2026

経済ニュースまとめ 今朝のニュース 2026/1/13

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米国株が最高値更新も、FRB独立性への懸念高まる

  • S&P500とダウ平均が終値で最高値を更新
  • トランプ氏の「カード金利上限」要求で金融株が下落
  • パウエルFRB議長への捜査報道がありましたが、市場は冷静

米国株は持ち直し最高値を更新、ハイテク株が牽引

12日の米株式市場は、朝方の売り圧力を跳ね返し、主要指数が揃って上昇

S&P500種株価指数とダウ工業株30種平均は終値で最高値を更新

特に市場を牽引したのはテクノロジー株と小売大手。

Googleの親会社であるアルファベットは時価総額が4兆ドル(約631兆円)を突破し、ウォルマートも3%上昇しました。

投資家は企業の好調な業績や成長性を評価し、買い進める動きを見せています。

トランプ氏の発言で金融株が急落、FRBとの対立も激化

一方で、金融セクターには逆風が。

トランプ大統領がクレジットカード金利の上限を10%にするよう求め、キャピタル・ワンやアメリカン・エキスプレスなどの株価が大きく下落

また、パウエルFRB議長が司法省から召喚状を受け取ったことが明らかになり、中央銀行の独立性を巡る懸念が浮上。

しかし、多くの投資家はこの動きを政治的な駆け引きと捉えており、市場全体の混乱には至っていません。

今後は13日発表のCPIや銀行決算が注目されます。

用語の解説

  • FRB(連邦準備制度理事会)とは? アメリカの中央銀行のこと。日本の日本銀行にあたり、ドルの発行や金利の調整を行い、経済を安定させる役割を持ちます。政府から独立して運営されることが重要視されています。
  • CPI(消費者物価指数)とは? 消費者が購入するモノやサービスの価格変動を測定した指数のこと。インフレ率(物価上昇率)を測る重要な指標であり、金融政策の判断材料になります。

FRB独立性への懸念でドル反落

  • FRBの独立性への懸念からドルが売られ、ドル指数が下落
  • 日本の衆院解散観測により円安が進み、1ドル158円台を記録
  • 今後の米インフレ指標(CPI)や政治動向に注目が

ドルは下落、FRBへの政治圧力で懸念広がる

為替市場では、米ドルの総合的な強さを示す「ドル指数」が下落。

背景にあるのは、トランプ政権によるFRB(連邦準備制度理事会)への圧力

パウエルFRB議長に対して司法省から召喚状が届いたとの報道を受け、市場では「中央銀行の独立性が脅かされているのではないか」という懸念が強まりました。

これにより、これまで続いていたドルを買う動きが弱まり、ドル売りが優勢に。

専門家の一部は「これでドルの新年の上昇トレンドは終わった」と指摘しています。

円は158円台へ下落、日本の政治情勢が影響

ドルが売られる一方で、日本円も対ドルで値下がりし、1ドル=158円台前半。一時、1年ぶりの円安水準を記録しています。

円安の主な要因は日本の政治情勢です。

高市早苗首相が2月にも衆議院の解散・総選挙に踏み切るとの観測が強まっています。

市場では、高市氏の積極的な財政政策や日本銀行の金融緩和姿勢(ハト派)が続くと見られ、円を売る動きが加速。

みずほ銀行のアナリストは、この解散報道が「株高・円安」を強めるきっかけになると分析しています。

経済用語の解説

  • ハト派とは? 金融政策において、景気への配慮を優先し、金利を低く抑えるなどの金融緩和に積極的な姿勢のこと。「タカ派(引き締め重視)」の対義語です。
  • ボラティリティとは? 価格変動の度合いのこと。ボラティリティが高い状態とは、価格が激しく上下し、リスクが高まっている状態を指します。

原油続伸、金は最高値 イラン情勢とFRB懸念

  • NY原油はイラン情勢の悪化を受けて3日続伸
  • 金と銀はFRBの独立性への懸念から最高値を更新
  • トランプ政権の動向が市場の不安定要因

原油は3日続伸、イラン情勢の緊迫化が供給不安を招く

原油先物相場は上昇を続け、昨年12月以来の高値を付けました。

背景には、産油国イランでの抗議活動拡大や、トランプ大統領による攻撃の可能性が報じられたことがあります。

イランはOPEC第4位の産油国であるため、政治的混乱が起きれば原油供給に支障が出かねません。

この供給不安から買いが集まり、WTI先物は1バレル59.50ドルで取引を終えています。市場関係者は、今後の軍事衝突のリスクや生産への影響を慎重に見極めようとしています。

金と銀は最高値を更新、FRBへの政治介入が追い風に

金相場は1オンス4,600ドルを突破し、銀と共に最高値を更新。

上昇の主な理由は、パウエルFRB議長への圧力や刑事訴追の可能性が報じられ、中央銀行の独立性が危ぶまれたことです。

政府による介入でインフレ抑制機能が弱まるとの見方から、ドルや米国債への信頼が揺らぎました。

その結果、価値保存の手段として優れた貴金属へ資金が流入しています。専門家は、こうした政治的圧力が続く限り、貴金属市場にとって追い風になると分析しました。

経済用語の解説

  • WTI(ウェスト・テキサス・インターミディエート)とは? アメリカの西テキサス地方で産出される原油のこと。その先物価格は、世界の原油価格の基準(ベンチマーク)の一つとして広く利用されています。
  • 地政学的リスクとは? ある特定の地域における政治的・軍事的な緊張の高まりが、その地域の経済や世界経済全体の先行きに悪影響を与えるリスクのこと。戦争やテロ、大規模なデモなどが該当します。

 

 

 

 

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