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世界各国の長期国債利回り上昇-財政赤字拡大への懸念が背景
- 日本・ドイツ・英国・フランスの長期国債利回りが軒並み上昇
- 財政赤字拡大への懸念が高まり、国債需要が減退
- 各国の拡張的な財政政策への不安が利回り上昇の直接的な要因
世界的な長期国債利回り上昇の背景
主要国での利回り上昇状況
- 日本:30年債利回りが2カ月ぶりの大幅上昇、5月の過去最高水準に接近
- ドイツ:30年債利回りが3.25%と2023年以来の高水準
- 米国:30年債利回りが4.98%と1カ月ぶりの高水準に到達
上昇の直接的な要因
- 日本の参議院選挙における拡張的財政政策への懸念
- トランプ米大統領のEUなどへの関税発表
- 政府債務増加や放漫財政への懸念再燃
各国の財政状況と市場の反応
政府債務への懸念拡大
各国政府が国債発行を増やす方向にあることが背景にあります
- ドイツ:軍備とインフラ整備のため財政緊縮路線を転換
- 日本:参院選を控え、与野党が現金給付や減税を公約として提示
長期国債需要の減退要因
- 日銀の国債買い入れ減額の進行
- 生命保険会社などの伝統的買い手の購入縮小
- 投資家の財政悪化懸念の高まり
国債利回りとは? 国債利回りは、政府が発行する債券の収益率を示します。利回りが上昇すると国債価格は下落し、政府の借り入れコストが高くなります。
専門家は「市場の注目が金融政策から予算や国家債務の動向へ移った」と分析しており、当面この水準での推移が続くと予想されています。
トランプ大統領、ロシアに50日以内の停戦合意を要求-応じなければ100%関税を導入
- トランプ大統領がロシアに50日以内の停戦合意を要求
- 合意しなければ100%の「2次関税」を導入すると表明
- ウクライナには「最高の兵器」を追加供給、費用はNATO加盟国が負担
トランプ大統領の新たな対ロシア戦略
停戦への圧力強化
トランプ大統領は14日、NATO事務総長との会談で以下を表明しました
- 50日以内にロシアがウクライナとの和平に合意しない場合、米国は「2次的な」関税を賦課
- 対象期限は9月上旬までの戦争停止合意書への署名
- 制裁と関税の両方の措置が講じられる可能性
2次関税とは? 敵性国と取引する第三国に課される関税のことです。例えば、ロシア産石油やガスを購入する国々に関税を課すことで、間接的にロシアへの圧力を強める手法です。
具体的な制裁内容
- 上院超党派グループの法案では、ロシア産石油・ガス購入国に500%関税を課す構想
- 発言後、原油先物は1%余り下落し日中安値を記録
ウクライナ支援の拡大
軍事支援の強化
- 米国が「最高の兵器」を供給すると表明
- 地上配備型迎撃ミサイルシステム「パトリオット」の供給を明言
- 「われわれは買うのではなく、製造する。資金は彼らが支払う」
費用負担の仕組み
- ウクライナに供給される兵器の資金はNATO加盟国が負担
- 米国には費用は一切かからない構造
- 少なくとも現時点でウクライナへの新たな資金提供は約束せず
プーチン大統領への不満拡大
トランプ大統領のプーチン大統領に対する姿勢が変化しています。政権発足当初はウクライナのゼレンスキー大統領を非難していましたが、最近は停戦要求を拒み続けるプーチン大統領への不満を強めています。
「プーチン大統領には失望した。2カ月前には合意できると思っていたが、そうではないようだ」とトランプ大統領は述べ、いら立ちを隠しませんでした。
NATO側も同盟国と協調してウクライナの兵器需要を満たしていく方針を示しており、ドイツをはじめ北欧諸国が大きな役割を果たすとしています。
米国株式市場、小反発-トランプ関税発表に反応薄、決算シーズンに注目
- 米国株式市場は小反発、トランプ大統領の関税発表への反応は限定的
- ナスダック総合が過去最高値を更新、6月27日以降7回目の記録更新
- 第2四半期決算シーズンが15日に開始、経済指標発表にも注目集中
市場の反応と関税政策への見方
株式市場の動向
- ナスダック総合:過去最高値で取引終了
- S&P500:主要11セクター中、大半がプラス圏で終了
- トランプ大統領のEUなどへの30%関税表明にも関わらず、市場は好調を維持
関税政策への市場の見方
投資専門家は、当初懸念されていた関税政策の経済への打撃について、楽観的な見方を示しています
- 発表された関税は大統領の看板経済政策法案の成立で相殺される見込み
- 市場は景気見通しについて自信を深め始めている
- ここ数週間、関税警告にも関わらず市場は好調に推移
今週の注目材料
決算シーズンの開始
15日から第2四半期決算シーズンが本格化します
- 複数の米銀大手が決算を公表予定
- 17日にはネットフリックスが決算発表
- 通信サービスセクターが上げを主導
重要な経済指標
- 6月の米消費者物価指数(CPI):15日発表予定
- トランプ政策の経済への影響を示す重要な指標として注目
消費者物価指数(CPI)とは? 消費者が購入する商品やサービスの価格変動を測定する指標で、インフレ率の主要な指標として使用されます。
セクター別の動向
下落セクター
- エネルギー:1.2%安
- トランプ大統領のロシア産原油輸入国への「二次制裁」表明で原油価格が下落
上昇セクター
- 通信サービス:上げを主導
- 暗号資産関連株:ビットコインが初の12万ドル突破を受けて上昇
- コインベース:1.8%上昇
- マイクロストラテジー:3.8%上昇
ホワイトハウスはEU、カナダ、メキシコとの交渉継続を表明しており、EUも対抗措置の停止期間を8月上旬まで延長し、交渉による解決を目指す方針を示しています。
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