【経済、金融ニュースまとめ】・海外記事をわかりやすく要約・2025/1/24

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昨日の市況まとめ　１分解説

経済指標カレンダー

金融ポータルサイト、Investing.com 日本によって提供されている経済カレンダー

株式市場（総合ニュース）

昨日のマーケットの動き

米株式市場、S&P500種株価指数が最高値を更新—トランプ大統領の発言が押し上げ材料に

23日の米株式市場は主要3指数が4営業日連続で上昇し、S&P500種株価指数は終値で初めて6100ポイントを超え、過去最高値を更新しました。トランプ大統領がダボス会議で行った演説が投資家心理を支え、特に金利や原油価格引き下げを求める発言が注目を集めました。

主要指数の動き

指数	終値	前営業日比	変化率
S&P500種株価指数	6118.71	+32.34	+0.53%
ダウ工業株30種平均	44565.07	+408.34	+0.92%
ナスダック総合指数	20053.68	+44.34	+0.22%

市場の押し上げ要因

トランプ大統領の発言

金利の引き下げ要請: トランプ氏は金利引き下げを求める意向を示し、金利上昇が財政赤字を悪化させたと述べました。
OPECへの原油価格引き下げ要求: 原油価格の下落に向けた働きかけを示唆。これにより、インフレ期待が低下するとの見方が広がりました。
国内製造業の回帰促進: 米国外で製造される製品に関税を課す方針を改めて表明。製造業復活への期待が一部で高まりました。

セクター別の動き

ヘルスケアセクター: +1.35%で上昇を主導。特に医療保険大手エレバンスが市場予想を上回る四半期利益を発表し、+2.7％の上昇。
公益事業セクター: トランプ氏の発言を受けて電力株が上昇。コンステレーション・エナジー（+4.1％）、AES（+3.6％）などが好調。
工業セクター: +0.96％高で堅調な動きを見せた。

一部の弱材料と懸念点

半導体銘柄の下落: 米国のさらなる輸出規制懸念がASMLホールディングを中心に影響を及ぼし、韓国のSKハイニックスが設備投資を慎重に進める姿勢を見せたことも弱材料視されました。
アメリカン航空の下落: 2025年の利益見通しが市場予想を下回り、8.7％下落。

専門家の見解

ルネサンス・マクロ・リサーチのニール・ダッタ氏: 「トランプ氏のエネルギー政策はインフレ期待を抑制し、金利低下につながる可能性がある」と分析。
メイン・ストリート・リサーチのジェームズ・デマート氏: 「市場は嵐の前の静けさ」と指摘。来週のFOMC会合と大手テクノロジー企業の決算が市場にボラティリティをもたらす可能性が高いと述べました。
ロサンゼルス・キャピタル・マネジメントのハル・レイノルズ氏: 「政策リスクはあるものの、成長促進策が実行されれば、景気循環株や非米国資産への資金ローテーションが進む可能性がある」との見解を示しました。

今後の注目点

来週のFOMC会合
米連邦準備制度理事会（FRB）が金利据え置きを発表する見通しですが、市場への影響が注視されています。

大手テクノロジー企業の決算発表
AI関連や半導体企業を含む大手企業の業績が市場全体に影響を与える可能性があります。

トランプ政権の政策進展
関税政策やインフレ抑制策の具体化が、引き続き市場の焦点となります。

まとめ

トランプ大統領のダボス会議での発言を受け、米国株式市場はS&P500が最高値を更新した。原油価格と金利の引き下げを求める発言は投資家の不安を和らげる一方、貿易政策に関しては落ち着いたトーンだったとの見方もある。

専門家からは、トランプ氏の政策が実行されれば市場にポジティブな影響を及ぼす可能性が示唆された。ただ、来週のFOMC会合と大手テクノロジー企業の決算発表でボラティリティーが高まることも予想されており、今後の動向に注目が集まる

Reuters Japan

米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ最高値更新、トランプ氏発言や企業決算に注目

債券市場　米金利(CMEのFedWatch ツール)

【CME FedWatchツール】の使い方と見方はこちら

アメリカ　利下げ織り込み

今日

昨日

2025/1/29(次回FOMC)
　次回利下げ確率(前日比)

現在の米政策金利⇨425-450(4.25%)

　※1回⇨0.25%　

０回→99.47%(0%)
１回→0.53%(0%)

年内１２月まで利下げ確率（回数）

※1回⇨0.25%

１回→38.70%(-6.48%)
２回→61.30%(+6.48%)
3月利下げ確率→28.53%(+4.00%)
5月利下げ確率→52.89%(+4.00%)

米国債市場：利回りはまちまち、政策リスクが投資家心理を左右

23日の米国債相場はまちまちな動きを見せました。特に、政策金利に敏感な2年債利回りは一時的に低下した一方で、10年債利回りと30年債利回りは上昇しました。これは、トランプ大統領がダボス会議で行った演説で、金利引き下げを求めたことや、原油価格の低下を要請したことが市場に影響を与えたためです。

主な利回りの動き

国債	直近値	前営業日比(bp)	変化率
米30年債	4.87%	+4.7	+0.97%
米10年債	4.64%	+3.3	+0.71%
米2年債	4.29%	-1.1	-0.25%

