【経済、金融ニュースまとめ】
海外記事わかりやすく要約とは？
このサイトは、ファンダメンタル分析の軸である海外記事（Bloomberg、Reuters）を初心者にも分かりやすく要約しています
株、金利、FX（為替）原油、金などのファンダメンタルをまとめています
情報収集の時短にぜひ活用してください
初心者から上級者まで、経済に関心のある方々に役立つ情報を迅速かつリアルタイムでお届けします
当サイトの目標は、誰もが経済情報にアクセスしやすく、理解しやすい形で提供することで、より多くの人々が経済知識を身につけ、投資やビジネスの世界に参加できるようになることをサポートすることです
昨日、何が起きたのかを把握することで、今日の値動きなどのシナリオ構築に役立てればと思います
金融市場が開いていれば（平日）毎朝更新しています
X（Twitter）でも毎日の値動きやニュースを発信していますので、ぜひフォローよろしくおねがいします
目次
ファンダメンタル分析【オススメ】書籍紹介(書評)サイト
経済ニュースを日々キャッチアップするのと同時に、ファンダメンタル分析の理解をさらに深めたい方に向けて、いくつかの優れた書籍を紹介します！
私自身も読んでいる本で、初心者の方にも読みやすく、金融リテラシーが上がること間違いなしです！是非ご覧になってください。
昨日の市況まとめ １分解説
経済指標カレンダー
株式市場（総合ニュース）
昨日のマーケットの動き
米株式市場、4日続伸後に反落—調整局面で一服感
24日の米株式市場では、S&P500種株価指数が0.29％下落し、前日までの4営業日続伸から一服しました。ただし、週間ベースでは約2％上昇しており、大統領就任週としては1985年のレーガン元大統領の再選以来の好パフォーマンスとなりました。市場は来週の重要指標やFOMC会合を控えて警戒感が高まりつつあります。
主要指数の動き
| 指数 | 終値 | 前営業日比 | 変化率 |
|---|---|---|---|
| S&P500種株価指数 | 6101.24 | -17.47 | -0.29% |
| ダウ工業株30種平均 | 44424.25 | -140.82 | -0.32% |
| ナスダック総合指数 | 19954.30 | -99.38 | -0.50% |
市場の押し下げ要因
- 経済指標の弱さ
- ミシガン大学消費者信頼感指数は6カ月ぶりに低下し、特に1年先のインフレ期待は3.3％、5～10年先の期待は3.2％と高水準を記録しました。
- 総合購買担当者景気指数（PMI）は9カ月ぶりの低水準に沈むなど、弱いデータが投資家心理に影響しました。
- FOMCへの警戒感
- CMEのフェドウォッチによると、FOMCでの金利据え置きが予想される一方、6月に利下げを実施する可能性が織り込まれています。この動きが市場に不透明感をもたらしました。
- ハイテク銘柄の下落
- 半導体やテクノロジーセクターが売られ、エヌビディア（-3.1％）、テスラ（-1.4％）、キサス・インスツルメンツ（-7.2％）などが大きく下落しました。
- 個別銘柄のネガティブ材料
- ボーイングは第4四半期の大幅赤字を警告し、1.4％安で取引を終えました。
市場を支えた要因
セクター別では一部が上昇
通信サービスと公益事業セクターはともに約1％上昇。
トランプ大統領がAI事業の急成長に伴うエネルギー需要の倍増を予測したことが、公益事業セクターを後押ししました。
週間パフォーマンスは堅調
S&P500種は週足で1.74％高、ダウ平均は2.15％高と、週間ベースでは引き続き堅調な動きを維持しています。
専門家の見解
- アクサ・インベストメントのクリス・イッゴ氏: 「トランプ大統領の政策や発言が市場に悪影響を与えていない」と指摘し、投資を継続するのが得策だと述べています。
- UBSのデービッド・レフコウィッツ氏: 「AI関連の過剰投資や関税、金利への懸念でボラティリティーは高まるものの、調整局面は買いの好機」と楽観的な見方を示しています。
- eToroのブレット・ケンウェル氏: 「インフレ懸念はあるが、強い経済と労働市場が株式市場を支えている」と評価。
