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関税措置でドル高予想、8月からインフレ加速でFRBの利下げ先送りか
- 関税措置により8月からインフレ加速が予想される
- 米国の利下げが12月まで先送りされる可能性
- ドルが数カ月間上昇し、ユーロと円が約4%下落する見通し
関税措置がインフレを押し上げ
ING銀行の為替戦略責任者クリス・ターナー氏は、関税措置の影響で8月以降に消費者物価の上昇が加速すると予想しています。同氏は米消費者物価指数(CPI)が現在の2.4%から8~9月には約4%まで上昇すると予測しており、これは市場予想の3.1~3.3%を大きく上回る数字です。
関税とは? 輸入品にかける税金のことで、これにより商品価格が上昇し、インフレの要因となります。
FRBの利下げは12月まで先送り
インフレ加速により、米連邦準備制度理事会(FRB)は政策金利を12月まで据え置く可能性が高いとターナー氏は指摘しています。その後、12月に0.5ポイントの利下げが実施される可能性があるとしています。
FRBとは? アメリカの中央銀行で、金利政策を通じて経済をコントロールする機関です。
ドル高でユーロと円が下落
利下げ先送りによりドルが強くなり、ユーロは1.13~1.15ドル、円は145~150円まで下落する見通しです。これは両通貨とも約4%の下落
ただし、7月4日発表の米雇用統計が今後の展開を左右する重要な指標となります。
米国とベトナムが貿易協定で合意、迂回輸出には40%関税を適用
- 米国がベトナムからの輸入品に20%関税、迂回輸出品に40%関税を適用
- ベトナムは米国製品の関税を全面撤廃に同意
- 中国製品のベトナム経由輸出に対する対策が強化される
ベトナムとの貿易ディールが成立
トランプ米大統領は2日、ベトナムとの貿易に関する協定を取りまとめたと発表しました。この協定により、ベトナムからの対米輸出品には20%の関税が適用される一方、ベトナムは米国製品に対するすべての関税を撤廃することに同意しました。
トランプ氏は「ベトナムが米国に市場を開放することで、米国製品は関税ゼロでベトナムに輸出できるようになる」と説明しています。
迂回輸出には厳格な対応
迂回輸出とは? 中国などの部品をベトナムで最終組み立てして、実質的に中国製品を第三国経由で輸出する手法です。
協定では、中国製品のベトナム経由での迂回輸出と見なされる製品には40%の高関税が適用されます。これは、中国からベトナムへの生産移転を促す一方で、実質的な中国製品の迂回を防ぐ狙いがあります。
背景と市場への影響
貿易赤字解消への取り組み
- 米中緊張により多くの企業がベトナムに生産拠点を移転
- 米国のベトナムに対する貿易赤字が拡大
- 当初46%の関税が検討されていたが、今回20%に軽減
株式市場の反応
トランプ氏の発表を受けて、S&P500株価指数が上昇し、アパレル関連企業のナイキやルルレモンなどの株価が高値を更新しました。
米国株が最高値更新、ベトナム関税合意で貿易戦争懸念後退
- S&P500とナスダックが過去最高値を更新
- ベトナムとの関税合意により貿易戦争長期化への懸念が後退
- ハイテク株が上昇を牽引、テスラは5%上昇
主要指数
米国株式市場では、S&P総合500種とナスダック総合指数が反発し、過去最高値を更新して取引を終了しました。一方、ダウ工業株30種は小幅に反落したものの、昨年12月の最高値から1.18%以内の水準を維持しています。
ハイテク株が相場を牽引
ナスダック指数の上昇を支えたのは主要ハイテク株でした
- エヌビディア
- アップル
- テスラ(5%上昇)
市場転換のきっかけ
朝方は雇用指標で下落スタート
ADP雇用報告とは? 民間調査会社が発表する雇用統計の先行指標で、政府発表の雇用統計より早く公表されます。
6月のADP雇用報告で民間雇用者数が予想外の減少となり、市場は下落で始まりました。
ベトナム合意でプラス転換
しかし、トランプ大統領がベトナムとの関税交渉合意を発表したことで相場はプラスに転じました。これにより貿易戦争の長期化懸念が後退し、投資家心理が改善しました。
今後の注目点
FRBの利下げ時期に関心
市場は3日発表の雇用統計を注視しています。クリアステッド・アドバイザーズのジム・アワッド氏は「雇用軟化でFRBの利下げが促されればプラスだが、軟化しすぎれば成長にマイナス」と慎重な見方を示しています。
個別銘柄の動き
- テスラ:第2四半期納車台数は前年同期比13.5%減だったが、予想ほど悪くないとの見方で5%上昇
- センティーン:2025年利益見通し取り下げで40%急落
ADP雇用減で利下げ観測強まる、ドル上昇も英ポンドは急落
- ADP雇用報告で民間雇用が約2年ぶりに減少、FRBの9月利下げ観測が強まる
- ドルが主要通貨に対して上昇、ドル円は143.63円まで上昇
- 英ポンドは財政不安で急落、英国債も2022年10月以来最悪の売り
ADP雇用報告が市場に衝撃
ADP雇用報告とは? 民間調査会社が発表する雇用統計で、政府発表の公式雇用統計の先行指標として注目されます。
6月のADP雇用報告では、民間雇用者数が3万3000人減少しました。これは2023年3月以来約2年ぶりの減少で、市場予想の9万5000人増とは正反対の結果となりました。
この結果を受けて、FRBが9月に利下げを再開するという市場の観測が強まりました。
外為市場の動向
ドルが主要通貨に対して上昇
- ドル指数:0.154%上昇の96.786
- ドル円:0.15%上昇の143.635円
- ユーロドル:0.08%下落の1.1797ドル
ベトナム合意も影響
トランプ大統領によるベトナムとの関税合意発表も市場に影響を与えました。スタンダード・チャータードのスティーブ・イングランダー氏は「合意成立への安心感で、全般的にリスク選好的な展開になる可能性がある」と分析しています。
英ポンドが急落
英ポンドは対ドルで0.79%安の1.3634ドルまで下落し、1週間ぶりの安値を更新しました。
英国の財政不安が背景
- 英政府が給付削減計画を大幅に縮小
- 財務相の進退問題が浮上
- 英国債が2022年10月以来最悪の売りに見舞われる
英国債売りとは? 投資家が英国の財政状況を懸念して国債を売却することで、金利上昇と通貨安を招きます。
バノックバーン・グローバル・フォレックスのマーク・チャンドラー氏は「労働党政権に対する信頼が危機にさらされ、英ポンドが大きな圧迫を受けている」と指摘しています。
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