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トランプ大統領が新たに8カ国に関税通知、ブラジルが最高50％の関税率
- トランプ大統領が8カ国に関税通知を発表、ブラジルが最高50％の関税率
- 通商合意が成立しない場合、8月から新税率が適用される
- 関税は貿易交渉の圧力手段として活用されている
ブラジルが最高関税率50％に
トランプ米大統領が9日に発表した関税通知で、ブラジルが最も高い50％の関税率を通知されました。これは当初の関税対象国リストに含まれていなかったブラジルが、初めて関税通知を受けた国となったことを意味します。
関税とは？ 輸入品に課せられる税金のことで、国内産業の保護や貿易交渉での圧力手段として使われます。
その他の国々の関税率
今回通知された8カ国の関税率は以下の通りです
- アルジェリア、リビア、イラク、スリランカ：30％
- ブルネイ、モルドバ：25％
- フィリピン：20％
一部の国では関税率が調整され、イラクやスリランカは引き下げられた一方、フィリピンは17％から20％に引き上げられました。
8月1日の期限と今後の展開
トランプ大統領は関税の発動期限を8月1日に設定し、「この日付に変更はない」と明言しています。各国は通商交渉での合意を目指す猶予期間を与えられた形となりました。
金融市場は関税発表に落ち着きを保っており、期限延長を前向きに捉えている模様です。今後も更なる関税通知が予定されており、各国の対応が注目されます。
FRB議事要旨：関税がインフレに与える影響で当局者間に見解の相違
- 6月のFOMC議事要旨で、関税のインフレ影響について当局者間で見解が分かれている
- 19人の当局者のうち10人が年内2回以上の利下げを予想
- 関税による経済政策の不確実性が金融政策判断を複雑化
関税のインフレ影響で意見対立
6月17-18日開催のFOMC議事要旨によると、金利見通しに関する当局者間の見解の違いは、関税がインフレに与える影響についての判断の差が主な要因でした。
FOMCとは？ 連邦公開市場委員会の略で、米国の金融政策を決定する最高意思決定機関です。
当局者の見解
- 数人の参加者：関税は一時的な物価上昇のみで、長期的なインフレ期待には影響しない
- 大部分の参加者：関税がより持続的にインフレに影響するリスクがある
年内利下げ予想は分かれる
19人の当局者による年内利下げ予想
- 10人：年内2回以上の利下げを予想
- 7人：年内利下げなしを予想
- 2人：年内1回の利下げを予想
政策金利は4会合連続で4.25-4.5％に据え置かれました。
政策の不確実性が金融政策を複雑化
トランプ大統領による関税拡大、税制、移民政策、規制改革などの急速な政策変更が経済の不確実性を高めています。
消費者物価指数（CPI）とは？ 家計が購入する商品・サービスの価格変動を示す指標で、インフレの重要な判断材料です。
パウエルFRB議長は「関税がなければ今年金利を引き下げていただろう」と述べており、金融当局は15日発表の6月CPI指標を注視しています。大半の当局者は慎重な金融政策運営を継続する方針を示しています。
米国株上昇、エヌビディア時価総額4兆ドル突破でナスダック最高値更新
- エヌビディアの時価総額が一時4兆ドルを突破し、ナスダックが最高値を更新
- FOMC議事要旨で関税のインフレ影響は限定的との見方が株価を押し上げ
- 投資家がトランプ大統領の関税政策に慣れ、市場は落ち着きを取り戻している
エヌビディアが歴史的な4兆ドル突破
半導体大手エヌビディアが世界で初めて時価総額4兆ドルを突破しました。AI（人工知能）技術への需要急増により、ウォール街で最も注目される銘柄としての地位を確立しています。終値は1.8％高で、引け時点の時価総額は約3兆9700億ドルでした。
時価総額とは？ 企業の株価に発行済み株式数を掛けた値で、企業の市場価値を示す指標です。
FOMC議事要旨が市場を後押し
FRBが公表した6月のFOMC議事要旨により、関税によるインフレ圧力への懸念が和らぎました。大半の当局者がトランプ大統領の関税措置による物価への衝撃を「一時的もしくは小幅」と予想し、年内利下げの可能性を示唆したことが市場の安心感につながりました。
主要株価の動き
- エヌビディア：1.8％高
- マイクロソフト：1.4％高
- アマゾン：1.5％高
関税への懸念が後退
米株市場は7日に貿易摩擦への懸念から下落しましたが、その後は落ち着きを取り戻しています。アナリストは投資家がトランプ大統領の関税に関する威嚇的な姿勢に慣れてきたと指摘しています。
S&P500の主要11業種では8業種が上昇し、公益事業が1％高、情報技術が0.9％高で上げを主導しました。市場は関税政策の不確実性を織り込みながらも、AI関連銘柄を中心とした成長期待が株価を支えています。
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