来週の注目点
- FOMC会合（1月28～29日）
- 金利据え置きが予想されているものの、声明文や経済見通しに注目が集まります。
- 主要経済指標
- 米国の雇用関連データやPMIなどが、FRBの政策スタンスに影響を与える可能性があります。
- 大手企業の決算
- テクノロジーやエネルギー関連企業の業績が市場の焦点となるでしょう。
まとめ
米株式市場は過去最高値圏での一服感から反落したものの、トランプ大統領への政策期待や堅調な経済指標を背景に、中長期的な上昇トレンドは維持されると見られています。ただし、インフレ懸念や政策の不確実性から、ボラティリティーの高まりにも注意が必要でしょう。今後は、主要経済指標やFOMCの動向、そしてトランプ政権の政策の行方が市場の鍵を握ると考えられます
債券市場 米金利(CMEのFedWatch ツール)
アメリカ 利下げ織り込み
今日
昨日
2025/1/29(次回FOMC)
次回利下げ確率(前日比)
現在の米政策金利⇨425-450(4.25%)
※1回⇨0.25%
- ０回→99.47%(0%)
- １回→0.53%(0%)
年内１２月まで利下げ確率（回数）
※1回⇨0.25%
- １回→30.68%(-8.02%)
- ２回→69.32%(+8.02%)
- 3月利下げ確率→28.53%(0%)
- 5月利下げ確率→54.22%(+1.33%)
国債市場：利回りは低下、経済指標の弱さと利下げ期待が影響
24日の米国債市場では、利回りが低下しました。10年債利回りは2.8bp低下して4.62％、2年債利回りも同様に2.8bp低下し、4.26％となりました。発表された経済指標が予想を下回ったことを受け、FRBが年内に利下げを行う可能性が市場で織り込まれています。
主な利回りの動き
| 国債 | 直近値 | 前営業日比(bp) | 変化率 |
|---|---|---|---|
| 米30年債 | 4.84% | -2.5 | -0.51% |
| 米10年債 | 4.62% | -2.8 | -0.61% |
| 米2年債 | 4.26% | -2.8 | -0.65% |
2年債と10年債の利回り格差は42bpと依然逆転しており、景気後退への懸念が続いています。
市場を動かした要因
- 弱い経済指標
- 1月の総合購買担当者景気指数（PMI）: 前月の55.4から52.4に低下し、9カ月ぶりの低水準を記録。
- ミシガン大学の消費者信頼感指数（確報値）: 71.1と6カ月ぶりに低下。 これらのデータが、経済成長の鈍化懸念を強め、利下げ期待を支えました。
- 利下げ観測の高まり
- 金利先物市場では、FRBが年内に約42bpの利下げ(0.42%)を実施するとの見方が強まりました（23日時点では39bp）
- FRBは来週のFOMCで金利を据え置くと予想されているものの、5月以降の利下げの可能性が市場で議論されています。
- FRBの姿勢
- LPLファイナンシャルのジェフリー・ローチ氏は、「短期インフレへの失望が消費者心理の低下を招いているが、長期的なインフレ期待が抑制されている限り、FRBへの信頼性は維持される」とコメント。
- TDセキュリティーズは、来週のFOMC会合について「パウエル議長がハト派的なサプライズを与えない限り、市場の反応は限定的だ」と予測。
週間パフォーマンス
- 10年債利回り: 週足で1bp上昇。
- 30年債利回り: 週足で2bp上昇。
- 2年債利回り: 週足ではほぼ横ばい。
短期的には、利下げ期待が利回り低下の主な要因となっていますが、週間ベースでは小幅な上昇が見られました。
今後の注目点
- FOMC会合（1月28～29日）
- 市場は金利据え置きを予想していますが、パウエル議長の記者会見でのトーンが注目されます。
- インフレ動向
- 弱い経済データが続く中、インフレの粘着性が政策変更の重要な指標となります。
- 利下げ時期の織り込み
- 金利先物市場が示す利下げ期待が、短期債利回りにどのように影響するか注目です。
まとめ