2年債と10年債の利回り格差は36.1bpとなり、長短金利差が依然として逆転している状況です。これは、景気後退への警戒感が根強く残っていることを示唆します。

市場を動かした要因

トランプ大統領の演説

トランプ氏は以下の政策を示唆し、市場に一定の影響を与えました

金利引き下げ要求: トランプ氏は金利の即時引き下げをFRBに求めましたが、債券市場の反応は限定的でした。

原油価格引き下げ要請: 石油生産拡大の方針がインフレ期待を抑える可能性を示唆。

インフレ・不法移民対策: これらの政策が投資家心理に若干の安堵感を与えたものの、債券売りが続く背景には不確実性が残っています。

経済指標の影響

失業保険継続受給者数が2021年以来の高水準を記録。これが市場にとって「景気減速の兆し」として捉えられました。

一方、新規失業保険申請件数は小幅な増加にとどまり、雇用市場の底堅さが引き続き確認されました。

専門家の見解

モルガン・スタンレーのクリス・ラーキン氏: 「失業保険申請の上振れは意外だったが、全体として雇用市場は引き続き米経済の強さを示している」と評価。
ルネサンス・マクロ・リサーチのニール・ダッタ氏: トランプ氏のエネルギー政策が「ポジティブな供給ショック」をもたらし、インフレ期待を低下させる可能性があると分析。

利回りの動きとその背景

10年債利回りの上昇
午後の取引で4.8bp上昇し、4.644％に達しました。トランプ氏の演説が投資家心理を若干和らげた一方で、利下げ実現への疑念が強まり、長期債に売り圧力がかかりました。
2年債利回りの低下
政策金利動向に敏感な2年債利回りは1bp低下し、4.289％となりました。トランプ氏の金利引き下げ要求により、短期的な政策緩和期待が若干高まりました。
長短金利差の継続的な逆転
長短金利差（2年債と10年債の利回り格差）は36.1bpに拡大。この逆転は、景気後退リスクが依然として高いことを示唆しています。

今後の注目点

来週のFOMC会合
FRBが金利据え置きを決定するとの見方が強いものの、今後の経済指標やインフレ動向に市場は敏感に反応するでしょう。

原油価格の影響
トランプ大統領の原油価格引き下げ要請が市場にどのような影響を与えるかが、短期的な焦点となります。

雇用市場の動向
失業保険継続受給者数が引き続き高水準を維持するかどうかが、景気の先行指標として注目されます。

まとめ

米国債相場はまちまちな展開となった。トランプ大統領がダボス会議での演説で原油価格引き下げや利下げを求めたことに一時反応し、政策金利動向に敏感な2年債の利回りは低下した。ただ、この発言に対する債券市場の反応は限定的だった。

一方、失業保険の継続受給者数が約3年ぶりの高水準となったものの、新規申請件数は小幅増にとどまり、専門家からは雇用が米経済のアウトパフォーマンスを浮き彫りにしているとの見方が示された。

Reuters Japan

ＮＹ市場サマリー（23日）Ｓ＆Ｐ最高値更新、ドル小幅安、利回り上昇

為替市場（FX）　通貨強弱

通貨全体(前日)
ドル単体↑こちらのチャートはFX-laboさん↑

為替市場：ドル指数が小幅下落、トランプ大統領の利下げ要請が影響

23日の外国為替市場では、ドル指数が0.16％下落し、ドルは対主要通貨で不安定な動きを見せました。背景には、トランプ大統領がダボス会議で「金利の即時引き下げ」を求めた発言があり、これがドル売りの材料となりました。一方で、円は追加利上げ観測を背景に上昇しました。

主な通貨の動き

通貨ペア	直近値	前営業日比	変化率
ブルームバーグ・ドル指数	1301.79	-2.11	-0.16%
ドル／円	¥156.02	-¥0.51	-0.33%
ユーロ／ドル	$1.0416	+$0.0007	+0.07%
カナダドル／米ドル	$1.435	-$0.0023	+0.16%
人民元（オフショア）／ドル	¥7.282	+¥0.0044	+0.06%

ドルの下落要因

トランプ大統領の利下げ要求

トランプ大統領は、金利上昇が経済成長や財政赤字を悪化させる要因だとして、即時利下げを要求しました。

マネックスのヘレン・ギブン氏は、「株式市場には好材料だが、ドルにとってはマイナス」とコメント。

投資家はFRBがこの要請を受け入れる可能性を低く見積もっており、ドル売りの圧力が強まりました。

経済データの影響

新規失業保険申請件数が市場予想を上回り、労働市場の減速が示唆されました。

このデータも、FRBが金利据え置きもしくは緩和に向かう可能性を示唆し、ドル弱気の材料となっています。

円の上昇要因(円高)

円は対ドルで0.33％高の155.99円となりました。背景には、日本銀行が1月23～24日の金融政策決定会合で追加利上げを決定するとの観測が強まっていることがあります。

TDセキュリティーズの予測によれば、日銀が25bp（0.25％）の利上げを行えば円は0.3％上昇、さらに積極的な利上げで1.5％の上昇が見込まれるとされています。

