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※更新はAM8:00頃

米個人消費3カ月連続好調も貯蓄率は年内最低、労働市場が今後のカギ

個人消費は予想上回る好調な結果

8月の米個人消費支出（PCE）は前月比0.6%増となり、市場予想の0.5%を上回りました。インフレ調整後の実質個人消費支出も0.4%増と、予想の0.2%を大きく上回る結果でした。

特に財への支出が0.7%増加し、家具や衣料品、娯楽用品などの購入が拡大。この結果、7-9月期の経済が堅調に推移していることが確認されました。

PCEとは？

個人消費支出の略称で、アメリカの個人が商品やサービスに支出した金額を示します。米経済の約70%を占める重要な指標です。

家計の財務状況に懸念材料

好調な消費の一方で、家計の貯蓄率は4.6%と今年最低水準まで低下。専門家は「家計の財務状況は逼迫しており、消費拡大を貯蓄取り崩しで賄っている状況」と警鐘を鳴らしています。

また、採用の伸び減速や賃金上昇率の鈍化など、労働市場に減速の兆候が見られることも今後の不安要素となっています。

トランプ政権の医薬品100%関税、日本・EUは適用除外へ

日本・EUには軽減措置を適用

ホワイトハウス当局者は、トランプ政権が発表した医薬品への100%関税について、既存の貿易合意を結んでいる国・地域は適用除外になると明らかにしました。

具体的には以下の措置が適用されます

• EU：枠組み合意に基づき関税上限を15%
• 日本：日米合意で定められた水準を適用

日米合意の内容

日米共同声明では、日本からの医薬品や半導体にかかる米国の関税率は、EUなど他国・地域に課す税率を上回らないと明記されています。

新関税制度の概要と例外措置

トランプ大統領は25日、米国内に製造工場を建設していない限り、輸入される全てのブランド薬および特許薬に100%の関税を課すと発表していました。

ただし、企業が米国内での工場建設を発表した場合、商務省の審査・承認手続き中はその企業の製品が関税免除対象となる仕組みも設けられています。

英国は適用除外ならず

一方、英国については100%関税が課される可能性があります。米英間では医薬品関税率の交渉が継続中のため、今回の適用除外には含まれていません。

PCE統計好調でもドル一時反落、利下げ期待後退で週間では上昇

PCE統計は底堅さを示すも市場反応は限定的

8月の米個人消費支出（PCE）価格指数は前年比2.7%上昇し、市場予想と一致しました。実質個人消費支出は前月比0.4%増と予想の0.2%を大幅に上回り、第3四半期も米経済が堅調を維持している兆候を示しています。

PCE価格指数とは？

個人消費支出に基づく物価指数で、FRBが重視するインフレ指標です。消費者物価指数（CPI）より幅広い項目を対象とします。

ドルは一時反落も週間では上昇基調

主要な為替レートの動きは以下の通りです

• ドル／円：149.48円（0.21%安）、ただし週間では5週連続上昇
• ユーロ／ドル：1.1701ドル（0.31%高）、週間では4週ぶりに下落
• ドル指数：98.17（0.33%安）、週間では2週連続上昇

利下げ観測に変化、雇用統計に注目

CMEのフェドウォッチによると、次回FOMC会合での0.25%利下げ確率は89.8%と、1週間前の92%から低下しました。

専門家は「力強い指標によってFRBの利下げ見通しが弱まり、他国との金利差でドルが押し上げられている」と分析。市場の関心は来週の雇用統計に移っており、労働市場の動向がFRBの政策判断を左右する重要な材料となります。

FOMC・フェドウォッチとは？

FOMCは米連邦公開市場委員会、フェドウォッチは市場参加者の利下げ確率予想を示すCMEの指標です。

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