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目次
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昨日の市況まとめ １分解説
経済指標カレンダー
株式市場（総合ニュース）
昨日のマーケットの動き
米株式市場、22日も続伸—AIブームと好決算が牽引
22日の米株式相場は続伸し、大型ハイテク株や好決算銘柄が市場全体をけん引しました。トランプ大統領のAI関連大型投資計画が市場を後押しする中、投資家のリスクオン姿勢が鮮明となっています。
主要指数の動き
- S&P500種株価指数: 6086.37 (+0.61%)
- ダウ工業株30種平均: 44156.73 (+0.30%)
- ナスダック総合指数: 20009.34 (+1.28%)
AI関連株を含むハイテク7社で構成される「マグニフィセント・セブン」指数が1.3％上昇するなど、大型テクノロジー株が引き続き注目を集めました。
好決算が市場を支える
- ネットフリックス: 前日比9.7％高
第4四半期の会員数が四半期ベースで過去最大の伸びを記録。新作コンテンツの成功が背景です。 - オラクル: 6.8％上昇
ソフトバンクグループ、オープンAIとのAI投資計画が評価されました。 - プロクター・アンド・ギャンブル（P&G）: 決算が好感され上昇。
さらに、半導体分野も強い動きを見せ、フィラデルフィア半導体指数は1.7％高で取引を終えました。英半導体設計大手アームが15.9％上昇し、半導体関連銘柄への注目が再燃しています。
市場の見解と懸念点
楽観的な見方
ブラックロックのストラテジストは、「企業業績が堅調である限り、株価の上昇は続く」とし、リスクオン姿勢を維持する考えを示しました。また、UBSのソリタ・マルチェリ氏は、テクノロジーや金融セクターを引き続き選好する方針を明らかにしています。
懐疑的な見方
一方で、JPモルガンのジェイミー・ダイモン氏は、米株式市場に「過熱の兆しがある」と指摘。「資産価格はややインフレしている」と述べ、投資家に警戒を促しました。
BCAリサーチのアイリーン・タンケル氏も、テクノロジー分野への過剰な期待が市場全体に波及していない点を問題視し、「資金調達が不透明であれば、これらの投資は絵に描いた餅に終わる可能性がある」とコメントしています。
業種別の動きと投資家の注目点
上昇したセクターは主に情報技術（IT）と通信サービスのみ。公益事業セクターは2.2％安と11セクター中最大の下落を記録しました。この状況は、AI関連銘柄への投資熱が高まる一方で、市場全体のバランスには偏りがあることを示しています。
トランプ政権の影響と今後の注目点
トランプ大統領は、中国、メキシコ、カナダ、EUからの輸入品に関税を課す可能性を2月1日に検討すると表明。これにより、投資家はインフレ懸念と通商政策の影響を引き続き注視しています。
まとめ
米株式相場は、AI関連銘柄への期待感からハイテク株が主導し、続伸となった。好決算銘柄も買いを集めた。市場関係者の間では、企業業績を背景に株価のさらなる上昇を予想する声がある一方、過熱感を指摘する見方も出ている。今後は、決算シーズンの動向や、中小型株・バリュー株の相対パフォーマンスに注目が集まりそうだ。ただし、トランプ政権の通商政策などのリスク要因には引き続き注意が必要
債券市場 米金利(CMEのFedWatch ツール)
アメリカ 利下げ織り込み
今日
昨日
2025/1/29(次回FOMC)
次回利下げ確率(前日比)
現在の米政策金利⇨425-450(4.25%)
※1回⇨0.25%
- ０回→99.47%(0%)
- １回→0.53%(0%)
年内１２月まで利下げ確率（回数）
※1回⇨0.25%
- １回→45.18%(0%)
- ２回→54.82%(0%)
- 3月利下げ確率→24.53%(-2.00%)
- 5月利下げ確率→48.89%(0%)
米国債利回り上昇、新政権の政策不透明感が影響
22日の米国債相場は下落し（利回りは上昇）、10年債利回りは約3ベーシスポイント（bp）上昇の4.61％となりました。ただし、午後に実施された20年債入札で堅調な需要が見られたことから、長期債は一時的に下げ幅を縮小する展開となりました。
主な国債利回りの動き
| 国債 | 直近値 | 前営業日比 (bp) | 変化率 |
|---|---|---|---|
| 米30年債 | 4.83% | +1.6 | +0.34% |
| 米10年債 | 4.61% | +3.7 | +0.80% |
| 米2年債 | 4.30% | +2.8 | +0.65% |
10年債利回りは、2023年11月に記録した高水準に接近しつつも、現在はやや低下基調にあります。利回りの上昇は、投資家がインフレ圧力とFRBの金融政策に対する警戒を強めていることを反映しています。