その他の通貨の動き

ユーロ

ユーロは対ドルで0.07％高の1.0416ドル。欧州中央銀行（ECB）の利下げ期待が薄れる中、限定的な上昇にとどまりました。

カナダドル

カナダドルは対ドルで0.16％高。カナダ中銀が1月29日の金融政策決定会合で利下げを行うとの予測があるものの、ドル安に伴いカナダドルが買われました。

人民元

オフショア人民元は0.06％高。中国政府が国有保険会社からの長期資金流入を促す方針を示したことが好感されました。

市場の見解

モルガン・スタンレーのストラテジストは、「ドル弱気派は目立たないが、短期的なショートポジションを構築する準備が進んでいる」と指摘。今後のインフレデータや連邦政府の財政交渉がドル相場のカタリストになる可能性があると述べました。
ソノラ・ウェルスのデビッド・エング氏は、「市場はトランプ政権の関税政策の具体的な詳細を待っており、不安定な動きが続く可能性が高い」とコメント。

今後の注目点

日銀の金融政策決定会合（1月23～24日）

利上げが実施されれば円高圧力が強まる可能性が高い。

FOMC会合（1月28～29日）

FRBの金利据え置きが予想されているものの、声明文の内容が注目されます。

トランプ政権の関税政策

貿易摩擦を巡る具体的な動きが、ドル相場に影響を与える可能性があります。

まとめ

外国為替市場ではドル指数が小幅に下落した。トランプ大統領がダボス会議での演説で金利引き下げを求める考えを示したことが材料視され、ドルに影響を及ぼした。

一方、円は日銀の金融政策決定会合を意識する中、トランプ氏の発言を受けて上げ幅を拡大し、アウトパフォーム(円が買われた)した。

専門家からは、ドル弱気派が目立たないものの多く存在するとの見方や、関税を巡る不確実性により変動が続くとの予想が示された。主要中央銀行の金融政策決定会合を控え、為替市場の動向が注目される

Reuters Japan

ＮＹ外為市場＝ドル小幅安、トランプ氏の利下げ要求に反応

コモディティ市場

原油市場：WTI原油は5日続落、トランプ大統領の発言が圧力に

23日のニューヨーク原油先物相場は5日続落し、WTI原油価格は1バレル＝74.62ドルで取引を終えました。トランプ大統領がOPECに原油価格引き下げを要請したことで、売りが優勢となりました。一方で、OPECプラスが4月から一部の生産を再開する計画も価格下落の要因となっています。

原油市場の動き

原油種類	終値	前営業日比	変化率
WTI原油（2月限）	$74.62	-$0.82	-1.1%
北海ブレント原油（3月限）	$78.29	-$0.71	-0.9%

OPECプラスの計画では、余剰生産能力の日量数百万バレルを4月から徐々に市場に戻すことが表明されています。これにより、供給増加が価格に下押し圧力を加える懸念が広がっています。

トランプ大統領の発言が市場に影響

トランプ氏はダボス会議で、OPECに対して原油価格の引き下げを強く求める意向を表明。市場ではこれが供給増加への圧力として認識されました。
アンティモのフランク・モンカム氏は、トランプ氏の発言を「エネルギー市場における新たな変数」と評し、原油価格に対するボラティリティの要因として注目しています。

金市場：ほぼ横ばい、トランプ発言が下げ幅を縮小

金スポット相場はほぼ変わらずの1オンス＝2756.03ドルで終了しました。序盤は売りが優勢でしたが、トランプ大統領が金利引き下げを求めたことで、借り入れコスト低下期待が金相場を支えました。

金市場の動き

金市場	終値	前営業日比	変化率
スポット金	$2756.03	-$0.45	-0.01%
金先物（2月限）	$2765.00	-$5.90	-0.2%

金利の引き下げが実現すれば、金の相対的な魅力が増すため、買い材料となる可能性があります。一方で、米失業保険継続受給者数の増加が朝方の売り要因となりました。

トランプ政権の影響と逃避需要

トランプ政権の関税政策や他国との関係悪化が意識され、金への逃避需要が下支え要因となっています。また、ドルの不安定な動きが金相場をサポートしています。

今後の注目点

OPECプラスの動向
4月からの供給増加計画が原油価格にどのように影響するかが焦点です。
トランプ政権の発言と政策
トランプ氏がOPECや金利に対してさらなる圧力をかける可能性が、原油市場や金市場のボラティリティを高める要因となります。
FRBの金融政策
来週のFOMC会合でのFRBの声明が、金利やドルの動向、ひいては金相場に影響を与える可能性があります。

まとめ

原油先物相場は5日続落し、トランプ大統領がOPECに原油価格引き下げを働きかける発言をしたことが影響した。専門家は、原油市場が新たな変数に直面していると指摘。

一方、金スポット相場はほぼ変わらずで推移した。トランプ大統領が関税と金利引き下げに言及したことが金相場を下支えした。米失業保険の継続受給者数の増加も金相場に一時影響を与えた。原油と金の両市場において、トランプ大統領の発言が重要な材料となっている