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日米関税措置が発動:15%の一律関税導入で貿易摩擦が懸念
- 米国が日本からの輸入品に15%の一律関税を導入
- 自動車・鉄鋼・アルミ以外の品目が対象
- 日米間で関税の適用範囲について認識にずれが発生
15%の一律関税が発動
7日、米国が日本からの輸入品に対する15%の一律関税措置を発動しました。この関税は既に個別の関税がかけられている自動車や鉄鋼、アルミニウムを除く全ての品目が対象となります。
日米間で認識のずれが発生
日本側の認識
- 既存の関税率が15%未満の品目のみが対象
- 15%以上の品目には上乗せされない
米国側の認識
ホワイトハウス関係者によると、日本には15%の追加関税を課すと発表。これは日本側の説明と異なる内容となっています。
関税とは? 国が輸入品にかける税金のこと。自国の産業を保護する目的で設定されます。
赤沢経済再生相が緊急訪米
対米交渉を担当する赤沢亮正経済再生相が5日から9日の日程で訪米し、6日にラトニック商務長官と約90分間会談しました。会談では以下を要求
- 合意内容の確認と速やかな実施
- 自動車・部品関税の引き下げ実施
- 継続的な意思疎通の重要性を確認
赤沢氏は「齟齬はない」と強調していますが、両国間の認識統一が急務となっています。
FRB理事が7月雇用統計に警鐘:米経済の「転換点」を示唆
- クックFRB理事が7月雇用統計を「懸念すべき内容」と評価
- 労働市場が急速に減速、過去の雇用者数も大幅下方修正
- 企業の不確実性が「税金」のように経済を圧迫
雇用統計が示す労働市場の急変
クックFRB理事は6日、7月の雇用統計について「懸念すべき内容だ」と表明し、米経済が転換点にある可能性を示唆しました。
悪化した雇用データ
- 7月雇用者数:前月比73,000人増(市場予想を下回る)
- 5月・6月の雇用者数:合計で約260,000人の下方修正
- 過去3か月の月平均雇用増:35,000人のみ
クック氏は「こうしたデータ修正は転換点でよく見られる傾向だ」と警告しました。
雇用統計とは? 労働市場の動向を示す重要な経済指標で、景気判断の材料として注目されます。
企業の不確実性が経済の重荷に
「不確実性という税金」
クック氏とボストン連銀のコリンズ総裁は、企業が直面する不透明な状況を「税金のように作用している」と表現しました。
企業経営者への影響
- 不確実性への対応に多大な時間を費やす
- 設備投資を抑制する要因となる
- 価格設定の判断にも悪影響
価格設定にも波及する懸念
コリンズ総裁は、不確実性が価格設定の「様子見姿勢」を招いていると指摘。「高インフレの時期から脱却したばかりの今はなおさらだ」と述べ、インフレ抑制への悪影響を懸念しています。
クック氏は「これは経済にとって純粋な損失だ」と強調し、現状への危機感を表明しました
ドル下落、雇用統計の影響続く、FRBの年内追加利下げ観測高まる
- 7月雇用統計の悪化でドルが主要通貨に対して下落
- FRBの9月利下げ確率が95%まで上昇
- トランプ政権下でのドル反発が雇用統計で頓挫
雇用統計がドル相場を直撃
ニューヨーク外為市場では、先週発表された7月雇用統計の予想下回りを受け、ドルが円やユーロに対して急落しました。
主要為替レートの動き
- ドル指数:0.56%安の98.18(7月28日以来の低水準)
- ユーロ/ドル:0.76%高の1.1662ドル
- ドル/円:0.35%安の147.09円
ドル指数とは? 主要通貨に対するドルの総合的な強さを示す指標です。
FRB利下げ観測が急拡大
9月利下げの確率が急上昇
CMEフェドウォッチによると、9月会合での0.25%利下げ確率は
- 現在:95%
- 1週間前:48%
この劇的な変化が市場を動かしています。
専門家の見解
ドル反発の頓挫
バノックバーン・グローバル・フォレックスのチャンドラー氏は「トランプ第2次政権発足後の初めてのドル反発が7月雇用統計で台無しになった」と指摘しました。
政策当局者の発言
- カシュカリ総裁:経済減速を受け近い将来の利下げ実施の可能性に言及
- クックFRB理事:発言を受け一時ドル/円が146円98銭まで円高進行
日本政治家の金融政策提言
自民党総裁候補の河野太郎元外相が「政府は日銀に利上げ要請すべき」と発言。一方、斎藤健・自民党税調副会長は追加利上げに慎重姿勢を示し、「政府と日銀の連携が必要」と述べました。
マネックスの専門家は「米国のヘッドラインリスクがドル安を意味する」と分析し、今後の動向に注目が集まっています。
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