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一週間の通貨の動き（11/25～11/29）
一週間の為替市場 まとめ
週前半（11月25日～11月26日）：トランプ氏の政策が為替市場に波紋
週の始まり、ニューヨーク外国為替市場ではドルが下落し、円は対ドルで上昇して1ドル＝154円台前半となりました。これは、トランプ次期大統領が著名投資家のスコット・ベッセント氏を財務長官に指名し、米国債利回りが低下したことが要因です。ベッセント氏は強いドルと関税を支持しており、ドルの下落は一時的との見方もあります。
また、トランプ氏が関税賦課の方針を表明したことで、ドルは主要10通貨のうち円を除く全てに対して上昇しました。一方で、カナダドルやメキシコペソ、中国人民元などは対ドルで下落し、各国で懸念が広がっています。ビットコインも10万ドルの大台を前に利益確定売りが出て下落しました。
週中盤（11月27日～11月28日）：円高進行とその調整
週の中盤、外国為替市場ではドルが主要10通貨全てに対して下落し、円は対ドルで急上昇。一時1ドル＝150円46銭と10月下旬以来の高値を付けました。これは、月末の資金フローや日本銀行が12月に利上げを行うとの観測が背景にあります。欧州では、ECBのシュナーベル理事が利下げに慎重な姿勢を示し、ユーロも上昇しました。
しかし、急速な円高の反動や実需のドル買いが入り、円は1ドル＝151円台後半に反落。専門家は「円が買われ過ぎた分の調整」と指摘しており、市場はポジションの見直しに入っています。
週後半（11月29日）：日銀利上げ観測で円が急騰
週の終わり、11月の東京都区部消費者物価指数（コアCPI）が市場予想を上回り、日銀の12月利上げ観測が一段と高まりました。これを受けて、円は対ドルで急騰し、一時1ドル＝149円47銭を記録。さらに、日本経済新聞が日銀の植田総裁が「一段の円安はリスクが大きい」と発言したと報じたことも円高を後押ししました。
同時に、トランプ次期大統領が極端な貿易政策を緩和するとの観測から、ドルは約1年ぶりの大幅な下げとなりました。専門家は、ドルが買われ過ぎていたことから調整が進んでいると分析。FRBの利下げペースが鈍化するとの見方もドルの下落に拍車をかけています。
