2025/10

『米国市場まるわかり|株式・債券・為替・商品先物を毎日要約』・2025/10/18

米国市場まるわかり|株式・債券・為替・商品先物を毎日要約とは?

 

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昨日の市況まとめ 1分解説

株式市場(総合ニュース)

米国株、トランプ発言で反発 地銀株も持ち直し

  • トランプ米大統領の「対中関税は持続不可能」との発言で貿易懸念が後退
  • 主要3指数がそろって反発、S&P500は8月以来の週間上昇率
  • 地方銀行株が堅調、信用不安の緩和が支え
  • FRB(米連邦準備制度理事会)の追加利下げ観測も相場を支援

トランプ発言で貿易懸念が和らぐ

17日の米株式市場は反発しました。トランプ大統領が「中国との通商交渉は順調に進展しており、関税は持続不可能」と発言したことで、米中貿易摩擦への懸念が一時的に和らぎました。
この発言を受けて、投資家心理が改善し、週初から続いた不安定な値動きが落ち着きました。

  • S&P500種株価指数:6,664.01(+0.53%)

  • ダウ平均:46,190.61(+0.52%)

  • ナスダック総合指数:22,679.97(+0.52%)

S&P500は8月以来の週間上昇率を記録し、投資家の「押し目買い(※一時的な下落局面での買い)」意欲の強さが示されました。


地銀株が反発、信用不安の後退

前日に大きく売られていた地方銀行株が反発しました。
地銀の決算が予想より堅調だったことが背景にあります。貸倒引当金(※融資の焦げ付きに備えた費用)が市場予想を下回り、信用不安の後退が投資家の安心感につながりました。

  • トゥルーイスト・ファイナンシャル:+3.7%

  • フィフス・サード・バンコープ:+1.3%

  • ザイオンズ・バンコープ:+5.8%

S&P地域銀行指数は前日の約6%下落から1.8%上昇
金融セクター全体でもプラス圏を回復しました。


FRBの追加利下げ観測も支援材料に

セントルイス連銀のムサレム総裁は「労働市場の減速を支えるため、追加利下げの可能性を排除しない」と発言。
また、モルガン・スタンレーのエコノミストも「10月のFOMC(連邦公開市場委員会)で0.25ポイントの利下げが実施される可能性が高い」と分析しました。
これが金利低下期待につながり、株式市場を押し上げました。


個別銘柄:テクノロジーとヘルスケアの明暗

  • テスラ:+2.5%

  • アップル:+約2%

  • アマゾン:-0.7%

  • イーライリリー:-2%(トランプ氏が肥満症治療薬の値下げに言及したことが売り材料)

AI関連のオラクルは、クラウド需要に十分対応できるか不透明との懸念から下落しました。


投資家心理は改善、ただし楽観は禁物

CBOEのVIX指数(恐怖指数)は、一時6カ月ぶりの高水準まで上昇後、21.5ポイントまで低下。
市場の警戒感は残るものの、リスク選好の回復が見られました。

市場アナリストのラザクザダ氏は「トランプ氏のSNS投稿一つで市場心理が好転する可能性がある」と指摘しつつも、「過度な楽観は禁物」と警鐘を鳴らしています。


まとめ

  • トランプ氏の発言で米中貿易懸念が後退し、株価は反発

  • 地銀株の好決算が金融セクターの回復を後押し

  • FRBの追加利下げ観測が投資家心理を支援

  • VIX指数が低下し、市場の緊張はやや緩和

債券市場 米金利(CMEのFedWatch ツール)

アメリカ 利下げ織り込み

今日

昨日

米国債利回り

米国債利回りが上昇 ― トランプ発言で通商懸念後退、安全資産売り進む

  • トランプ大統領の発言で米中通商摩擦への懸念が和らぎ、国債が売られる展開
  • 米地銀の信用不安後退も投資家心理を支え、株高・債券安(=利回り上昇)へ
  • FRBの利下げ観測は続くが、市場は「過度な緩和はない」との見方

米国債市場の動き

米国債は反落(価格下落)し、利回りが上昇しました。
株式市場が落ち着きを取り戻したことで、安全資産の国債に売りが出た格好です。

国債種類 利回り 前日比(bp) 変化率
米30年債 4.61% +2.2 +0.48%
米10年債 4.01% +3.4 +0.86%
米2年債 3.46% +3.5 +1.03%

