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目次
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米最高裁がトランプ関税を無効と判断、株価は反発｜新関税方針も表明
- 最高裁がトランプ政権の関税措置を大部分無効と判断
- トランプ大統領は世界的に10%の関税を課す新方針を表明
- S&P500種は0.69%上昇、ハイテク株がけん引
- GDP成長率は予想を下回る1.4%、インフレ圧力は継続
最高裁判断と大統領の対応
2月20日、連邦最高裁は6対3の判決で、トランプ大統領が国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づいて議会承認なしに関税を発動することは、大統領権限を逸脱しているとの判断を下しました。
IEEPAとは？
国際緊急経済権限法の略称で、大統領が国家緊急事態時に経済制裁などを発動できる権限を定めた法律です。
これを受けてトランプ大統領は、世界的に10%の関税を課す新たな方針を表明。「最高裁はIEEPAに基づいた関税措置を退けただけで、関税そのものを覆したわけではない」と強調し、別の法的根拠に基づく関税発動の可能性を示唆しました。
株式市場の反応
主要指数の動き
- S&P500種株価指数: 6909.51（+0.69%）
- ダウ工業株30種平均: 49625.97（+0.47%）
- ナスダック総合指数: 22886.07（+0.90%）
アルファベット（グーグル親会社）が3.7%、アマゾンが2.6%、アップルが1.5%上昇するなど、大手ハイテク株が市場をけん引。「マグニフィセント・セブン」指数は1.6%上昇。
関税の影響を受けていたマテルやウェイフェアなどの小売・玩具関連企業も0.5～2.3%上昇し、市場には一時的な安堵感が広がりました。
経済指標の内容
GDP成長率の減速
2024年第4四半期の実質GDP成長率（速報値）は前期比年率1.4%増と、市場予想の3.0%を大きく下回りました。第3四半期の4.4%から減速し、政府閉鎖や貿易問題が足かせとなった形です。
インフレ圧力の継続
12月の個人消費支出（PCE）統計では、FRBが重視するPCEコア価格指数が前月比0.4%上昇。約1年ぶりの高い伸びとなり、インフレ圧力が継続していることが明らかになりました。
PCEコア価格指数とは？
個人消費支出のうち、変動の大きい食品とエネルギーを除いた物価指数。FRBが金融政策を決定する際の重要な指標です。
市場の見方と今後の展望
アナリストの意見
TDセキュリティーズは「関税は別の手段を通じて維持される」と予想し、経済見通しの修正は不要との見解を示しました。
ルネサンス・マクロ・リサーチのニール・ダッタ氏は、トランプ大統領が直面するジレンマを指摘。「関税の脅しを強めれば不確実性が高まり、譲歩すれば政治的に行き詰まる」と分析しています。
金融政策への影響
市場では、FRBが6月会合までに利下げに踏み切る確率を50%強と見込んでいます。ただし、インフレ圧力が続く中、FRBは慎重な姿勢を維持する見通しです。
残された課題
最高裁は関税還付の扱いについて結論を示さなかったため、輸入業者や小売業者が既に支払った最大1700億ドル（約26兆3000億円）の関税をどこまで取り戻せるかという問題が残されました。この問題は長期の係争に発展する可能性があります。
米最高裁判断でドル反落、トランプ氏の新関税計画が重荷｜円は155円台
- ドル指数は5日ぶりに下落するも、週間では0.6%上昇
- 最高裁の関税無効判断後も市場の反応は限定的
- 円は対ドルで狭い範囲での推移、155円前後で推移
- FRBの6月利下げ確率は53.8%に低下
ドルは5日ぶりに反落、先行き不透明感が台頭
外国為替市場では、ドル指数が下落して取引を終えました。
連邦最高裁がトランプ大統領による関税措置を無効と判断したことが、ドル売りのきっかけとなっています。
加えて、トランプ氏が対抗策として世界的に10%の関税を課す計画を示唆したため、市場では投資環境への警戒感が強まりました。
しかし、週間ベースで見るとドル指数は昨年11月以来の大幅な上昇を記録しており、ドルの底堅さも示されています。
専門家の間では、今回の下落は一時的な反応に過ぎないとの見方が優勢です。「長期的にはドル買いの優位性を覆すほどではない」との指摘も聞かれます。
インフレ指標は強く、利下げ期待は後退
第4四半期のGDP（国内総生産）は予想を下回る伸びにとどまりましたが、インフレ指標であるPCE価格指数は加速しています。
物価上昇圧力が根強いことが確認されたため、市場ではFRB（連邦準備制度理事会）が早期に利下げへ踏み切るとの予想がやや後退しました。6月の利下げ確率は前日の約59%から54%程度に低下しています。
ドル円は一時乱高下も方向感定まらず
ドル円相場は155円台前半を中心とした値動きとなりました。
朝方は155円50銭台まで円安が進みましたが、最高裁のニュースが伝わると一時154円70銭台まで急落する場面も見られました。
その後は売り買いが交錯し、結局は前日の終値とほぼ変わらない155.01円近辺で取引を終了しています。イラン情勢の緊張も背景にあり、安全資産としてのドル需要も相場を下支えしました。
用語解説
- ドル指数とは？ ユーロや円、ポンドなど、主要な6つの通貨に対する米ドルの総合的な価値を示した指数のことです。ドルの強弱を判断する際によく使われます。
- 安全資産とは？ 経済危機や地政学的な不安が高まった際に、価値が下がりにくいとされる資産のことです。一般的に米ドルや日本円、金（ゴールド）などが該当します。
原油はイラン情勢で高値圏、金は最高裁判断で3日続伸
- イラン情勢の緊迫化により、原油相場は6カ月ぶりの高値圏を維持
- 最高裁の関税無効判断によるドル安を受け、金相場は大幅に続伸
- ロシア中銀の金売却が判明しましたが、安全資産への需要は根強い状況
中東リスクで原油は高止まり、金は5,000ドル台へ
ニューヨーク原油先物相場は、1バレル＝66.39ドルと前日比ほぼ横ばいで取引を終えました。週間では約5.6%の上昇となり、6カ月ぶりの高値圏にあります。
トランプ大統領がイランに対し「核合意まで最大15日」と警告し、限定的な軍事攻撃を検討していることが背景。市場では、原油輸送の要衝であるホルムズ海峡が封鎖されるリスクが懸念されています。
ドル安進行で金相場が上昇
金相場は3日続伸し、前日比1.7%高の1オンス＝5,083.19ドルとなりました。最高裁がトランプ政権の関税措置を無効と判断したことで、財政悪化への懸念からドルが売られ、その反動で金が買われました。
また、ロシア中央銀行が1月に金を売却したことが判明し、一時的な懸念材料となりました。しかし、中東情勢の不確実性が高まる中、「安全資産」としての金の魅力が勝り、相場を押し上げました。
用語解説
- ホルムズ海峡とは？ ペルシャ湾とオマーン湾を結ぶ狭い海峡。世界で消費される石油の約2割が通過する、エネルギー輸送の最重要ポイントです。
- 安全資産とは？ 戦争や金融危機などで世界経済が不安定になった際に、価値が下がりにくいとされる資産のこと。一般的に金（ゴールド）、米国債、日本円などが該当します。
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