2025/9

経済ニュースまとめ 今朝のニュース 2025/9/18

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FRB、0.25%利下げを決定 年内さらに2回の追加緩和を予想

  • FOMCが0.25%の政策金利引き下げを決定
  • 労働市場の軟化が利下げの主な理由
  • 年内にさらに2回の利下げを予想
  • トランプ大統領の圧力が背景に存在

利下げ決定の背景

米連邦公開市場委員会(FOMC)※は16、17日の定例会合で、主要政策金利を0.25ポイント引き下げることを決定しました。フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標は4~4.25%となっています。

FOMCとは? 米連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策を決める委員会で、アメリカの政策金利を決定する重要な機関です。

労働市場の軟化が決め手

パウエル議長は利下げの理由として、労働市場に軟化の兆しが強まっていることを挙げました。「労働需要は軟化し、最近の雇用創出ペースは失業率の安定維持に必要な水準を下回っている」と説明し、労働市場が「非常に堅調」とは「もはや言えない」と述べています。

今後の展望

FOMCは年内にさらに0.25%の利下げを2回実施すると予想していることを発表しました。これは6月時点の予想より1回多い利下げとなります。

ただし、パウエル議長は関税に伴うインフレ圧力への懸念も示しており、「会合ごとに判断する」として慎重な姿勢も見せています。

政治的圧力の影響

今回の決定は、トランプ大統領がFRBに大幅な利下げを強く要求している中で行われました。会合には新たに就任したマイラン理事(ミラン)も出席し、より大幅な0.5%の利下げを主張していました。

FRB新理事ミラン氏、より大幅な0.5%利下げを主張し反対票

  • 新任のミラン理事が0.25%利下げに反対し、0.5%利下げを主張
  • 会合開始わずか1日前に上院承認を受けた異例のスピード就任
  • トランプ大統領のFRB人事が金融政策に与える影響が顕在化
  • 他の理事らはコンセンサスを維持、ミラン氏のみが反対票

異例の反対票を投じた新理事

新たにFRB理事に就任したスティーブン・ミラン氏は、水曜日の政策会合で0.25%の利下げ決定に唯一反対しました。ミラン氏は代わりに0.5%のより大幅な利下げを求めており、FOMCの声明で唯一の反対者となっています。

他の理事らとの対比

前回会合で利上げに反対していたボウマン理事ウォーラー理事は、今回はパウエル議長らと歩調を合わせました。

ノースライト・アセット・マネジメントのザッカレッリ氏は「新メンバーのミラン氏がより積極的な利下げを主張し、他の理事を上回るハト派姿勢を示したのは興味深い」とコメントしています。

トランプ政権の影響力拡大

ミラン氏は会合開始わずか1日前の月曜日に上院で承認され、異例のスピードでFRB理事に就任しました。同氏はホワイトハウス経済諮問委員会委員長職を正式辞任せず、無給休暇として理事職に就いています。

政策予測でも積極姿勢

ミラン氏は2025年までの利下げ回数についても、他の理事らが2回しか見込んでいないのに対し、より積極的な利下げを予想しています。トランプ大統領は2~3%ポイントの大幅利下げを求めており、ミラン氏の姿勢はこれに近いものとなっています。

FRB独立性への懸念

現在、7人のFRB理事のうち3人がトランプ大統領の指名となっており、批評家からはFRBの独立性を脅かすものとの声も上がっています。トランプ大統領は別のクック理事の解任も試みましたが、連邦控訴裁判所が認めない判決を下しました。

FRB、予想通り0.25%利下げ実施 今後の政策方針に注目集まる

  • FRBが予想通り0.25%の利下げを実施、政策金利は4~4.25%に
  • 年内にさらに2回の利下げを予想、その後は緩やかなペースに
  • 新理事ミラン氏が唯一の反対票、0.5%利下げを主張
  • 市場は複雑な反応、株式と債券で異なる動き

