受けられる制度で、テスラの収益に大きく影響します。

米中首脳が電話会談:レアアース問題で合意、貿易関係改善へ

  • トランプ氏と習近平氏が就任後初の正式電話会談を実施
  • レアアース輸出規制問題で整理がついたとトランプ氏が発表
  • 市場は好感し、S&P500株価指数が上昇に転じる

 1時間半の会談でレアアース問題に進展

トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は5日、電話会談を行い、両国がさらなる貿易協議を実施することで合意しました。トランプ氏は「主にレアアース磁石やその他一部の争点に関して、整理することができた」と述べ、懸案となっていた問題に進展があったことを明らかにしました。

市場は好感、株価上昇で反応

紛争沈静化への期待から、S&P500種株価指数は一時上昇に転じました。トランプ氏は「非常に良い会談だった」と評価し、「両国にとってとてもポジティブな結果となった」と語りました。

レアアース(希土類)とは? スマートフォンや電気自動車などの先端電子機器に不可欠な17種類の金属元素の総称。中国が世界生産の約6割を占めています。

 相互訪問と学生交流で関係改善へ

習主席はトランプ氏の訪中を歓迎すると表明し、トランプ氏も習氏を米国に招待しました。また、トランプ氏は「中国人学生が米国に来るのはまったく問題ない。留学生を迎えるのは米国にとって名誉だ」と述べ、教育交流の継続を約束しました。

今後の交渉体制も決定

トランプ氏は再協議が「近く」実現すると述べ、以下のメンバーが米国側交渉団に含まれると発表しました

  • ベッセント財務長官
  • ラトニック商務長官
  • グリア米通商代表部代表

 台湾問題では警告も

中国側の記録によると、習主席は米国の台湾への武器輸出強化について、トランプ氏に警告を発したとされています。今回の会談は、悪化していた米中関係の改善に向けた重要な第一歩となりそうです。

米国株下落:テスラ急落で1500億ドル失う、米中首脳会談も効果限定的

  • テスラ株が14%超急落し、過去5営業日中4日下落
  • トランプ氏とマスク氏の確執でテスラ時価総額1500億ドル消失
  • 米中首脳会談のポジティブニュースも市場全体の下落を止められず

 テスラ株急落が市場全体に重し

米国株式市場は不安定な取引の中で下落して引けました。最大の要因は電気自動車大手テスラの株価急落で、イーロン・マスクCEOとトランプ大統領との公の確執が激化する中、14%以上の大幅下落となりました。

1500億ドルの時価総額が消失

トランプ氏とマスク氏が言葉の応酬を始めてから、テスラは約1500億ドル(約21兆5000億円)の価値を失いました。マスク氏は大統領の大規模な税制法案への批判を強めており、一方でトランプ氏は「法案が電気自動車購入の税制優遇を取り上げるため、マスク氏が怒っている」と主張しています。

ボラティリティーとは? 株価の変動の激しさを表す指標。数値が高いほど価格変動が大きく、投資リスクが高いことを意味します。

 米中首脳会談も限定的効果

トランプ氏と習近平国家主席は5日に電話会談を行い、貿易摩擦やレアアース問題について議論しました。両首脳が相互に自国への招待を行ったことも注目されましたが、市場全体の下落を食い止めるには至りませんでした。

経済指標の悪化も懸念材料

4日発表の民間雇用者数とサービス部門のデータが予想を下回り、貿易を巡る不確実性による景気減速への懸念が高まっています。また、5日発表の新規失業保険申請件数は2週連続で増加しました。

 個別企業でも厳しい決算

  • ブラウン・フォーマン:「ジャックダニエル」製造元が約18%下落(通期減収減益見通し)
  • P&G:全従業員の約6%にあたる7000人削減発表で1.9%下落

市場専門家は「経済政策の転換と地政学的感度の高まりにより、株式市場が以前より大きなボラティリティーを特徴とするようになった」と分析しています。

ドル安、ユーロ高:ECB利下げサイクル終了示唆、米雇用悪化も材料

  • ECBが1年間の金融緩和サイクル終了の可能性を示唆
  • 米新規失業保険申請件数が7カ月ぶり高水準で労働市場軟化
  • ユーロが対ドルで6週間ぶり高値まで上昇

 ECBが利下げサイクル終了を示唆

欧州中央銀行(ECB)は5日の理事会で、市場予想通り政策金利を0.25%引き下げ、預金金利を2.00%としました。注目されたのは、ラガルド総裁が理事会後に「新型コロナやウクライナ戦争、エネルギー危機など複合的なショックに対応してきた金融政策サイクルは終わりに近づいている」との見方を示したことです。

ユーロが6週間ぶり高値

この発言を受けて、ユーロは対ドルで0.18%上昇し、一時6週間ぶりの高値となる1.1495ドルまで上昇しました。

金融緩和サイクルとは? 中央銀行が景気刺激のために金利を段階的に引き下げていく政策の流れのこと。これが終了すると、今後は金利が下がりにくくなることを意味します。

 米労働市場の軟化がドル圧迫

米労働省が発表した5月31日までの1週間の新規失業保険申請件数が、昨年10月以来7カ月ぶりの高水準に達したことも、ドル売り材料となりました。関税政策による経済的な逆風が高まる中、労働市場の軟化を示すデータが注目されています。

通貨別の動き

対主要通貨でのドルの動き

  • 対ユーロ:0.18%下落
  • 対円:0.51%上昇(143.49円)
  • 対スイスフラン:0.16%上昇(0.819フラン)
  • 対ポンド:0.11%下落

ただし、年初来ではドルは円やスイスフランに対して約9%下落しており、安全通貨への需要が根強いことがうかがえます。

 その他の市場動向

主要通貨に対するドル指数は0.09%安の98.71となりました。暗号資産のビットコインは終盤にかけて下落幅を拡大し、2.5%安の10万2061.52ドルで取引を終えています。

米雇用統計への注目が高まっており、市場の方向性を左右する重要な指標となりそうです。

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