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デーリー総裁、利下げへ前向き姿勢を表明　関税インフレは一時的と判断

利下げ実施への意欲を示す

米サンフランシスコ連銀のデーリー総裁は29日、近く利下げに踏み切る用意が整ったとの考えを示しました。同氏は「政策を再調整し、経済とより整合させるべき時期が近く訪れる」とソーシャルメディアで表明しています。

関税によるインフレ影響は限定的

デーリー総裁は、関税に起因するインフレについて「一過性のものになる」と分析。物価上昇の影響は一時的にとどまる可能性が高いとの見解を示しました。

FRBが抱える二重の課題

FRBには「最大雇用」と「物価安定」という2大目標があります。現在、関税がインフレを押し上げる一方で、労働市場は減速の兆しを見せており、両目標が緊張関係にあるのが現状です。

労働市場への配慮が優先

デーリー総裁は「労働市場に悪影響を及ぼすリスクを伴わずに、完全な確実性を待つことはできない」と述べ、雇用環境の悪化を防ぐための早期対応の重要性を強調しました。

FOMC（連邦公開市場委員会）とは？
アメリカの金融政策を決定する会議体で、政策金利の引き上げや引き下げを決定します

FRB理事解任問題が法廷へ　中央銀行の独立性巡り激しい攻防

緊急審理でも判断保留

ワシントンの連邦地裁で29日、クックFRB理事の解任を巡る緊急審理が約2時間にわたって開かれました。コブ判事は仮差し止め令について判断を下さず、審理は終了。FRBの独立性を左右する重要な訴訟で、判事はどちら側にも傾斜を示しませんでした。

解任の「正当な理由」が争点

審理の焦点は、トランプ大統領に理事解任の「正当な理由」があったかどうかです。解任理由とされているのは、クック理事が過去に2つの住宅購入でローンを申請する際、いずれも主な居住物件と指定した疑惑。ただし、理事は現時点で起訴されていません。

双方の主張が対立

理事側：政治的な排除と主張

クック理事の代理人は、不正追及がトランプ大統領の「常套手段」だと批判。大統領が求めているのは「一度も過ちを犯したことのない人物」ではなく、「要求に応じて金利を引き下げる」人物だと指摘しました。

政府側：正当な理由を主張

司法省側は、理事が疑惑について釈明していないことが不正の事実を示唆していると反論。大統領には正当な理由による解任権があると論じています。

ドル安、FRB利下げ観測と政治介入懸念が重し

利下げ観測でドル売り加速

終盤のニューヨーク外為市場でドルがユーロやスイスフランに対して下落しました。市場では9月のFOMC（連邦公開市場委員会）での利下げ確率が87％まで上昇しており、1カ月前の63％から大幅に高まっています。

PCE価格指数は予想通り

7月の個人消費支出（PCE）価格指数は前年比2.6％上昇と6月と同水準でした。発表直後にドルは上昇したものの、その後上げ幅を縮小する展開となりました。

PCE価格指数とは？
個人消費の物価動向を示す指標で、FRBが金融政策判断で重視するインフレ指標です。

主要通貨の動向

各通貨の対ドル相場は以下の通りです

• ユーロ：0.11％高の1.1696ドル（月間2％以上上昇）
• ドル/円：0.02％高の146.985円（月間2.5％下落）
• 対スイスフラン：0.26％安の0.7997フラン（月間1.3％下落）

政治介入がドルの重し

FRB独立性への懸念

トランプ大統領によるクックFRB理事解任問題も、ドル安要因として作用しています。専門家は政権による金融政策機関への継続的な干渉が、これらの機関の信頼性を損なうと警戒。

市場関係者の見解

モルガン・スタンレーの専門家は「政策の不透明感が高まることで、外国投資家は為替ヘッジ比率を高め、ドルに下押し圧力がかかる」と分析しています。

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