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日本、米国に関税修正を緊急申し入れ 日米合意と異なる関税発動で混乱
- 米国が日本に15％の一律関税を発動、日米合意と内容が異なる状況
- 赤沢経済再生相が米閣僚に緊急協議で関税修正を強く要請
- 自動車関税の引き下げ時期も焦点、経済活動への影響が懸念される
米国で15％関税発動、日本の想定と食い違い
米国が8月7日に日本製品への一律15％関税を発動しました。しかし、この内容が事前の日米合意と異なっているため、赤沢亮正経済再生担当相が緊急に米国を訪問し、修正を求めています。
何が問題なのか？
日本側は「既存税率が15％以上の品目には上乗せしない」との認識でしたが、米国の大統領令にはそうした記述がありませんでした。これにより、想定以上の関税負担が生じる可能性があります。
米閣僚との緊急協議を実施
協議の内容
赤沢氏は現地時間7日に以下の米閣僚と会談しました：
- ラトニック商務長官：約3時間の協議
- ベッセント財務長官：約30分間の協議
両氏に対し、関税大統領令の修正と自動車関税の引き下げを強く申し入れました。
自動車関税も課題
追加関税とは？
通常の関税に加えて課される関税のことです。
現在、日本の自動車・自動車部品には25％の追加関税が課されています。7月の協議では既存税率と合わせて計15％まで引き下げる合意がありましたが、実施時期が明確になっていません。
政府は経済活動への混乱を避けるため、早期の解決を目指しています。
ウォラー理事がFRB議長最有力候補に トランプ政権の金融政策人事が本格化
- ウォラーFRB理事が次期FRB議長の最有力候補として浮上
- トランプ側近がデータ重視の政策判断姿勢を高く評価
- 候補者リストを3人に絞り込み、2026年5月の交代に向け選考加速
ウォラー理事が最有力候補に
FRBとは？
米国の中央銀行制度で、金利政策やインフレ対策を担う重要機関です。
ウォラーFRB理事が、2026年5月に任期満了となるパウエルFRB議長の後任として最有力候補に浮上しました。トランプ大統領の側近らが明らかにしたところによると、彼の政策判断能力が高く評価されています。
側近が評価するポイント
- 足元のデータではなく予測に基づく政策判断を重視
- FRB制度全体に関する深い知識
- 過去2年間のインフレ予測で優れた実績
他の有力候補も検討中
現在、以下の3人が最終候補として検討されています
- ウォラーFRB理事：最有力候補
- ケビン・ウォーシュ元FRB理事：2017年にも候補だった経験者
- ハセット国家経済会議委員長：トランプ氏と直接面談済み
選考プロセスが本格化
選考委員会メンバー
- ベッセント財務長官
- バンス副大統領
- ラトニック商務長官
トランプ氏は候補者リストを3人に絞り込んだと発表。ウォラー氏はチームと面談済みですが、トランプ氏本人との直接面会はまだ実現していません。
金融政策の継続性を保ちつつ、トランプ政権の経済方針に適合する人材選びが進められています。
米株市場まちまち ダウ・S&P500は反落、ナスダックは最高値更新
- ダウとS&P500が反落する中、ナスダックは最高値を更新
- イーライリリーの14.1％下落が重し、アップルは3.2％高で好調
- 関税発動やFRB人事ニュースが市場に影響
主要指数の動向
8月7日の終値
- S&P500：6,340.00（-0.08％）
- ダウ工業株30種：43,968.64（-0.51％）
- ナスダック総合：21,242.70（+0.35％）
ナスダックが最高値を更新する一方、ダウとS&P500は小幅反落となりました。
個別銘柄の明暗
下落銘柄
- イーライリリー：14.1％下落 肥満治療薬の臨床試験結果が期待を下回る
- フォーティネット：22％下落 売上高見通しが予想を下回る
- インテル：3.1％下落 新CEOの利益相反問題でトランプ氏が辞任要求
上昇銘柄
- アップル：3.2％高 半導体関税の例外扱いが好材料
市場を取り巻く環境
関税政策の影響
実効関税率とは？
実際に適用される関税の平均的な税率のことです。
米国の平均関税率が過去100年で最高水準に達しました。しかし専門家は「成長の重しにはなるが、株式相場の上昇を止めるほどではない」と分析しています。
雇用指標と金利政策
新規失業保険申請件数が22万6,000件と予想を上回って増加。それでも9月の利下げ観測は93.2％と高い水準を維持しています。
地政学リスクの変化
プーチン・トランプ会談が数日内に実施される見通しで、地政学リスクの緩和期待も株式市場を支えました。
専門家は「相場上昇に疲れが見え始めている」と警戒感を示しており、今後の動向が注目されます。
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