利下げ決定と今後の見通し

米FRBは水曜日、広く予想されていた通り0.25%の利下げを実施しました。これにより、政策金利は4~4.25%となり、約3年ぶりの低水準となっています。

ドットプロット※によると、今年さらに2回、2026年と2027年にそれぞれ1回の利下げが予想されており、最終的にFF金利は3%程度まで低下する見込みです。

ドットプロットとは?
FOMC委員それぞれの金利予想をまとめたグラフで、今後の金融政策の方向性を示す重要な指標です。

市場は複雑な反応

市場の反応は複雑でした。ダウ工業株30種平均は260ポイント上昇で取引を終えた一方、S&P500とナスダックは下落しています。債券市場では短期債利回りが低下したものの、長期債利回りは上昇しており、スタグフレーション※への懸念が浮上しています。

スタグフレーションとは?
経済成長が停滞しているにもかかわらず、物価が上昇し続ける状況のことです。

政治的影響と委員間の対立

ミラン新理事の反対票

火曜日に就任宣誓したばかりのスティーブン・ミラン新理事が、より大幅な0.5%の利下げを求めて唯一の反対票を投じました。パウエル議長は政治的圧力について「データと経済の理解に基づいた力強い主張を展開することが重要」と述べ、冷静な姿勢を示しています。

委員間の見解に大きな隔たり

ドットプロットは委員間の見解に大きな隔たりがあることを示しており、今年の利下げ回数について1回派と2回派が10対9の僅差となっています。

専門家の見解

ブラックロックのリック・リーダー氏は「今後数年間、FRBにとって最大の課題は完全雇用になる」と指摘。雇用環境の悪化がFRBの新たな課題になると予想しています。

RSMのジョセフ・ブルスエラス氏は、来年の人事異動を考慮すると「FRBが目標を上回るインフレを容認する方向に進んでいる」と警鐘を鳴らしています。

FRB利下げでドル急落後に反発 

  • FRBの0.25%利下げでドルが一時4年ぶり安値を更新後に反発
  • パウエル議長の「会合ごとに判断」発言がドル支援材料に
  • カナダ銀行も利下げを実施、カナダドルは下落
  • ドル円は146.66円、日銀会合と自民党総裁選が注目材料

ドルが乱高下、一時4年ぶり安値

外国為替市場では、FRBの0.25%利下げ決定を受けてドルが大きく変動しました。ユーロ/ドルは一時1.19185ドルと2021年6月以来の高値を更新し、ドルが4年ぶりの安値圏まで下落する場面もありました。

しかし、その後ドルは急速に反発。ユーロ/ドルは0.3%安の1.18305ドルまで戻し、主要6通貨に対するドル指数※は0.3%高の96.926となっています。

ドル指数とは?
アメリカドルの価値を主要6通貨(ユーロ、円、ポンド、カナダドル、スウェーデンクローナ、スイスフラン)に対して総合的に表す指標です。

パウエル議長発言がドル支援

ドル反発の要因となったのは、パウエルFRB議長の記者会見での発言でした。議長は今後の政策について「会合ごとに判断していく」とした上で、今回の利下げを「リスク管理のための利下げ」と表現し、「金利を巡り急速に行動する必要はない」と述べました。

円は一時急伸も反落

ドル円相場では、円が一時0.7%高の1ドル=145円49銭まで買われる場面もありましたが、その後は下げに転じて146.66円となっています。市場では18~19日開催の日銀金融政策決定会合と、10月4日の自民党総裁選挙が注目されています。

カナダ銀行も利下げ実施

この日はカナダ銀行(中央銀行)も0.25%の利下げを実施し、政策金利を2.5%としました。これは2022年7月以来3年ぶりの低水準です。米関税措置により経済と労働市場が打撃を受ける中での対応となりました。

カナダドルは対米ドルで約0.2%安となっています。

専門家の見解

USバンクのブレア・シュウェド氏は「年内あと2回の利下げを見込むFRBの見通しが市場で注目されている」と指摘。

マネックスUSAのフアン・ペレス氏は「世界的な経済成長は思わしくない状況を踏まえると、ドルが必ずしも大きく下落するとは限らない」と分析しています。

暗号資産のビットコインは1%安の11万5,730ドルとなりました。

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