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目次
- 1 ファンダメンタル分析【オススメ】書籍紹介サイト
- 2 外為どっとコム タイアップ企画
- 3 今朝のニュースまとめ
- 4 米中がTikTok運営継続で枠組み合意、トランプ・習会談で最終調整へ
- 5 TikTok問題で重要な進展
- 6 貿易関係の現状
- 7 利下げに警鐘:JPモルガンのケリー氏「市場過熱の中での金融緩和はリスク」
- 8 利下げ期待に警鐘を鳴らす専門家
- 9 市場過熱への警戒感
- 10 今後の見通し
- 11 BLS人員不足でCPI推計に影響:トランプ政権下で職員20%減
- 12 CPI算出体制に深刻な人員不足
- 13 統計精度への影響が深刻化
- 14 改善への期待
- 15 FOMC利下げ観測でドル全面安、トランプ氏が「大幅利下げ」要求
- 16 ドル全面安の展開
- 17 市場の利下げ予想
- 18 今週の注目材料
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今朝のニュースまとめ
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※更新はAM8:00頃
米中がTikTok運営継続で枠組み合意、トランプ・習会談で最終調整へ
- 米中がTikTokの米国内運営継続に向けた枠組みで合意
- トランプ大統領と習主席が19日に会談し、合意を完了予定
- 両国の高関税措置は11月中旬まで一時停止中
TikTok問題で重要な進展
米中両国は今週の高官協議で、中国系動画アプリ「TikTok」の米国内運営を継続するための枠組みに合意しました。
ベッセント財務長官は「TikTokを米国の管理下に置かれた所有形態に切り替える枠組み」と説明しています。
首脳会談で最終決着へ
トランプ大統領は19日に習近平国家主席と電話会談を行い、TikTok合意を完了させる予定です。トランプ氏は「米中関係は依然として非常に強固だ」とソーシャルメディアに投稿しました。
貿易関係の現状
関税措置は継続停止
両国は互いに課していた高関税措置を一時停止しており、現在の期限は11月中旬となっています。グリアUSTR代表は、協議が順調に進めば延長の可能性を示唆しました。
USTR(米通商代表部)とは?
アメリカの貿易政策を統括する政府機関
今後の協議予定
約1カ月後に再度貿易協議が予定されており、10月末の韓国APEC会議では両首脳の直接会談の可能性もあります。ただし、包括的な貿易合意への道筋は「まだ不透明」とされています。
利下げに警鐘:JPモルガンのケリー氏「市場過熱の中での金融緩和はリスク」
- 今週のFOMCで利下げが予想されるも、専門家は市場リスクを警告
- 市場には過熱の兆候があり、利下げが逆に需要を弱める可能性
- 政治的圧力による利下げなら株式、債券、ドルにマイナス影響
利下げ期待に警鐘を鳴らす専門家
JPモルガン・アセット・マネジメントのデービッド・ケリー氏は、今週のFOMCで予想される利下げについて慎重な見方を示しています。
FOMC(連邦公開市場委員会)とは?
FRBが金利政策を決定する重要な会議
政治的圧力への懸念
ケリー氏は「今週のFRBの決定が政治的圧力への屈服とみなされるなら、米金融市場とドルには新たなリスクが加わる」と指摘しました。
現在の経済状況では、FRBの成長率やインフレ見通しに利下げを正当化する根拠がほとんど見当たらないと分析しています。
市場過熱への警戒感
逆効果のリスク
ケリー氏は「市場には過熱の兆候」があると指摘。この状況で利下げを実施すれば、需要を高めるよりも弱める可能性が高く、「最終的には株式、債券、ドルにとってマイナスになる」と警告しています。
複数の専門家が同様の懸念
モルガン・スタンレー、JPモルガン・チェース、オッペンハイマー・アセット・マネジメントの専門家も、利下げによって記録的な株高が終わる可能性があると警告しています。
今後の見通し
17日に公表される最新の四半期予測では、成長率と雇用市場の小幅下方修正が予想される一方、インフレ率は2027年まで目標の2%を上回ると予想されています。
投資家には分散投資による慎重なアプローチが推奨されています。
BLS人員不足でCPI推計に影響:トランプ政権下で職員20%減
- 米労働統計局(BLS)がCPI算出のための価格調査員を全米で緊急募集
- トランプ政権以降、職員数が約20%減少し推計手法に依存
- 人員確保できれば統計の精度向上が期待される
CPI算出体制に深刻な人員不足
米労働省の労働統計局(BLS)は、主要なインフレ指標である消費者物価指数(CPI)の価格調査員25件のパートタイム職を募集しています。
CPI(消費者物価指数)とは?
