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日銀ETF売却決定で株価急落、市場に走った動揺の理由とは

日銀会合で何が起きたのか？

9月19日の金融政策決定会合で、日銀は政策金利を5会合連続で据え置く一方、保有する上場投資信託（ETF）の売却を決定しました。

ETFとは？

上場投資信託のこと。日経平均やTOPIXなどの指数に連動する投資商品で、複数の株式にまとめて投資できる仕組みです。

売却規模は以下の通りです

• 簿価ベース：年間3,300億円程度
• 時価ベース：年間6,200億円程度
• 保有総額：時価約70兆円（3月末時点）

また、2人の審議委員が0.75%への利上げを提案したことも市場の警戒感を高めました。

なぜ日銀は大量のETFを保有しているのか？

日銀のETF購入は2010年にデフレ対策として開始されました。特に黒田前総裁時代の異次元緩和政策で購入規模が拡大し、最大で年間6兆円まで膨らみました。

その結果、日銀は日本株全体の7%を保有する「官製相場」と批判される異常事態となりました。植田総裁は今年3月にETFの新規購入を停止し、正常化への道筋をつけています。

影響を受ける株式銘柄

日銀が保有するのは主にTOPIXや日経平均に連動するETFのため、これらの構成銘柄に売り圧力がかかります。

19日の取引では以下の銘柄が大きく下落しました

• ファーストリテイリング：一時6%以上下落
• SMC、TDK、リクルートホールディングス
• ソニーグループ、第一三共など

特に日経平均構成銘柄は二重の売り圧力を受けるため、今後も注意が必要でしょう。

売却完了まで100年以上かかる超長期戦略ですが、市場正常化への重要な一歩として注目されています。

新FRB理事ミラン氏「トランプ大統領からの影響なし」

ミラン理事が独立性を宣言

米連邦準備制度理事会（FRB）のミラン理事は19日、CNBCの番組で今週のFOMC会合後にトランプ大統領と話していないと明かしました。また、金利政策について特定の方向に投票することを約束しなかったと強調しています。

FRBとは？

アメリカの中央銀行制度で、金利政策や金融システムの安定を担う機関です。政治からの独立性が重要とされています。

マイラン氏は「データや経済に関する自分の解釈に基づいて独立した分析を行う」と述べ、政治的圧力に屈しない姿勢を示しました。

FOMC会合での異例の対応

12月16～17日のFOMC会合では、政策金利を0.25ポイント引き下げることが決定されました。しかし、会合直前に就任したミラン氏は唯一反対票を投じ、より大幅な0.5ポイントの利下げを主張しました。

FOMCとは？

連邦公開市場委員会の略称で、アメリカの金利政策を決定する最高意思決定機関です。

マイラン氏によると、トランプ氏から16日朝に祝福の電話があったものの、投票方法については一切話し合わなかったとしています。

高まる政治的圧力への懸念

ミラン氏はトランプ氏の側近でホワイトハウス経済諮問委員会委員長を休職中という異例の経歴を持ちます。この状況について民主党は「FRBの独立性を脅かす」と批判しています。

現在トランプ氏は以下の圧力をかけています

• クックFRB理事の解任を検討
• パウエル議長らに大幅利下げを要求
• FRB全体への政治的影響力拡大

今後の金融政策見通し

ミラン氏は年内150ベーシスポイント（1.5%）の利下げを予想する唯一の理事であることも明かしました。他の地区連銀総裁からも追加利下げを支持する声が出ており、労働市場の下支えが重要課題となっています。

