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※更新はAM8:00頃

トランプ大統領が日本との貿易合意に署名、自動車関税引き下げへ

貿易合意の主な内容

関税措置の詳細

トランプ大統領は4日、日本との貿易合意を実施する大統領令に署名しました。この合意により、米国は自動車や自動車部品を含む日本からの輸入品の大半に対して、最大15%の関税を課すことになります。

関税とは？ 輸入品に対して課される税金のことで、自国産業を保護する目的で設けられます。

 自動車産業への影響

日本にとって重要な自動車産業については、従来27.5%だった関税の引き下げで合意したものの、具体的な実施時期は明確になっていません。日本側は自国経済への負担軽減を求めて、関税引き下げの早期実現を米国に強く要求している状況です。

今後の展望

対米投資計画

日本は7月に、米国への投資を目的とした5,500億ドル（約81兆7,000億円）規模の基金創設に合意していますが、詳細はまだ発表されていません。この投資計画が今回の貿易合意とどのように連携するかが注目されます。

一方で、米国は航空機部品やジェネリック医薬品に対する一部関税を撤廃する方針も示しており、両国間の貿易関係に新たな変化をもたらす可能性があります。

米雇用統計、4カ月連続で低調予想　FRBの利下げはほぼ確実に

雇用市場の大幅減速

予想を大きく下回る雇用増

5日発表予定の8月米雇用統計について、エコノミストは非農業部門雇用者数が75,000人増にとどまると予想しています。これが現実となれば、雇用の伸びは4カ月連続で10万人未満という、新型コロナ禍後で最も低調な状況が続くことになります。

非農業部門雇用者数とは？ 農業以外の分野で働く人の数を示す重要な経済指標で、景気動向を測る基準として注目されます。

失業率の上昇

失業率は4.3%に上昇する見込みで、これは2021年以来の高水準となります。企業は需要減少やコスト上昇への懸念に加え、トランプ大統領の通商政策による経済的不透明感を理由に採用を控えている状況です。

FRBへの利下げ圧力高まる

政策当局の対応

サンタンデールUSキャピタル・マーケッツのスティーブン・スタンリー氏は「労働市場は実質的に停止状態にある」と指摘。企業が状況の先行きを見極めるため「一時的に動きを止めている」と分析しています。

FOMCとは？ 連邦公開市場委員会の略で、米国の金利政策を決定する重要な会議です。

9月利下げの可能性

金利先物市場では、9月16-17日のFOMC会合で0.25ポイントの利下げが広く見込まれています。雇用統計が予想通り悪化すれば、より大幅な利下げ観測も強まる可能性があります。

今後の金融政策は労働市場の動向により強く依存すると予想されており、FRBは雇用と物価安定という2つの責務の間で難しい判断を迫られています。

NY連銀総裁が段階的利下げ方針を示唆、雇用とインフレのバランス重視

段階的利下げへの慎重姿勢

中立的水準への移行

ウィリアムズ総裁は4日のニューヨーク・エコノミック・クラブでの講演で、今後の経済状況が基本シナリオ通りに進展すれば、「時間をかけて金利をより中立的な水準に移行させることが適切になる」と述べました。

中立的な水準とは？ 経済を過度に刺激も抑制もしない、適正とされる金利水準のことです。

2大責務のバランス

金融当局は雇用とインフレという2つの目標において「微妙なバランス」に直面していると説明。現在は雇用への懸念がやや高まり、インフレへの懸念は低下する方向に動いているとの認識を示しました。

経済情勢への見解

関税の影響は限定的

関税がインフレに与える影響について、これまでのところ当初懸念されていたほど大きくないと評価しました。ただし「まだ初期段階」として、今後の動向を注視する姿勢を示しています。

労働市場の現状

労働市場については「緩やかに減速」していると分析。これは経済全体の鈍化と整合的な動きだとしており、急激な悪化ではなく調整局面にあるとの見方を示しました。

長期のインフレ期待は安定しており、短・中期の期待値もパンデミック前の水準に戻っているとして、比較的安定した状況にあることを強調しています。

ドル小幅上昇、米雇用統計前に様子見ムード　9月利下げ観測が100%に

雇用関連指標の悪化が鮮明

失業保険申請件数が急増

8月30日までの1週間の新規失業保険申請件数は8,000件増の237,000件となり、予想以上の増加を記録しました。この数値は労働市場の軟化を示唆する重要な指標として注目されています。

新規失業保険申請件数とは？ 職を失った人が失業保険を申請した件数で、労働市場の状況をリアルタイムで把握できる指標です。

民間雇用者数も予想下回る

8月の全米雇用報告（ADP）によると、民間雇用者数は54,000人増にとどまり、市場予想を大幅に下回りました。これらの指標は5日発表予定の米雇用統計への懸念を高める結果となっています。

為替市場の動向

ドル指数は上昇基調

主要通貨に対するドル指数は0.2%高の98.334で推移。終盤の取引では、ドル円が0.33%高の148.585円、ドル・スイスフランが0.22%高の0.80615フランとなりました。

円安進行が継続

円相場は下落し、一時1ドル=148円78銭まで円安が進行。ユーロ・ドルは0.13%安の1.16455ドルで取引されています。

9月利下げ観測が確定的に

CMEのフェドウォッチによると、市場は9月16-17日のFOMC会合での利下げ可能性を完全に織り込みました。1週間前の87%から大幅に上昇しています。

ステート・ストリートのマーヴィン・ロー氏は「相場は不安定で、市場参加者は5日の指標発表前にポジション調整を行い、積極的な売買を控えている」と分析。

ゴールドマン・サックスは労働市場リスクの下振れを理由に、1ドル=142円を目標としたドル売りを推奨しています。

 

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