10年債利回りは一時3.93%台まで下落したものの、**終盤には3.999%**まで戻し、心理的節目の4%を目前に取引を終えました。


トランプ発言で安心感広がる

トランプ大統領は、当初11月から予定していた対中100%追加関税について「持続可能ではない」と発言。
さらに、2週間後に韓国で習近平国家主席と会談する予定を明らかにしました。

この発言で米中関係悪化の懸念が和らぎ、リスク回避姿勢が後退
安全資産とされる国債は売られ、株式市場が反発しました。

また、米地銀の信用リスクへの不安も後退し、市場全体が「リスクオン(積極投資)」の流れとなりました。


労働市場とFRBの金融政策見通し

米政府機関の一部閉鎖により、主要な経済統計の発表が遅れる中、州別データの分析によると新規失業保険申請件数は約21.5万件へ減少
労働市場が依然として堅調であることを示唆しています。

FRB(米連邦準備理事会)関連では、
セントルイス連銀のムサレム総裁が次のように発言しました。

「労働市場のリスクとインフレ抑制を見極め、状況によっては10月FOMCで利下げを支持する可能性がある」

ただし、過度な利下げはインフレリスクを再燃させる恐れがあるとして慎重姿勢も示しました。

  • 9月FOMCで0.25%利下げ(約1年ぶり)

  • 市場は10月も0.25%の利下げを100%織り込み

  • 0.5%の大幅利下げ確率はわずか1%(CMEフェドウォッチ)


市場関係者のコメント

  • TDセキュリティーズ
     「経済成長期待は後退しているが、急速な悪化は見られない。金利低下には追随しない方針」

  • JPモルガン・チェース
     「10年債利回りが4%を割り込んだことは行き過ぎ。利回り低下リスクを受け、ショート推奨を撤回」

  • DBS銀行(シンガポール)
     「公式統計が止まる中、投資家は悪材料に敏感。短期的には利回りの下押し圧力がかかりやすい」


用語補足

  • 利回りとは?
     債券を保有することで得られる年率の利益。
     価格と反対方向に動き、**「国債が売られる=利回り上昇」**となります。

  • ベーシスポイント(bp)とは?
     金利変化の単位。1bp=0.01%。
     たとえば「3bp上昇」は金利が0.03%上がったことを意味します。


まとめ

  • トランプ発言で米中通商摩擦懸念が後退し、安全資産の国債が売られる

  • 米国債利回りは一斉に上昇、10年債は再び4%目前に

  • 労働市場は堅調、FRBは10月追加利下げを市場が完全織り込み

  • 専門家は「短期的な金利下押しリスク」にも警戒感

為替市場(FX) 通貨強弱

通貨全体の動き

ドル単体の動き

↑こちらのチャートはFX-laboさん↑

 

ドル下落、円・スイスフランが買われる

  • ドルは週間ベースで2カ月ぶりの大幅安
  • 円とスイスフランなど安全資産通貨が買われた
  • 米中通商協議の行き詰まり、地銀信用不安が背景
  • トランプ氏は習近平氏と2週間後に会談予定

ドル軟調、円は一時149円台前半へ

ブルームバーグ・ドル・スポット指数はほぼ横ばいの1207.68(+0.02%)
円は一時1ドル=149円38銭まで上昇した後、150円台前半で小動きとなりました。
ユーロ/ドルは1.1663ドル(-0.21%)とやや下落しました。

為替市場では、ドルが安全資産通貨に対して下落基調を強めています。
背景には、米中貿易摩擦の再燃や、一部米地方銀行の信用リスク懸念があります。


米中通商協議、再び緊張

トランプ大統領は、中国によるレアアース輸出管理強化を受け、「協議の行き詰まりは中国側の責任だ」と非難。

一方で、「100%関税案は持続可能ではない」と発言し、強硬姿勢の一部を後退させました。

また、2週間後に韓国で習近平国家主席と会談予定と述べ、
緊張緩和の可能性にも言及しました。

米財務長官ベッセント氏も、
中国の何立峰副首相とマレーシアで会談する意向を明らかにしており、
両国の外交的な対話の再開が注目されています。


安全資産に資金、ドル売り優勢

  • ドル/円:150.49円(横ばい)

  • ドル/スイスフラン:0.7925フラン(約1カ月ぶり安値)

  • ユーロ/ドル:1.1667ドル(わずかに下落)