政策不透明感が市場に影響
「トランプ関税」を含む新政権の通商政策が明確化されない中、投資家は大きなポジション構築を控えています。特にトランプ大統領が21日に発表した以下の政策が注目されています：
- EUに対する関税の表明
欧州連合（EU）に関税を課す考えを示しましたが、具体的なスケジュールや規模は不明です。 - 中国への関税
2月1日から中国製品に対する10％の関税発動を検討。ただし、これは選挙運動中に約束していた60％の関税よりは控えめな水準で、市場には多少の安堵感を与えています。
こうした政策の不透明さが、国債市場を宙ぶらりんの状態に置いているといえます。
専門家の見解
- サンジャック・アルファのアンディ・ウェルズ氏は、「利回り上昇傾向は続くだろう」と述べ、インフレ率が3％に達すると想定。「今年、FRBが利下げをする可能性は低い」との見方を示しています。
- 一方で、市場の一部では「トランプ政権の政策が今後明確化されれば、不安定な市場環境は徐々に改善する」との楽観的な見方もあります。
インフレと金利動向の影響
インフレ率の高止まりが続く中、FRBが金融緩和を維持する余地は限られており、利下げ期待が後退しています。これにより、債券利回りが上昇しやすい環境が形成されています。
- 10年債利回りは、米金融当局の利下げ見送り観測を受けて高水準を維持。
- 30年債利回りも、長期インフレ懸念を織り込む形で上昇しています。
今後の注目点
- トランプ政権の政策発表
特に通商政策やインフレに影響を与える関税の動向が、国債市場を左右する重要な要素となります。 - FRBのスタンス
インフレデータや経済指標を受けたFRBの金融政策の方向性に注目が集まります。 - インフレ率と市場の動き
ウェルズ氏が指摘するように、インフレが3％に近づく場合、長期債利回りがさらに上昇する可能性があります。
まとめ
米国債市場では、利回りが小幅に上昇した。20年債入札が堅調だったことから長期債は下げを埋める展開となったものの、先週は根強いインフレへの懸念から10年債利回りが高水準に上昇していた。市場参加者はトランプ政権の政策に関する更なる発表を待っており、明確な方向性が示されるまで大きなポジション構築をためらう姿勢だ。一方で、国債利回りの上昇傾向は続くとの見方もある
為替市場（FX） 通貨強弱
通貨全体(前日)
ドル単体
↑こちらのチャートはFX-laboさん↑
為替市場：ドル小幅高、カナダドルと円が軟調
22日の外国為替市場では、ドルが小幅に上昇しましたが、カナダドルや円など一部の通貨は下落しました。トランプ政権による関税政策への懸念がカナダドルを圧迫し、円は日本銀行の金融政策会合を控えて軟調な動きとなりました。
為替市場の主な動き
| 通貨ペア | 直近値 | 前営業日比 | 変化率 |
|---|---|---|---|
| ブルームバーグ・ドル指数 | 1303.90 | +1.29 | +0.10% |
| ドル／円 | ¥156.54 | +¥1.02 | +0.66% |
| ユーロ／ドル | $1.0410 | -$0.0018 | -0.17% |
| ポンド／ドル | $1.2327 | -$0.0027 | -0.22% |
| カナダドル／米ドル | $1.4400 | -$0.0033 | -0.33% |
ドルの強さと関税政策の影響
トランプ大統領が21日に欧州連合（EU）や中国に対する関税を検討していると表明したことが、ドルに対する堅調な需要を支えました。特に、中国からの輸入品に対する10％の関税案は、選挙運動中に公約していた60％よりも控えめであるため、市場には若干の安堵感が広がっています。
ブリッジウォーターの共同CIOカレン・カーニオルタンブール氏は、「トランプ大統領の政策がドルに対して強気な内容となる可能性が高い」と述べ、ドルのさらなる上昇余地を指摘しました。
円の動き：日銀金融政策会合への期待と警戒
ドル／円は0.66％高の156.54円と円安方向に動きました。円は日銀の1月23～24日の金融政策決定会合を控え、投資家が慎重な姿勢を維持しています。
TDセキュリティーズの分析では、日銀が25ベーシスポイント（bp）の利上げを実施すれば円が0.3％上昇する可能性があるとし、より積極的な利上げが行われた場合には1.5％の上昇が見込まれるとしています。一方で、利上げ見送りや据え置きの場合は1％の下落リスクも示唆されています。
カナダドルの下落：関税懸念が影響
カナダドルは対米ドルで0.33％安となり、1米ドル＝1.44カナダドルと軟調な動きとなりました。これは、トランプ政権がカナダに対する関税措置を検討していることが、同国経済への悪影響として懸念された結果です。
ドイツ銀行のアナリストは、カナダドルを「為替トレード戦争で最も割安な為替ペアの一つ」と位置づけ、過度の売り圧力がかかっている可能性を示唆しました。
ユーロとポンドの動き
