2025/8

経済ニュースまとめ 今朝のニュース 2025/8/13

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※更新はAM8:00頃

米7月CPI:サービス価格上昇でインフレ加速、関税影響は限定的

  • 7月のコアCPIが1月以来の大幅上昇、サービス価格が主要因
  • 関税による財価格への影響は限定的で懸念が和らぐ
  • FRBの9月利下げ実施に向けた環境が整いつつある
  • サービス価格の持続的上昇が新たな政策課題として浮上

コアCPIとは?

コアCPIとは、価格変動の大きい食品とエネルギーを除いた消費者物価指数です。基調的なインフレ動向を把握するために重要な指標として使われます。

FRBとは?

FRB(連邦準備制度理事会)は米国の中央銀行で、金利政策を通じてインフレ抑制と雇用確保を目指しています。

7月CPI結果:市場予想通りも内容に注目

主要数値の詳細

コアCPI

  • 前月比:0.3%上昇(予想0.3%、6月は0.2%)
  • 前年比:3.1%上昇(予想3.0%、6月は2.9%)

総合CPI

  • 前月比:0.2%上昇(予想0.2%)
  • 前年比:2.7%上昇(予想2.8%)

サービス価格が大幅上昇の主因

上昇分野の詳細

  • 航空運賃:3年ぶりの大幅上昇
  • 医療サービス:継続的な価格上昇
  • 娯楽関連:消費需要の回復を反映
  • 住宅・エネルギー除くサービス:0.5%の大幅上昇

安定した財価格

  • 玩具、スポーツ用品、家具などの関税対象品目は6月から伸び鈍化
  • 関税による物価上昇圧力は企業利益内で吸収

市場と政策への影響

金融市場の反応

  • 米国債:発表直後は上昇、その後下落
  • S&P500:上昇で推移
  • 為替:円は対ドルで不安定な動き

専門家の見解

INGのナイトリー氏は「FRBに9月からの利下げ実施余地が生まれた」と分析。一方で、サービス価格の持続的上昇は新たな政策課題となる可能性があります。

今後の注目点

重要指標の発表予定

  • 小売売上高(15日発表):消費者の支出動向を確認
  • 消費者マインド指数(15日発表):消費者心理の変化

政策動向

トランプ大統領はパウエルFRB議長に改めて利下げを要求。関税政策の影響については「判断は時期尚早」との見方が多数を占めています。

コメリカ銀行のアダムズ氏は「関税率の変動が激しく、最終的な物価への影響判断は困難」と指摘しており、今後の動向に注目が集まります。

トランプ政権、月次雇用統計の停止を提案 データ信頼性に懸念

  • トランプ政権が指名した次期労働統計局長が月次雇用統計の停止を提案
  • データの信頼性不足が企業や金融政策の意思決定に悪影響と指摘
  • より正確な四半期データへの切り替えを主張

雇用統計発表の見直し提案

次期局長の問題提起

トランプ米大統領が次期労働統計局(BLS)局長に指名したE・J・アントニ氏が、現在の月次雇用統計発表の停止を提案しました。同氏は保守派ヘリテージ財団のチーフエコノミストを務めています。

データ信頼性への懸念

アントニ氏は以下の理由で現状を問題視しています

  • 月次統計が信頼性を欠き、過大報告が多い
  • 誤解を招くデータで企業が適切な事業計画を立てられない
  • 連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策決定にも支障

労働統計局(BLS)とは? 米労働省の機関で、雇用や失業率などの重要な経済指標を発表する統計機関

四半期データへの移行案

より正確なデータを優先

「速報性には劣るがより正確な四半期データのみを公表すべき」とアントニ氏は主張。ウォール街から連邦政府まで、重要な意思決定がこれらの数値に依存しているため、データへの信頼回復が急務としています。

実現可能性への疑問

前任局長のウィリアム・ビーチ氏は、局長に統計公表を停止する権限はないと指摘。ただし大統領の行政権限による保留は可能性があるとしています。

ドル下落、FRB利下げ観測が拡大

  • 7月のCPI上昇率が鈍化し、ドルが主要通貨に対して下落
  • FRBの9月利下げ観測が強まる
  • ジャクソンホール会議でのパウエル議長発言に注目集まる

CPIデータがドル押し下げ

インフレ率の鈍化

7月の消費者物価指数(CPI)は前年比2.7%上昇と前月から横ばいでした。前月比では0.2%上昇と、前月の0.3%から伸びが鈍化しています。

CPI(消費者物価指数)とは? 一般消費者が購入する商品やサービスの価格変動を示す重要なインフレ指標

為替市場への影響

CPI鈍化を受けて以下の動きが見られました:

  • ドル/円:0.3%安の147.74円
  • ユーロ/ドル:0.4%高の1.16663ドル
  • ブルームバーグ・ドル指数:0.42%下落

FRB利下げ観測の高まり

専門家の見解

コーペイのカール・シャモッタ氏は「基調インフレが抑制されているため、FRBは労働市場の弱さに対応できる」と指摘。パウエル議長が21日のジャクソンホール会議で9月利下げを示唆する必要があると述べました。

ジャクソンホール会議とは? 毎年8月にワイオミング州で開催される経済シンポジウムで、FRB議長の発言が注目される重要なイベント

今後の展開

ジェームズ・ブラード前セントルイス地区連銀総裁がFRB議長候補として浮上し、9月から1年で1%ポイントの利下げ見通しを示しています。フォレックス・ドットコムのラザクザダ氏は「連続利下げにより金利差縮小でドル下落の可能性」と予測しました。

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