2025/9

経済ニュースまとめ 今朝のニュース 2025/9/24

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パウエル議長、インフレと雇用の両面リスクで金融政策に難しい舵取り

  • FRBパウエル議長が経済の先行きに両面リスクがあると警告
  • インフレは上昇リスク、雇用は悪化リスクがあり政策判断が困難
  • 10月のFOMC会合での追加利下げについては言及を避ける

厳しい状況に直面するFRB

アメリカの中央銀行であるFRB(連邦準備制度理事会)のパウエル議長は、23日の講演で経済の先行きに懸念を示しました。

議長は「短期的なインフレリスクは上方向、雇用リスクは下方向に傾いており厳しい状況」と発言。インフレが加速する一方で、雇用情勢は悪化する可能性があるという、相反するリスクに直面していることを明らかにしました。

FOMC会合とは?

連邦公開市場委員会の略で、アメリカの金利政策を決定する重要な会議のことです。

複雑化する労働市場

労働市場では雇用創出ペースが急激に減速している一方、トランプ大統領の不法移民取り締まり強化により労働力供給も減少しています。

パウエル議長は以下の点を指摘

  • 労働力の供給と需要が双方とも鈍化
  • 労働市場の活力が弱まり軟化
  • 雇用への下振れリスクが高まっている

関税がインフレ圧力に

議長はトランプ政権の関税政策がインフレ要因になっていると説明。関税引き上げの影響は数四半期にわたって続く可能性があり、今後の金融政策判断をさらに複雑にしています。

10月のFOMC会合での追加利下げについては明言を避けましたが、当局者間でも見解が分かれている状況です。

米企業活動が3カ月ぶり低水準、関税負担増でも価格転嫁できず企業の利益圧迫

  • 9月の米企業活動指数が前月から低下し、3カ月ぶりの低水準を記録
  • 関税で仕入れコストが上昇するも、需要低迷で価格転嫁が困難に
  • 企業の利益圧迫が懸念される一方、インフレ緩和には好材料

PMI指数が軒並み低下

9月のアメリカ企業活動を示すPMI(購買担当者指数)が市場予想を下回りました。

主要指標の動向

  • 総合PMI: 53.6(前月54.6、予想54.0)
  • 製造業PMI: 52.0(前月53.0、予想52.2)
  • サービス業PMI: 53.9(前月54.5、予想54.0)

PMI(購買担当者指数)とは?

企業の購買担当者への調査に基づく景気指標で、50を上回ると景気拡大、下回ると景気後退を示します。

関税負担が企業収益を圧迫

製造業とサービス業の両方で、関税により仕入れコストが上昇しています。しかし需要の冷え込みにより、企業は価格を引き上げて顧客に転嫁することが困難な状況です。

具体的には以下の変化が見られました

  • 製造業の仕入れ価格指数: 4カ月ぶり水準に上昇
  • 販売価格指数: 4月以来の水準に低下
  • サービス業の投入価格指数: 5月以来の高水準

雇用と在庫にも影響

企業活動の鈍化は労働市場にも波及。総合PMIの雇用指数は5カ月ぶりの低水準となりました。

また製造業では売上の伸び鈍化により在庫が急増。完成品在庫は2007年以降で最大の増加を記録しています。

それでも企業は金利低下期待を背景に、今後1年の需要見通しについては楽観的な姿勢を維持しており、関税による国内生産押し上げ効果に期待を寄せています。

ドルは小動き、FRB要人発言を受けても大きな変動なし

  • パウエルFRB議長の講演を受けても、ドルは主要通貨に対し安定的に推移
  • FRB内で金融政策を巡る見解に温度差が浮き彫りに
  • 10月の利下げ確率は約90%と高水準を維持

ドル相場は様子見ムード

23日の外国為替市場では、ドルが主要通貨に対して小幅な動きにとどまりました。

主要通貨ペアの動向

  • ドル指数: 97.25(ほぼ変わらず)
  • ドル/円: 147.56円(0.08%安)
  • ユーロ/ドル: 1.1812ドル(0.08%高)
  • ポンド/ドル: 1.3517ドル(横ばい)

ドル指数とは?

主要6通貨に対するドルの総合的な強さを示す指標で、ドルの全体的な値動きを把握するのに使われます。

FRB内で見解に温度差

パウエル議長は講演で、インフレ加速リスクが継続する中で雇用市場への懸念も高まっており、「難しい舵取り」を迫られていると説明しました。

一方、ボウマン副議長(金融監督担当)はより積極的な姿勢を示しています。労働市場支援でFRBはすでに後手に回っている可能性があり、企業が解雇を始めた場合には利下げペースの加速が必要だと発言。

市場の反応は限定的

マネーコープの専門家は、パウエル議長の発言について「ハト派的な期待に十分応えるものではなかった」と分析しています。

ハト派とは?

金融緩和を重視し、利下げに積極的な政策スタンスのことです。反対にタカ派は引き締めを重視します。

フェドウオッチによると、10月の利下げ確率は約90%と依然として高水準。また月末に迫る米つなぎ予算失効による政府機関閉鎖への懸念も市場の重しとなっています。

このように複数の要因が相殺し合い、ドル相場は方向感を欠く展開となりました。

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