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目次
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一週間の通貨の動き(12/30~1/3)
一週間の為替市場 まとめ
12/30(月)「円一時156円台半ばへ上昇 ドル指数も2022年11月以来の高値」
円が対ドルで一時0.76%高の156円67銭をつける場面も(円高)、その後は156円台後半~157円台前半で推移。円は主要10通貨全てに対して上昇したものの、依然として日米の金利差を背景に円安基調は根強いとの見方が多いです
ドル指数(ブルームバーグ・ドル指数)も一時0.3%上昇し、2022年11月以来の高値
米連邦準備理事会(FRB)の来年(2025年)利下げ幅縮小観測や、インフレ率の高さがドルの支援材料となっています
トランプ次期米大統領の政策期待
大型減税や関税導入などの政策が景気を押し上げ、インフレ圧力を高めるとの思惑がドル買いにつながっているとの指摘も
12/31(火)「ドル年間8%高を達成 円は4年連続の下落で157円台に」
ドル指数が2022年11月以来の高水準まで上昇し、年間で+8%と2015年以来の大幅高
これは米経済の底堅さ&FRBの利下げ観測後退が背景にあるとされている
円は対ドルで一時157円55銭まで下落(円安)、通年では11%超の値下がり(4年連続安)主要10通貨の中でも下落率はワースト3位。大きな日米金利差を背景に円が売られやすい状況が続いている
今後の見方
米金融当局者が追加利下げに慎重 → ドル高継続との見方
25年後半にはFRBが緩和を再開する予想もあり、ドル高の流れに転換点が訪れるという指摘も
週中盤(1/1・水) 「新年初日 主要市場は休場で動意薄」
この日は年始のため主要市場が休場。大きな値動きはなし
週後半(1/2・木~1/3・金)
1/2(木)「米雇用指標の堅調さでドル一段高 円は157円台後半へ」
ドル指数が続伸、米新規失業保険申請件数が8カ月ぶり低水準
労働市場の堅調さが確認され、ドル買いが強まる局面も。一時0.5%近く上昇。
円は朝方に小高く推移も、最終的には0.4%安の157円85銭まで下落する場面(ドル円上昇)
「1月の日銀金融政策決定会合では追加措置が取られる可能性がある(=ライブ会合)」との声がある一方、円を買い戻す材料にはまだ乏しいとみられています。
欧州通貨は対ドルで下落が目立つ、ユーロは一時1.0226ドル(2022年11月以来の安値)をつけるなど大幅安。米国の追加関税や欧州中央銀行(ECB)の利下げ観測が欧州経済の重しに。
1/3(金)「ISM改善でドル買い優勢 一時上昇も引けにかけドルやや反落」
ドル指数は小幅反落も、週間ベースでは5週連続の上昇
ISM製造業指数が2カ月連続で持ち直し、ドル買いが優勢になる場面もありましたが、引けにかけては売りがやや優勢となりました。
円は対ドルで一時156円台後半まで上昇(円高方向)した後、157円台前半で取引
市場では「第1四半期前半まではドル高ポジションが積まれやすいが、その後は政策執行の不透明感などから荒れる可能性がある」との声が挙がっています。
ユーロは前日の大幅安から反発
ただし「欧州を巡る悲観的見方はまだ織り込み余地がある(=さらに下落余地がある)」との指摘も。
まとめ
年末年始を挟んだ今週の為替市場は、米経済の底堅さやFRBの利下げ観測後退を背景に「ドル高継続」が大きな流れでした。
一方で、円は日米金利差が広がる中で4年連続の下落幅を更新中。一時的な買い戻しは散見されるものの、円安圧力が続いています。
欧州通貨(ユーロ、ポンド)は、追加関税リスクやECBの利下げ観測が重しとなり、対ドルで軟調気味。
新年に入っても、米国をはじめ各国の金融政策やトランプ次期大統領の政策動向が、引き続き最大の注目材料となりそうです。