米国債市場では、経済指標の弱さを受けて利回りが低下しました。消費者心理の低下や企業活動の拡大ペース鈍化が示される一方、企業の見通しは楽観的であることから、金融当局への信頼性は維持されると考えられています。市場は、FRBが年内に利下げを行うとの見方を強めており、今後のインフレ動向やFOMCの金融政策の行方が注目されます。ただし、来週のFOMC会合では平穏無事な据え置きが予想されており、国債市場の反応は限定的となる可能性があります
為替市場（FX） 通貨強弱
通貨全体(前日)
ドル単体
↑こちらのチャートはFX-laboさん↑
為替市場：ドルは下落、ユーロが急伸—トランプ大統領の姿勢変化と日銀の利上げが影響
24日の外国為替市場では、ドル指数が0.52％下落し、週間ベースでは2023年11月以来の大幅安となりました。
トランプ大統領が対中関税で姿勢を軟化させたことや、日銀の利上げ決定が円を支えたことが背景です。一方でユーロは域内の利下げ観測後退を受け、対ドルで約1年半ぶりの大幅高となりました。
主要通貨の動き
| 通貨ペア | 直近値 | 前営業日比 | 変化率 |
|---|---|---|---|
| ブルームバーグ・ドル指数 | 1295.16 | -6.71 | -0.52% |
| ドル／円 | ¥155.92 | -¥0.13 | -0.08% |
| ユーロ／ドル | $1.0495 | +$0.0080 | +0.77% |
| 人民元／ドル | ¥7.2363 | +¥0.0044 | +0.06% |
ドルの下落要因
- トランプ大統領の対中関税のトーンダウン
トランプ氏は中国の習近平国家主席との電話会談について「友好的」と発言し、中国との貿易合意が可能との見解を示しました。この柔軟な姿勢が、ドル売りとリスクオンの動きを促しました。 - 米経済指標の弱さ
- 総合PMIが52.4に低下し、9カ月ぶりの低水準を記録。
- ミシガン大消費者信頼感指数（確報値）も71.1と6カ月ぶりの低下。
これらのデータがドル売り材料となりました。
- FOMC会合への期待
来週開催されるFOMCでは金利据え置きが見込まれていますが、3月の利下げが示唆される可能性が注目されています。これがドルの弱気基調を強めています。
円の動き：日銀の利上げが支え
円は対ドルで0.11％高の155.88円となりました。日銀は金融政策決定会合で、政策金利を0.5％に引き上げることを決定。これにより、円がサポートされる形となりました。
- 日銀総裁の植田和男氏は、今後の利上げについて「予断を持たずに判断する」とし、インフレリスクが依然として上振れの可能性が高いとの見解を示しました。
- エバコアISIのクリシュナ・グーハ氏は、植田総裁の政策メッセージが市場に受け入れられ、「市場はこれを上手く消化した」とコメントしています。
ユーロの急伸
ユーロは対ドルで0.77％高の1.0495ドルと、週間では2.18％上昇し、2023年7月以来の大幅な伸びとなりました。
- 欧州圏の総合PMIが50.2に上昇し、好不況の境目である50をわずかに上回ったことがポジティブ材料となりました。
- また、米国の関税措置が早期に発動されないとの見方が広がり、ユーロの強気基調を後押ししました。
人民元の動き
人民元は対ドルで8週間ぶりの高値となる1ドル＝7.2363元を記録しました。中国政府が株式市場への資金流入を促す方針を示したことや、トランプ大統領が中国との貿易合意に前向きな姿勢を示したことが支援材料です。
市場の見解
- MUFGのアナリスト: 「今週のドル安は、トランプ大統領の関税強硬姿勢への懸念が後退したため」と指摘。ただし、米経済の堅調なデータを背景に、ドルの下落基調が続く可能性には慎重な見方を示しています。
- UBSグローバル・ウェルスのデービッド・レフコウィッツ氏: 「FOMC後の声明次第ではドルに再び上昇圧力がかかる可能性もある」と述べています。
今後の注目点
- FOMC会合（1月28～29日）
- 金利据え置きが予想されていますが、声明文での金利動向に関するヒントがドル相場を動かす可能性があります。
- 日銀の今後のスタンス
- 今回の利上げを受けて、円の強気基調が続くかが注目されます。
