経済ニュース速報まとめ わかりやすい市場分析とは？
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目次
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米国株が1%超の下落――AI脅威論と関税不透明感
- AI脅威論が再燃し、金融・ソフトウエア・配送・決済関連株が大幅安
- トランプ氏が15%の代替関税を発表し、市場の不透明感が拡大
- 専門家は「過度な反応は禁物」とし、企業収益の底堅さに注目を促す
AI脅威論で幅広い銘柄に売り
2月23日の米株式市場で、S&P500は前日比1.04%安の6,837.75で取引を終えました。
AIが既存ビジネスを脅かすとする調査リポートが発端となり、金融株は3.3%、ソフトウエア関連株は4.3%下落しています。
特にIBMは13%の急落を記録しました。
AIスタートアップのAnthropicが、自社ツールでIBMの主力言語COBOLを置き換えられると表明したことが嫌気された。
関税の不透明感も重荷に
トランプ大統領は最高裁に無効とされた関税に代わり、15%の世界一律関税を発表。
市場では「年内いっぱいかく乱要因になる」との見方が広がっています。
こうした状況を受け、FRB（米国の中央銀行にあたる組織）が利下げに慎重姿勢を強めるとの観測も浮上しました。
利下げとは？
政策金利を引き下げることで、企業や個人がお金を借りやすくし、経済活動を刺激する金融政策のことです。
専門家は冷静な対応を推奨
エドワード・ジョーンズのクルカファス氏は「足元のニュースに過度に反応しないように」と助言。企業収益の堅調な伸びを根拠に、株式市場への前向きな見通しを維持しています。今週25日に控えるNVIDIAの決算が、次の注目材料となりそうです。
ドルは小動き、関税不安と地政学リスクで方向感欠く
- ドルは狭いレンジ内で推移し、大きな変動は見られず
- 円とスイス・フランが主要通貨の中で堅調
- 関税がドルにとって好材料か悪材料か、専門家の間でも意見が分かれる
ドルは落ち着いた値動き
外国為替市場で、ドル円は1ドル＝154円台半ば近辺で推移。
トランプ大統領が打ち出した15%の世界一律関税や、米北東部を襲った猛吹雪による経済への影響が意識されたものの、ドルは大きく動きませんでした。
主な為替レート（米東部時間16時36分時点）は以下のとおりです。
- ドル/円：154.73円（前日比-0.21%）
- ユーロ/ドル：1.1789ドル（前日比+0.04%）
「ドルの新たな方向は下」との見方も
JPモルガン・アセット・マネジメントのギンバー氏は「ドルの新たな道筋は下方向だ」と指摘。
関税の影響がすぐに表面化しなくても、企業や投資家が対処すべき問題は増え続けていると警鐘を鳴らしました。
一方、CIBCキャピタル・マーケッツのイング氏は「関税がドル高・ドル安どちらに働くかは見方が割れている」と分析しています。
なぜ意見が分かれるのか？
- ドル高要因：関税でインフレが加速すれば、FRBが利下げを見送り、高金利がドルを支える
- ドル安要因：不確実性が高まると、米国資産への信認が低下し、ドルから資金が流出する
今後の注目点
関税を巡る政策の行方と、それに対するFRBの金融政策スタンスが引き続き焦点となりそうです。
市場の様子見姿勢が続く中、方向感が出るにはもう少し時間がかかる可能性があります。
原油はほぼ横ばい、金は5,200ドル突破――中東緊張と関税不安が交錯
- 原油はイラン情勢の緊迫と外交交渉再開への期待が拮抗し、ほぼ変わらず
- 金は4営業日続伸し、1オンス＝5,200ドルを突破
- ゴールドマンとモルガン・スタンレーは原油価格の年末見通しを60ドルと予想
原油：強弱材料が綱引き
ニューヨーク原油先物（WTI）は前日比0.3%安の1バレル＝66.31ドルで取引を終え、昨年7月以来の高値圏を維持しました。
強気材料と弱気材料
| 強気材料 | 弱気材料 |
|---|---|
| トランプ氏がイランへの軍事攻撃検討に言及 | 米国とイランが26日に協議再開の見通し |
| 米国が中東で軍備を増強 | 米国株の大幅下落がリスク資産全般の重しに |
| 在ベイルート米大使館の一部職員に退避命令 | 大手金融機関が年末60ドルへの下落を予想 |
イランのアラグチ外相は外交的解決の可能性は「十分にある」と発言しており、軍事的緊張と外交的進展の期待が相殺し合う形となりました。
大手金融機関は慎重な見通し
ゴールドマン・サックスは原油価格見通しを引き上げたものの、年末の北海ブレント原油は1バレル＝60ドルと、現在の71ドル台から下落すると予想しています。モルガン・スタンレーも同様の見方を示しました。
金：安全資産への逃避で5,200ドル突破
金スポット価格は前日比2%高の1オンス＝5,211.15ドルまで上昇し、4営業日続伸となりました。COMEX金先物は2.85%高の5,225.60ドルで引けています。
なぜ金が買われているのか？
金は「有事の安全資産」と呼ばれ、不透明感が高まる局面で買われやすい傾向があります。今回は以下の要因が重なりました。
- 関税の不確実性：15%への引き上げで貿易摩擦が再激化
- 地政学リスク：イランを巡る軍事的緊張の高まり
- ドルへの信認低下：国債・通貨に対する投資家の警戒感
オーバーシー・チャイニーズ銀行のメノン氏は「中期的に金に追い風となる構造的要因は十分にある」としつつ、「短期的には価格変動が大きくなる」と注意を促しています。
今後の注目点
26日に予定される米国とイランの協議が最大の焦点です。交渉が進展すれば原油の上値が抑えられる一方、決裂すれば原油高・金高が加速する可能性があります。
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