【経済ニュースまとめ】

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株式市場（総合ニュース）

昨日(20日)は金利上昇、ドル高、株安でした。

S&P500種株価指数

終値: 5473.17 (-0.25%)
動向:
- 一時5500を上回るも、その後下落。
- エヌビディアやアップルなどの大手ハイテク企業の株が売られたため。
- 短期間での買いが続いたため、一時的に調整が入るとの見方が強い。

ダウ工業株30種平均

終値: 39134.76 (+0.77%)
動向:
- 他の主要指数とは異なり上昇。

ナスダック総合指数

終値: 17721.59 (-0.79%)
動向:
- 8営業日ぶりに下落。
- 最高値更新が止まった。

主要銘柄の動き

エヌビディア (NVDA): 3.54%下落。
デル (DELL): 0.42%下落。
スーパー・マイクロ・コンピューター (SMCI): 0.26%下落。
クローガー (KR): 3.27%下落。
トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ (DJT): 14.56%下落。

経済指標の影響

新規失業保険申請件数:
- 前週から減少したが、継続受給件数は高止まり。
- 労働市場が鈍化している兆候。
一戸建て住宅の着工件数:
- 前月から減少。
- 高い住宅ローン金利が影響している。

FRBの動向

ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁:
- 賃金の伸びがまだ高すぎる可能性がある。
- インフレ率を2％に下げるには1～2年かかる可能性があり、高金利が長く続くとの懸念が強まる。

業種別の動向

上昇:
- エネルギー業種
- 公益事業
下落:
- 情報技術業種

Bloomberg.com

参考記事

【米国市況】円安進行、ドル160円が再び視野に－株に買い疲れの兆候

債券市場　米金利(CMEのFedWatch ツール)

【CME FedWatchツール】の使い方と見方はこちら

今日

昨日

総合的利下げ織り込み（前日比）

今日

昨日

2024/09/18　70.33%(-2.04%)
2024/11/07　100%

年内利下げ確率 80.33%(-8.04%)

債券市場

米国債相場の動向:
- 30年債利回り: 4.40%（前日比 +4.2ベーシスポイント、+0.97%）
- 10年債利回り: 4.26%（前日比 +3.7ベーシスポイント、+0.87%）
- 2年債利回り: 4.74%（前日比 +2.5ベーシスポイント、+0.53%）
TIPS入札: 210億ドル規模の5年物インフレ連動米国債（TIPS）の入札が行われ、その需要は堅調だった。

株式市場

S&P500種指数の動向:
- 今年に入ってから31回最高値を更新。
- しかし、上昇は主に大手テクノロジー銘柄に限られており、これらの銘柄は過去3ヶ月で中央値17％上昇。
- その他の銘柄は1.3％下落。
- 予測: アナリストのバリー・バニスター氏によると、S&P500種は年内さらに10％上昇する可能性があるが、その後、2026年半ばまでには4800付近まで下落すると見られている。

経済指標

最近のデータ:
- 住宅着工件数: 5月の住宅着工件数は4年ぶりの低水準に低下。
- フィラデルフィア連銀製造業景況指数: 6月の指数は予想を下回った。
- 新規失業保険申請件数: 先週の申請件数は前週から減少したが、依然として10カ月ぶりの高水準付近にとどまっている。
経済サプライズ指数:
- シティグループの米経済サプライズ指数は2022年8月以来の低水準に達している。これは各種経済指標が市場予想を下回ったためである。

金融政策

ミネアポリス連銀総裁の発言:
- カシュカリ総裁は、インフレ率を目標の2％に引き下げるためには1～2年かかる可能性が高いと述べた。

経済の展望

ストラテガス・セキュリティーズの見解:
- 金利に敏感なセクター（例えば住宅部門）は一部で圧力を受けているが、雇用が大幅に悪化しない限り、米経済の基本的な支えは残っている。
- 経済が金利据え置きの長期化にも耐えられる堅調さを保っていると見られているが、失業保険申請件数の動向には引き続き注意が必要と指摘されている。

為替市場（FX）　通貨強弱（前日）

通貨全体
ドル単体↑こちらのチャートはFX-laboさん↑

外国為替市場の現状について

最近、円相場がドルに対して6日連続で下がり続けており、これは34年ぶりの安値水準に近づいています。これにより、日本政府が円買い介入を行うかもしれないとの警戒感が市場で高まっています。

円相場の動向

ドル／円の現在のレート: ¥158.91
最近の動き: 前日比で¥0.82（0.52%）上昇

背景にある要因

金利差: アメリカと日本の金利差が広がっていることが、円安の主な原因です。
日本銀行の政策: 日本銀行が国債買い入れの削減計画について詳細を発表しなかったため、円がさらに下落しています。

市場の予測

バークレイズ証券の見解: アメリカと日本の金利差が一定の水準を超えている限り、円売りは続く可能性があります。ドル・円相場は年内に160円近辺で推移すると予測しています。

為替介入の状況

過去最大の介入額: 今年の4月26日から5月29日の間に、日本政府は約9兆7885億円を使って為替介入を行いました。これは月次ベースで過去最大の額です。
JPモルガンの見解: 市場で投機的な円売りが続くと判断された場合、日本政府は再び介入する可能性があります。

通貨当局の姿勢

慎重な姿勢: 最近、日本の当局者は為替介入について慎重な姿勢を示しています。
マネックスの見解: アメリカの金利がすぐに下がる見込みが少ないため、円安の状況はすぐには改善しないでしょう。

米財務省の動き

監視リスト: 米財務省は日本を為替慣行に関する「監視リスト」に追加しましたが、為替操作国とは認定していません。

その他の市場　金　原油

原油市場

原油価格の上昇

原油価格が上昇しています。具体的には、ウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）という種類の原油の価格が0.7%上がり、1バレル＝81ドルを超えました。7月のWTI先物は0.7%上がり、82.17ドルで終わりました。ロンドンで取引される北海ブレントという原油も0.8%上がって、1バレル＝85.71ドルになりました。