特にドル/スイスフランは週間で6月以来最大の下げを記録する見通しです。
市場では「地銀や信用リスクを巡る懸念がドルを圧迫している」との声も。
(スタンダード・チャータード銀行 イングランダー氏)


日銀のスタンスにも注目

植田和男総裁は米ワシントンで、

今月末の金融政策決定会合で最新データを踏まえて議論する」と発言。

円相場への直接的な発言は控えたものの、
市場では日本の金融政策正常化への関心が引き続き高い状況です。


まとめ

  • ドルは2カ月ぶりの大幅下落へ。

  • 円・スイスフランなど安全資産通貨が買われた。

  • 米中通商摩擦や米地銀の信用不安がドル売りを誘発。

  • トランプ・習会談や日銀会合など、今後の材料が焦点。

原油:供給過剰懸念が上値を抑制、3週連続の下落

  • 原油相場は小幅反発も、供給過剰懸念が重しに
  • IEA(国際エネルギー機関)が来年の供給超過見通しを18%上方修正
  • トランプ大統領が「米中関税応酬は持続不可能」と発言し、懸念が一部和らぐ
  • 市場は米ロ首脳会談による地政学的リスクの変化にも注目

原油市場の動向

ニューヨーク原油(WTI)は1バレル=57.54ドルと小反発しましたが、週間では2.3%下落し3週連続の下げとなりました。
背景には、世界的な供給だぶつき(=供給過剰)の兆しがあります。

  • IEAは2026年にかけての供給超過見通しを約18%引き上げ

  • 米国オクラホマ州クッシングでは原油貯蔵タンク需要が急増
     → トレーダーが「余剰原油の行き場確保」に動いていることを示します

  • 米主要油種の現物価格も下落し、需給緩和を意識する展開です


米中関係と市場心理

原油相場を動かすもう一つの要因が米中関係です。

トランプ大統領は先週、中国からの輸入品に100%の追加関税を表明しましたが、
この日は「関税応酬は持続可能ではない」と述べ、緊張緩和の兆しを見せました。

この発言により、「貿易摩擦がエネルギー需要を冷やす」との懸念はやや後退しました。


ロシア情勢と供給リスク

さらにトランプ大統領は、プーチン大統領と2週間以内に会談し、
ウクライナ戦争の終結を目指す意向を示しました。
市場では「ロシア産原油の流通拡大につながる可能性」も指摘されています。

一方で、西側諸国はロシアの戦費を抑えるため、エネルギー制裁の強化を検討中。
インドの製油業者もロシア原油の輸入を「減少させる」と述べています。


アナリストの見方

ラボバンクのジョー・デラウラ氏は次のように分析しています。

「原油市場は、米ロ会談による地政学的変化と、供給過剰懸念の“綱引き状態”にある。需要が上振れしない限り、相場は下落基調を維持する可能性が高い」


金・銀:銀が6%超急落、金も調整局面へ

銀相場の急落

ニューヨーク市場で銀は1オンス=51.8ドル(前日比-4.5%)と急落し、
6カ月ぶりの大幅安となりました。
直前までの急上昇に対する利益確定売り
が集中した形です。

背景には以下の要因があります

  • トランプ大統領の発言で米中摩擦懸念が後退

  • 地銀決算が堅調で株式市場が安定 → 債券利回り上昇

  • 金利上昇は利息を生まない金・銀にはマイナス要因

また、ロンドン市場では「極端な銀不足」が緩和しつつあり、
需給の偏りが解消に向かっていることも下落を後押ししました。


RSIが示す過熱感

銀価格は17日に過去最高値54.5ドルに迫った後に反落。
RSI(相対力指数)で見ると9月下旬から「買われすぎ」状態が続いており、
テクニカル的にも調整局面入りが意識されています。


金相場の動向

金も1オンス=4232ドル(前日比-2.2%)と下落しました。
それでも年初来+60%超
の上昇を維持しています。
要因は以下の通りです:

  • 中央銀行の金買いが続いている

  • 金ETFへの資金流入が活発

  • 年内の米利下げ観測が相場を支え

利下げ=金利低下は、金のような「利息を生まない資産」にとって追い風となります。


まとめ

  • 原油は供給過剰懸念で3週連続下落

  • 米中・米ロ関係の変化が市場心理を左右

  • 銀は過熱感から急落、需給ひっ迫は緩和傾向

  • 金は短期調整も、中長期的な上昇トレンド継続