関税によるインフレ影響については「顕著な影響は見られない」と分析し、今後数か月で同僚理事への説得を試みる意向を示しています。

FRBの独立性維持が金融市場の安定にとって重要な局面を迎えています。

米国への投資は継続もドルは警戒、新たな「ヘッジ・アメリカ」戦略が拡大

「米国売り」から「ヘッジ・アメリカ」へ

今年前半に懸念されていた「米国売り」は現実化しませんでした。代わりに、グローバル投資家は「ヘッジ・アメリカ」という新しい戦略を採用しています。

この戦略の特徴は以下の通りです

• 米株や米国債への投資は継続
• ドル安リスクに備えてデリバティブでヘッジ
• 米国市場への信頼は維持しつつ、通貨リスクのみを回避

デリバティブとは？

金融派生商品のことで、株式や通貨などの価格変動リスクを回避するために使われる金融商品です。

ヘッジ需要急拡大の背景

ドイツ銀行によると、米国資産に投資するドルヘッジ付きETFへの資金流入が今年半ばからヘッジなしETFを上回りました。これは過去10年で初めての現象です。

この変化の要因として挙げられるのは：

• トランプ大統領の懲罰的関税政策への懸念
• FOMCの追加利下げ観測
• ヘッジコストの低下

ETFとは？

上場投資信託のことで、株式や債券にまとめて投資できる金融商品です。ヘッジ付きは通貨リスクを回避する仕組みがついています。

1兆ドル規模のヘッジ需要

ナインティ・ワン・アセット・マネジメントのサヒル・マータニ氏は、新たなドルヘッジの波が最終的に1兆ドル（約148兆円）に達すると推計しています。

現状の数字

• グローバル投資家の米株・債券投資総額：30兆ドル超
• 現在のヘッジ比率：約56%
• 2023年半ば時点：約70%

各機関の見解

スタンダード銀行のスティーブン・バロー氏は「ホワイトハウスの圧力で利下げが進むなら、米株と米国債は選好するがドルを嫌うのは当然」と分析しています。

ステート・ストリートのリー・フェリッジ氏は「外国人が米国資産を売るとは考えにくく、ヘッジ比率を高める可能性が最も高い」と指摘しました。

今後の展望

カナダや欧州、豪州の年金基金などの大口投資家が既にヘッジ比率引き上げを示唆しており、この動きは数年かけて進行する見込みです。

米国への投資は続きながらもドル安リスクに備える「選択的な米国投資」が新たなトレンドとして定着しそうです。

FOMC利下げでもドル上昇、予想より慎重な金融政策

FOMC後のドル上昇の背景

17日まで開催されたFOMC会合で、FRBは市場予想通り25ベーシスポイント（bp）の利下げを実施しました。しかし、ドルは主要通貨に対して上昇し、ドル指数は0.3％高の97.662となりました。

ベーシスポイント（bp）とは？

金利の変化を表す単位で、1bp=0.01%を意味します。25bp=0.25%の利下げということです。

市場上昇の要因は、FRBの金利見通しが予想より慎重だったことです。政策担当者は年内に計50bpの追加利下げを見込んでいますが、これは市場が期待したほどハト派的ではありませんでした。

ハト派とは？

金融政策において利下げを好む姿勢を指します。反対に利上げを好む姿勢をタカ派と呼びます。

各通貨

ドル円：147.975円（ほぼ横ばい）

日銀が19日の金融政策決定会合で現状維持を決定したことを受け、不安定な取引の後に横ばいとなりました。ただし、2人の審議委員による利上げ提案やETF売却決定がタカ派的と受け止められています。

英ポンド：1.3468ドル（0.6%安）

イングランド銀行が政策金利を4.0%に据え置き、量的引き締めペースを緩めることを決定したことが下落要因となりました。

量的引き締め（QT）とは？

中央銀行が保有する国債などを売却して市場の資金量を減らす政策のことです。

ニュージーランドドル（0.4%安）

GDP が前期比0.9%減と、予想（0.3%減）を大幅に上回る縮小となったことが響きました。

今後の見通し

バノックバーン・グローバル・フォレックスのマーク・チャンドラー氏は、「金利見通しは想定されていたほどハト派的でなかった」と分析しています。FOMC開催前にドル売り圧力があったことから、さらなる反発の余地があるとの見方も示しています。

暗号資産のビットコインは2%安の115,379ドルとなり、リスク回避の動きも見られました。

FRBの慎重な利下げ姿勢が当面ドル支持要因として働く可能性が高そうです。

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