- ユーロ／ドル: 0.17％安の1.0410ドル
欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁はダボス会議で、金利政策がデータ次第で進むと発言しましたが、全体として穏やかな見通しが示され、ユーロの売りにつながりました。 - ポンド／ドル: 0.22％安の1.2327ドル
イギリス経済の見通しに対する懸念が、ポンドを圧迫しました。
市場の見解と今後の注目点
- 日銀金融政策決定会合
日銀が利上げを実施するかどうか、またその内容が市場にどのような影響を及ぼすかが注目されています。 - トランプ政権の関税政策
特に、2月1日以降に予定されている関税発動の詳細が市場のボラティリティ要因となりそうです。 - ドルの強気継続の可能性
世界経済フォーラムでのポジティブな発言や、米国経済の堅調なファンダメンタルズがドルを引き続き支える可能性があります。
まとめ
外国為替市場では、ドルが小幅に上昇した。カナダ・ドルなどはトランプ政権による関税賦課見通しが圧迫要因となり下落した。円も軟調に推移している。市場関係者の間では、ドルの上昇余地を指摘する声がある一方、日銀の金融政策決定会合の結果によって円の動きが変わる可能性にも注目が集まっている。今後は、トランプ大統領の関税政策に関する具体的な発表が市場の方向性を左右しそうだ。
コモディティ市場
原油市場：4日続落、トランプ政権の関税政策が重しに
22日のニューヨーク原油先物相場は4日続落し、WTI原油価格は1バレル＝75.44ドルで終了しました。背景には、トランプ大統領が中国や欧州連合（EU）への関税を検討しているとの発言や、カナダ産原油への関税懸念が挙げられます。また、ロシア産原油への制裁が供給リスクを高め、需給バランスへの影響が引き続き市場を揺るがしています。
原油市場の動き
- WTI原油（2月限）: 75.44ドル (-0.6%)
- 北海ブレント原油（3月限）: 79.00ドル (-0.4%)
原油価格は200日移動平均線が下値を支えていますが、貿易摩擦の懸念や世界的な需要鈍化への警戒感が売りを優勢にしています。
主要要因
- トランプ政権の関税政策
トランプ大統領がカナダ産原油への関税を示唆したことが、米国内のガソリン価格上昇懸念を引き起こしました。さらに、中国やEUへの関税案は、貿易摩擦の激化を通じてエネルギー需要減少への不安を増幅させています。 - ロシア産原油への制裁
ロシア産原油の供給不足（最大で日量200万バレル）が市場のリスク要因となっています。これにより、ドバイ原油が堅調に推移しており、代替供給源への需要が高まっています。 - 厳冬の影響
米国の厳しい寒波により、テキサス州からノースカロライナ州にかけてエネルギー市場が混乱しましたが、全体的な需要増加にはつながりませんでした。
金市場：続伸、世界的な不確実性で安全資産需要が高まる
金相場は続伸し、スポット価格は1オンス＝2757.50ドルに上昇しました。トランプ政権の貿易・移民政策に対する懸念や、インフレリスクの高まりが安全資産である金への需要を押し上げています。
金市場の動き
- スポット金: 2757.50ドル (+0.5%)
- 金先物（2月限）: 2770.90ドル (+0.4%)
昨年の利下げや地政学的緊張、中央銀行の買いが金相場の上昇を支えましたが、トランプ政権の政策による新たな不安要素が安全資産需要をさらに高めています。
主要要因
- トランプ政権の政策リスク
- 貿易関税や減税政策がインフレを加速させるとの見方が広がっています。インフレが上昇すれば、利子を生まない金にとって逆風となる可能性がありますが、現時点では金融緩和の制限を懸念する動きが主流です。
- 地政学的リスク
- トランプ政権の移民政策や対外関係の悪化が、地政学的リスクを高め、金の安全資産としての需要を増加させています。
- 世界経済の不透明感
- グローバルな経済成長鈍化への懸念が金相場を支える要因となっています。
専門家の見解
- ゴールドマン・サックス: カナダ産原油への関税が実施されれば、米国内のガソリン価格が上昇する可能性を指摘。
- インディアン・オイル: ロシア制裁による供給不足を懸念し、代替供給源への依存が進むと分析。
- エコノミスト: トランプ政権の政策がインフレを再燃させ、金相場のさらなる上昇につながる可能性を示唆。
今後の注目点
- トランプ政権の関税政策の進展
カナダ、中国、EUへの関税発動が原油市場や金市場にどう影響を与えるかが鍵となります。 - ロシア制裁の影響
制裁強化の進展が原油供給不足をさらに深刻化させる可能性があります。 - インフレ動向と金価格
インフレ期待が金利政策にどのような影響を与えるかが、金市場の焦点となります。
まとめ
22日の原油市場は4日続落し、トランプ政権の関税政策やロシア制裁がリスク要因となっています。
一方、金相場は続伸し、安全資産需要が引き続き金価格を支えています。