- 米中貿易関係
- トランプ大統領の関税政策の具体化や、中国との貿易交渉の進展が市場の焦点となるでしょう。
まとめ
外国為替市場では、トランプ大統領の対中関税姿勢のトーンダウンを受けてドルが下落しました。一方、日銀の追加利上げ決定や、米国の関税措置に対する見方の変化などを背景に、円やユーロは堅調に推移しています。
コモディティ市場
原油市場：週間では4.1％下落、トランプ大統領の価格引き下げ要求が影響
24日のニューヨーク原油先物相場はほぼ横ばいとなり、WTI原油価格は1バレル＝74.66ドルで終了しました。ただし、週間ベースでは4.1％下落し、今年に入って初の下落を記録しました。トランプ大統領のOPECへの原油価格引き下げ要請や、貿易戦争を辞さない姿勢が市場に影響を与えました。
原油市場の動き
| 原油種類 | 終値 | 前営業日比 | 変化率 | 週間変化率 |
|---|---|---|---|---|
| WTI原油（2月限） | $74.66 | +$0.04 | +0.1% | -4.1% |
| 北海ブレント原油（3月限） | $78.50 | +$0.24 | +0.3% | -3.8% |
市場を動かした要因
- トランプ大統領の原油価格引き下げ要請
トランプ氏はOPECに対して原油価格の引き下げを強く求めており、これが原油市場で売り圧力を強めました。- スベランド・キャピタルのナディア・マーティン・ウィゲン氏は、「トランプ氏はガソリン価格を下げたいが、国内生産者には引き続き生産を求めており、厳しいバランスを取らなければならない」と述べました。
- ロシアとの交渉進展期待
- ロシアのプーチン大統領が、ウクライナ情勢や原油価格についてトランプ大統領と協議する用意があると発言。このニュースが供給増加への期待感を高め、一部で売りが優勢となりました。
- ロシア産原油への制裁
- 米国のロシア産原油に対する制裁が世界市場を逼迫させていますが、制裁緩和が進めば供給過剰の可能性も高まります。
金市場：ドル安を背景に反発、最高値に迫る
金相場は反発し、スポット価格は1オンス＝2772.51ドルと、昨年10月以来の高値を記録しました。トランプ大統領が対中関税で穏健なアプローチを示唆したことでドルが下落し、金が割安と見られたことが買い材料となりました。
金市場の動き
| 市場 | 終値 | 前営業日比 | 変化率 |
|---|---|---|---|
| スポット金 | $2772.51 | +$17.64 | +0.6% |
| 金先物（2月限） | $2778.90 | +$13.90 | +0.5% |
金市場を動かした要因
- ドル安
- トランプ大統領が「中国への関税を課すことを望まない」と発言したことで、ドル指数が下落。これが金相場の追い風となりました。
- 安全資産需要
- トランプ政権の貿易政策や地政学的リスクが高まる中、金が安全資産としての需要を集めています。
- UBSのジョニ・テベス氏は、ドル高でも金に対する需要が強い理由として「マクロ経済の不透明感と安全資産需要」を挙げています。
- インフレ懸念の後退
- 消費者マインド低下など弱い経済指標により、インフレ期待が抑制されていることも金の買い材料となりました。
今後の注目点
- OPECとトランプ大統領の動向
- トランプ氏の圧力に対し、OPECがどのような対応を取るかが原油価格の焦点となります。
- ウクライナ情勢とロシアとの交渉
- 米ロ間での交渉進展が、制裁緩和や供給増加のシグナルとなる可能性があります。
- FOMC会合とドルの動向
- 来週のFOMC会合後の声明やパウエル議長の発言が、ドル相場と金市場に大きな影響を与えると見られています。
まとめ
原油市場は、トランプ大統領の対外政策による影響を大きく受けました。貿易戦争姿勢やOPECへの価格引き下げ要求が売り要因となる一方、ロシアとの協議可能性や制裁緩和の可能性など、地政学的要因も価格変動に影響を与えています。金市場は、ドル安を背景に上昇しており、不透明なマクロ経済環境下での安全資産としての需要が高まっています。
