2025/9

経済ニュースまとめ 今朝のニュース 2025/9/3

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※更新はAM8:00頃

米製造業が6カ月連続縮小:関税影響で低迷続く

  • 米製造業活動が6カ月連続で縮小局面にある
  • 関税引き上げの影響で製造業の低迷が続いている
  • 新規受注には改善の兆しも見られる

ISM製造業指数とは?

ISM製造業指数とは、全米供給管理協会が発表する製造業の景気動向を示す指標です。50を境目として、50以上なら拡大、50未満なら縮小を意味します。

8月の製造業指数は予想を下回る結果に

8月のISM製造業総合景況指数は48.7となりました。これは市場予想の49を下回り、前月の48からはわずかに改善したものの、依然として縮小圏にあります。

生産活動の大幅悪化

生産指数は47.8に低下し、3カ月ぶりに縮小圏に転落しました。雇用指数もコロナ禍以来の低水準で推移しています。

関税問題が製造業の重荷に

企業の69%が縮小局面

国内総生産(GDP)に占める製造業部門の69%が縮小領域にある状況です。ISM製造業調査委員会は「関税の不透明感が需要低迷の要因」と指摘しています。

一部に明るい兆候も

新規受注が大幅改善

新規受注指数は51.4に上昇し、昨年1月以来の大幅な改善を見せました。これは今後の生産回復への期待材料となっています。

原材料価格の安定化

仕入れ価格指数は63.7に低下し、関税に起因する価格変動が落ち着きつつあることを示しています。

米製造業は関税問題による逆風を受けながらも、設備投資や家計需要の底堅さという追い風もあり、複雑な状況にあります。

 

エヌビディアが重要水準を下回り、短期的な弱気シグナル点灯

  • エヌビディア株が重要なテクニカル指標を下回り弱気サイン
  • 4営業日で7%超下落、時価総額50兆円以上が消失
  • 専門家は短期的な調整局面入りを警戒

50日移動平均線とは?

50日移動平均線とは、過去50日間の株価の平均値を線で結んだテクニカル分析の指標です。株価がこの線を下回ると、短期的な上昇モメンタムが弱まったサインとされます。

重要な節目を下回る動き

テクニカル分析で弱気サイン

エヌビディア株は2日の取引で50日移動平均線(171.02ドル)を下回りました。キングスビュー・パートナーズのバフ・ドーマイヤー氏は「モメンタムの崩れを示す懸念材料」と指摘しています。

今後の下値目標は?

専門家が注目する水準

ドーマイヤー氏は次の下値支持線を以下のように分析しています

  • 第1段階:160ドル
  • 第2段階:145ドル
  • 145ドル割れなら「強い懸念材料」

大幅な時価総額減少も世界首位は維持

4日間で50兆円超の損失

エヌビディア株は4営業日で7%余り下落し、時価総額で3,400億ドル(約50兆4,600億円)超が失われました。それでも4月安値からは約78%高い水準を保っています。

時価総額世界最大の座は継続

マイクロソフトを大きく引き離し、世界最大の時価総額企業の地位は維持しています。

長期と短期で異なる見通し

ドーマイヤー氏は「長期的には依然として成長余地があるものの、短期から中期にかけてはピークを迎えた可能性がある」との見解を示しました。

AI関連銘柄の代表格であるエヌビディアの調整は、今後のハイテク株全体の動向を占う重要な指標となりそうです。

米政府がTSMCの中国向け特例措置撤回、半導体規制をさらに強化

  • 米政府がTSMCの中国事業向け特例措置を撤回
  • サムスン、SKハイニックスに続く規制強化の一環
  • 半導体サプライチェーンへの米国の影響力が拡大

VEU(認証エンドユーザー)とは?

VEUとは、米政府が特定の企業に与える輸出許可の特例措置です。通常必要な個別ライセンスを簡素化し、スムーズな貿易を可能にする制度でした。

TSMCも規制対象に

2025年末で特例措置終了

米政府はTSMCの南京施設に付与していたVEU認可を2025年12月31日をもって撤回すると通知しました。これはサムスン電子とSKハイニックスに続く措置となります。

株価への影響

発表を受けてTSMCの米国預託証券(ADR)は一時2.3%下落しました。

TSMCへの影響は限定的か

中国事業の規模は小さい

TSMCの中国生産は他社と比較して規模が小さく、南京施設は2018年稼働で全体売上への寄与度は限定的です。使用技術も16ナノメートルなど、10年以上前の旧世代技術が中心となっています。

今後の手続きは個別申請に

ライセンス取得の不確実性

米政府は今後、生産に必要なライセンスを都度発行する方針ですが、申請から承認までの待機期間など不確実性が増加します。現在、既存申請の処理遅れも発生している状況です。

半導体サプライチェーンへの影響拡大

米国の制御力が浮き彫りに

今回の措置により、外国企業が米国外で営業する事業であっても、米政府がサプライチェーンに大きな影響力を持つことが明確になりました。

半導体は電子レンジからAIデータセンターまで幅広く使用される重要部品であり、この分野での米中対立は今後も続きそうです。

TSMCは「適切な措置を講じ、南京施設の継続運営に全力を尽くす」とコメントしています。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-09-02/T1YPDPGOT0JL00?srnd=cojp-v2

ドル上昇、円・英ポンド売り圧力強まる 政治不安と財政懸念が重荷

  • 円と英ポンドが政治・財政不安で大幅下落
  • ドル/円は148円台まで上昇、8月以来の高値
  • 5日発表の米雇用統計が今後の相場を左右する見通し

円安が加速、政治的混乱が要因

148円台まで売られる

ドル/円は一時0.84%高の148.40円まで上昇し、8月1日以来の高値を更新しました。その後も148円台後半まで売り込まれる場面がありました。

自民党内の混乱が影響

自民党の森山裕幹事長の辞意表明により、財政規律派の影響力低下への懸念が浮上。さらに麻生太郎最高顧問が党総裁選の前倒しを要求するなど、政局の流動化リスクが円売り材料となっています。

英ポンドも大幅下落

財政懸念で3週半ぶり安値

英ポンドは1.24%安の1.3375ドルまで下落し、3週半ぶりの安値を記録しました。

国債利回り急騰とは?

英30年債利回りが5.697%まで上昇し、1998年5月以来の高水準となりました。国債利回りの急騰は、政府の借金に対する市場の不安を表しています。

MUFGのリー・ハードマン氏は「予算発表が近づき財政状況への懸念が強まっている」と分析しています。

米雇用統計が今後の焦点

製造業指数は小幅改善も影響限定的

8月のISM製造業PMIは48.7と前月から小幅改善したものの、依然として50を下回る縮小圏にあります。ただし、市場の注目は5日発表の雇用統計に集まっています。

利下げ幅を左右する重要指標

ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのエリアス・ハダッド氏は「雇用統計次第で、9月の利下げ幅が0.25ポイントか0.5ポイントかが決まる」と指摘しています。

主要通貨の動き

  • ドル指数:0.74%高の98.37
  • ユーロ/ドル:0.61%安の1.1637ドル
  • ブルームバーグ・ドル指数:0.54%上昇

各国の政治・財政不安を背景にドル独歩高の展開となり、今後の米雇用統計が相場の方向性を決める重要な材料として注目されています。

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