家計が購入する商品・サービスの価格変動を測るインフレの主要指標
BLS(労働統計局)とは?
アメリカの雇用・物価統計を作成する労働省の機関
全米主要都市で募集開始
募集対象地域は以下の通りです
- ニューヨーク(時給25.39ドル)
- ロサンゼルス
- アトランタ
- シカゴ
- ダラス・タンパ(スペイン語必須)
一部地域では時給21.54ドル(約3,200円)からとなっています。
統計精度への影響が深刻化
推計手法への依存増加
トランプ大統領就任以降、BLSの職員数は約20%減少しました。この人員不足を補うため、同局はCPIにおける欠落データを推計手法で補う頻度を増やしています。
価格収集の停止事例
BLSは6月にリソース不足のため3つの都市圏で価格収集を停止。7月末には他地域でもサンプルの約15%が収集停止となったと発表しています。
改善への期待
インフレーション・インサイツのオメイア・シャリフ社長は「これらのポストが迅速に埋まれば、今後数カ月でCPIにおける推計価格の割合は大幅に低下し、現在の推計値の誤差幅は大きく縮小する可能性が高い」と分析しています。
価格調査員の確保は、より正確なインフレ統計の作成に不可欠な要素となっています。
FOMC利下げ観測でドル全面安、トランプ氏が「大幅利下げ」要求
- 今週のFOMC利下げ予想でドル指数が約1週間ぶりの安値
- トランプ大統領がパウエル議長に「大幅な利下げ」を改めて要求
- 市場は25bp利下げを完全織り込み、50bp利下げの確率は約5%
ドル全面安の展開
外国為替市場では、ドルが主要通貨に対して全面安となりました。主要通貨に対するドル指数は0.4%安の97.273と、約1週間ぶりの安値を記録しています。
ドル指数とは?
ドルと主要6通貨(ユーロ、円、ポンドなど)の強さを示す指標
トランプ氏が圧力強化
トランプ大統領はソーシャルメディアで「当初の想定よりも大きく利下げしなければならない。住宅市場は急騰する!!!」と投稿し、パウエルFRB議長に圧力をかけました。
市場の利下げ予想
FOMC会合への注目
CMEのフェドウオッチによると、市場は16-17日のFOMCで以下を予想しています:
- 25bp利下げ:完全に織り込み済み
- 50bp利下げ:確率約5%
bp(ベーシスポイント)とは?
金利の単位。1bp = 0.01%
各国通貨の動向
主要通貨ペアの動きは以下の通りです:
- ドル/円:0.2%安の147.335円
- ユーロ/ドル:0.3%高の1.1771ドル
- ポンド/ドル:0.4%高の1.3606ドル(7月初め以来の高値)
今週の注目材料
各国中銀会合が集中
今週は主要国の金融政策決定会合が相次いで開催されます:
- 米FOMC(利下げ予想)
- 日本銀行(据え置き予想)
- イングランド銀行(据え置き予想)
- カナダ、ノルウェー中銀
ノムラのアナリストは「経済見通しと記者会見で、利下げが『保険的』で緩やかなペースが強調される可能性が高い」と分析しています。
暗号資産のビットコインは0.5%安の115,323ドルと、3営業日続落となりました。
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