経済ニュース速報まとめ わかりやすい市場分析とは？
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目次
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米株反発、AI懸念の後退とAMD・Metaの大型契約
- S&P500など米主要3指数が揃って反発、ハイテク株が上昇を主導
- AIによる「破壊的影響」への過度な懸念が和らぎ、買い戻しが入る
- AMDとMetaの巨額契約や消費者信頼感の改善が相場を支えた
AI関連株への買い戻しが優勢
24日の米国株式市場は、S&P500種株価指数をはじめ主要3指数が揃って上昇。
前日はAI（人工知能）が既存ビジネスに破壊的な影響を与えるとの懸念から売りが出ていましたが、この日は一転してテクノロジー銘柄を中心に買い戻す動きが広がっています。
特にハイテク銘柄の比率が高いナスダック総合指数は1.04%の上昇を記録。
投資家心理を支えたのは、AIは既存システムを「置き換える」のではなく「統合・支援する」ものだという見方の広がりです。
AMDとMetaの連携強化に注目
個別銘柄では、半導体大手のAMDが約9%急伸しました。
Meta（メタ）がAMD製プロセッサーを搭載したデータセンター機器を大量に導入すると発表したことが好感。
取引額は数百億ドル規模に上る見込みで、AIインフラへの投資意欲の高さが再確認された形です。
また、AIスタートアップのAnthropic（アンソロピック）が業務支援ツールを発表したことも、市場の安心感につながっています。
投資家は25日の引け後に発表されるNVIDIA（エヌビディア）の決算にも注目。
経済用語の解説
バリュエーションとは？ 企業の株価が、利益や資産などの業績に対して「割安」か「割高」かを判断するための評価指標のことです。
押し目買いとは？ 株価が全体として上昇トレンドにある中で、一時的に値下がりしたタイミングを見計らって買う投資手法を指します。
円安、高市首相の「利上げ難色」報道が重しに
- 円相場が対ドルで1ドル=156円台まで下落
- 高市首相が日銀総裁に追加利上げへ難色を示したとの報道が影響
- 市場は4月の利上げ確率を50%、6月までを65%と予想
円が軟調に推移
24日の外国為替市場で円相場が軟調な展開となりました。アジア時間には対ドルで一時156円28銭まで下落し、その後は156円を挟んだ動きが続いています。
この日の終値は1ドル=155.92円で、前営業日比で1.27円の円安・ドル高となりました。
高市首相の発言が円の重荷に
追加利上げに難色との報道
毎日新聞の報道によると、高市早苗首相が16日に日本銀行の植田和男総裁との会談で、追加利上げに難色を示していたことが分かりました。この報道が円の圧迫材料となっています。
利上げとは？ 中央銀行が政策金利を引き上げることです。物価上昇を抑える効果がある一方、経済活動を冷やす可能性もあります。
スコシアバンクのエリック・テオレ氏は「市場の重しとなっている懸念だ。少なくとも意見の相違が示された可能性がある」と指摘しました。
ゴールドマンの見解
ゴールドマン・サックス・グループのストラテジストは「日銀の利上げペースが緩やかなものにとどまるなら、金融・財政政策の連携観測が円の重しとなり続けるだろう」と分析。
今週予定されている高市首相による日銀審議委員の指名が、首相の政策姿勢を測る重要な判断材料になると見られています。
市場は日銀の利上げ時期を注視
4月か6月か
ロイター調査によると、大多数のエコノミストが日銀は6月末までに主要政策金利を1%に引き上げると予想。
インフレ圧力と円安への懸念から、早ければ4月にも利上げに踏み切るとの見方も。
現在、市場では以下のように利上げ確率を織り込んでいます
- 4月の利上げ確率：50%
- 6月までの利上げ確率：65%
政策金利とは？ 中央銀行が金融機関に貸し出す際の基準となる金利です。この金利の変更が、預金金利や住宅ローン金利など、私たちの生活に直接影響を与えます。
米国の経済指標は堅調
この日発表された米国の経済指標では、2月の消費者信頼感指数が前月の89.0から91.2に上昇。
今後6カ月の見通しを示す期待指数は72と、昨年7月以来の大幅上昇となりました。
ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのエリアス・ハダッド氏は「米連邦準備制度理事会（FRB）は利下げ再開を急がなくてもよいだろう」と述べています。
トランプ大統領の一般教書演説にも注目
市場では、トランプ米大統領の一般教書演説にも注目が集まっています。
関税政策を巡る不透明感やイランとの緊張など、投資家の関心は高まっています。
米連邦最高裁判所が20日にトランプ関税を無効と判断したことを受け、トレーダーは米政権が新たな関税をどのように実施するかにも注視しています。
原油続落、イラン核合意交渉が焦点に。金は5日ぶり下落
- 原油は米イラン交渉の進展観測で続落。ただし米軍の中東増強で下げは限定的
- 金は5営業日ぶりに反落。前日までの4日間で7%超上昇した反動で利益確定売り
- トランプ関税15%引き上げ方針が市場の不透明感を高めている
原油：米イラン交渉への思惑で1%安
原油先物は続落。イランが早期に米国との合意に達する用意があるとの報道がSNS上で拡散し、供給懸念が後退したことが背景です。
一方、米国がステルス戦闘機「F-22」をイスラエルに配備したとの報道もあり、軍事的緊張は依然として続いています。この影響で下落幅は限定的にとどまりました。
| 銘柄 | 終値 | 変化率 |
|---|---|---|
| WTI先物（4月限） | 65.63ドル | -1.0% |
| 北海ブレント（4月限） | 70.77ドル | -1.0% |
26日にはジュネーブで米イラン外交交渉が再開される予定で、短期的な値動きに大きく影響しそうです。
金：利益確定売りで5日ぶりに反落
金スポット価格は前日比1.4%安の1オンス=5,154.90ドルとなりました。前日までの4営業日で7%超上昇していたため、利益確定の売りが広がった格好です。
実質金利とは？ 名目金利からインフレ率を差し引いた金利のこと。実質金利が高いと、利息を生まない金の魅力は相対的に低下します。
金相場の背景
- 上昇要因: 関税15%への引き上げ方針による不透明感、中東の緊張
- 下落要因: 実質金利の高止まり、ドルの底堅さ、利益確定売り
中東情勢と関税政策という2つの不確実性が、原油・金の両市場を左右する展開が続きそうです。
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