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米雇用統計、過去最大91万人下方修正

雇用統計の大幅修正が判明

米労働統計局は9日、2025年3月までの1年間で雇用者数を91万1,000人下方修正する推計値を発表しました。これは統計史上最大の修正幅で、月平均では約7万6,000人の下向き改定となります。

ベンチマーク改定とは？

年に1回行われる雇用統計の精度向上のための見直し作業。より正確性の高いデータを基に、当初発表値を修正します。

FRBの利下げ圧力が強まる

修正前は月平均14万9,000人の雇用増でしたが、実際はその約半分だった可能性が高いことが判明。これにより労働市場の減速が鮮明となり、FRB（連邦準備制度理事会）による来週の利下げ決定がより確実視されています。

主な影響業種

• 卸売・小売業（最大の下方修正）
• 娯楽・ホスピタリティー業
• プロフェッショナル・ビジネスサービス
• 製造業

政治的な批判と信頼性への疑問

トランプ政権は「労働統計局は機能不全」と厳しく批判し、新たなリーダーシップの必要性を主張。不法移民の算定やパンデミット後の企業動向予測の困難さが、統計の精度低下を招いた可能性が指摘されています。

日銀、年内利上げ姿勢を維持　政治混乱下でも経済シナリオは順調

政治情勢混乱でも利上げ検討継続

日本銀行は石破首相の退陣表明による国内政治情勢の混乱にもかかわらず、年内利上げの可能性を排除しない姿勢を維持しています。

関係者によると、経済・物価情勢は7月の最新シナリオに沿って推移しており、年内に利上げ環境が整う可能性も視野に入れているとのことです。

政策金利とは？

日銀が金融機関同士の短期金利に設定する目標値。現在は0.5%程度で、利上げにより経済の過熱を抑制する効果があります。

米関税政策の不確実性が低下

最大のリスク要因だった米関税政策について、トランプ大統領が日米合意履行の大統領令に署名したことで、不確実性の一段の低下につながると日銀は判断。今秋以降、企業行動や新政権政策など金融政策判断に重要な材料が揃ってくる可能性が高いとしています。

今月会合は現状維持、10月に注目

18、19日開催の金融政策決定会合では、0.5%程度の政策金利維持を決める公算が大きい状況。しかし、1月以来の利上げに向けた進展が見られており、当局者の一部は早ければ10月にも利上げが適切との見方を示しています。

主な経済指標の改善

• 4-6月期GDP改定値：個人消費上振れで上方修正
• 7月実質賃金：7カ月ぶりプラス転換
• 5四半期連続のプラス成長維持

米経済動向に警戒強める

日銀が警戒感を強めているのが米経済の動向です。8月の米雇用統計で雇用者数が市場予想を大幅に下回るなど、雇用情勢の下振れが鮮明化。米経済のソフトランディング実現可能性の見極めが必要としています。

ただし、政策対応が後手に回るリスクは大きくないとの認識は変わらず、各要因を慎重に見極めながら追加利上げのタイミングを探る方針です。

米雇用統計下方修正でもドル上昇―インフレ指標とFRB利下げに注目

米インフレ指標発表を前にドル買い優勢

外国為替市場では、ドルが円を除く大半の主要通貨に対して上昇しました。週内に発表される米主要インフレ指標を控え、投資家がポジションを固める動きが活発化しています。

注目の経済指標発表予定

• 10日：米卸売物価指数（PPI）
• 11日：消費者物価指数（CPI）

これらの指標では、トランプ政権による関税措置の物価への影響が示されるかが注目されています。

PPI・CPIとは？

PPI（卸売物価指数）は企業間取引価格、CPI（消費者物価指数）は消費者が購入する商品・サービス価格の動向を示す重要なインフレ指標です。

雇用統計修正でも限定的な反応

米労働統計局が発表した年次改定により、今年3月までの1年間の雇用創出が従来推計より91万1,000人少なかったことが判明。

同統計を受けドルは一時下落しましたが、為替市場の反応は限定的でした。

主要通貨ペアの動き

• ユーロ/ドル：0.5%安の1.1707ドル
• ポンド/ドル：0.5%安の1.3521ドル
• ドル指数：0.4%高の97.78（一時7週間ぶり安値から回復）

FRB利下げ確率と今後の見通し

米金利先物市場では、来週のFOMC（連邦公開市場委員会）での利下げ確率を以下のように織り込んでいます

• 0.25%ポイント利下げ：92%
• 0.50%ポイント利下げ：8%

ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの専門家は、FRBがハト派色を強める中、「ドルが新たな循環的安値を付ける可能性がある」と指摘。金融政策が物価安定よりも最大雇用を優先する姿勢を示しているため、ドルの上昇は持続困難との見方を示しています。

11日には欧州中央銀行（ECB）理事会も開催され、市場では金利据え置きが広く予想されています。

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