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目次
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米株上昇、ダウ最高値更新へ:ベネズエラ情勢でもAI・エネルギー株が支え
- 地政学的リスクが意識されても米株は上昇し、ダウは最高値を更新しました
- エネルギー株・金融株が主導し、原油と金も上昇しました
- 市場は「AIなどテックの強さが材料を上回る」とみています
米株は上昇、ダウは過去最高値
5日の米株式相場は上昇
S&P500は6,902.05(+0.64%)、ダウは48,977.18(+1.23%)で過去最高値を更新しています。ナスダックも+0.69%でした。
ベネズエラ情勢とエネルギー株高
米軍の動きでベネズエラのマドゥロ大統領が拘束されたとされ、地政学的リスクが意識されました。
一方で、米企業が同国の石油資源へアクセスしやすくなるとの見方からエネルギー株が上昇し、エクソンモービルやシェブロンが買われました。防衛株にも資金が向かう。
金融・暗号資産関連も追い風
四半期決算を意識して金融株も堅調で、ゴールドマン・サックスやJPMorgan Chaseが上場来高値を更新。
ビットコイン高を受け、Coinbaseなど暗号資産関連株も上昇しています。
AIが市場の主役に
市場関係者は、地政学要因が連鎖しない限り株式は強気を維持しやすいとみています。
特にAIを軸としたテックへの楽観が強く、クアルコムなど材料株も買われました。
リスクプレミアムとは?
不確実性(戦争・政変など)が高い資産に対し、投資家が上乗せで求める追加の見返りのことです。
ドル小幅安-ベネズエラ情勢と米経済指標
- 米製造業の景気指数が悪化し、ドルが売られる展開
- ベネズエラ情勢によるドル買いは一時的で、市場への影響は限定的
- 日銀総裁の利上げに関する発言が、円を買う動きを後押し
ドルは対円で下落、米経済指標が重しに
為替市場では、ドルが主要通貨に対して弱含む動き。
特にドル円は前営業日比で下落、一時は1ドル156円12銭をつける場面もありました。
当初は、米軍によるベネズエラへの軍事作戦とマドゥロ大統領の拘束を受け、地政学的なリスクからドルが買われて上昇。
しかし、その後発表された米国の製造業に関する経済指標が予想を下回ったため、ドル売りの流れに転じています。
ベネズエラ情勢よりも経済指標を重視
市場参加者の関心は、地政学的リスクから米国の経済状況へと移りつつあります。
発表された12月の米ISM製造業景気指数(PMI)は47.9となり、低水準を記録。
これにより米経済の先行きに対する警戒感が広がり、ドルを下押しする要因となりました。
投資家は今後の金融政策の手がかりを得るため、週末に発表される雇用統計などの重要指標に注目しています。
日銀総裁の発言が円相場をサポート
円に関しては、日本銀行の植田和男総裁の発言も影響しました。
植田総裁は、経済や物価が想定通りに推移すれば「引き続き政策金利を引き上げる」との考えを改めて示しています。
この発言により、将来的な日米金利差の縮小が意識され、円を買う動きが強まりました。
PMI(購買担当者景気指数)とは? 企業の購買担当者にアンケートを行い、景気の良し悪しを数値化したものです。一般的に50を上回ると景気が良く、下回ると悪いと判断されます。
原油・金が上昇、ベネズエラ情勢で地政学リスク高まる
- ベネズエラ情勢の緊迫化で、原油価格が反発しWTIは58ドル台へ上昇
- OPECプラスは増産を見送り、現状の生産水準を維持することを決定した
- 地政学リスクの高まりを背景に、安全資産である金も大幅に買われている
原油相場は反発、米国のベネズエラ関与が影響
原油相場は上昇。
トランプ政権によるベネズエラのマドゥロ大統領拘束や、同国への海上封鎖の動きが地政学的リスクとして意識されています。
指標となるWTI原油先物は、前営業日比1.7%高の1バレル58.32ドルで取引を終えました。
供給への影響とOPECプラスの動向
市場では、ベネズエラからの原油供給減少による直接的な影響は限定的と見られています。
しかし、米国の強硬姿勢がロシアや中国など他国との緊張を高める可能性が懸念されました。
また、主要産油国で構成される「OPECプラス」は会合を開き、増産を見送って現状の生産水準を維持することを決定しています。
「有事の金」買いが進み、価格は4,400ドルを突破
金相場も大幅に上昇。
ベネズエラ情勢に加え、トランプ大統領がデンマーク領グリーンランドへの野心を示したことで、NATO(北大西洋条約機構)との関係悪化が危惧されたためです。
不安心理が金価格を押し上げ
将来の不確実性が高まると買われやすい金は、一時1オンス4,455ドルを超えました。
昨年来の米利下げや、各国中央銀行による金購入の動きも、価格上昇を強力に後押ししています。銀価格もこの流れに乗り、4.3%上昇しました。
OPECプラスとは? サウジアラビアなどが加盟する石油輸出国機構(OPEC)に、ロシアなどの非加盟産油国を加えた枠組みのことです。世界の原油価格を安定させるため、生産量の調整(協調減産など)について話し合います。
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