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自民・維新が連立政権で最終調整、維新は「閣外協力」が有力に

連立政権の枠組み

自民党と日本維新の会は、連立政権に向けた政策協議を進めており、20日の合意を目指しています。維新の吉村洋文代表は「協議は最終局面でまとまってきた」と述べ、合意が近づいていることを示唆しました。

「閣外協力」とは？

閣外協力とは、連立政権に参加するものの、内閣に閣僚を送り込まず、外部から協力する形態のことです。維新は政策実現の進捗を見ながら、将来的な入閣を検討する方針を示しています。

維新が求める政策

維新は自民党に対して12項目の政策要望を提出しました。主な内容は以下の通りです。

• 国会議員定数削減
• 企業・団体献金の廃止
• 副首都構想
• 社会保障制度改革

吉村氏は特に議員定数削減について、実施時期や削減人数を明確にすることが合意の条件だと強調しています。

高市氏が首相就任へ

21日の首相指名選挙で、維新が自民党の高市早苗総裁に投票すれば、合計231議席となり、女性初の首相誕生の可能性が高まります。

プライベートクレジット市場で注目されるBDC、企業破綻で警戒感高まる

• 米企業の相次ぐ破綻を受けて、BDCという投資形態に注目が集まっている
• 1兆7,000億ドル規模のプライベートクレジット市場全体の審査基準や透明性に懸念
• BDC指数は数年来の安値を記録し、投資家の不安が広がっている

BDCとは？

ビジネス・デベロップメント・カンパニー（BDC）とは、プライベートクレジットのローンをまとめて株式市場に上場させた投資会社のことです。通常は取引できない企業向け融資を、株式のように売買できる形にしています。

問題の発端

米自動車ローン会社トライカラー・ホールディングスと自動車部品メーカーのファースト・ブランズ・グループが経営破綻しました。両社は複雑な資金調達を行っており、その不透明さが問題視されています。

この破綻を受けて、BDCが保有するローンの質に対する疑念が浮上。市場では「他にも隠れたリスクがあるのでは」との警戒感が高まっています。

透明性の欠如が課題

シティグループの担当者は「透明性の欠如により、実態を把握できず手探り状態だ」と指摘しました。

プライベートクレジットとは？

プライベートクレジットとは、銀行以外の投資会社などが企業に直接融資する仕組みのことです。

市場の反応

• S&PのBDC指数は数年来の安値を記録
• BDC債券のスプレッドも拡大
• JPモルガンのダイモンCEOは「投資家はより綿密な分析が必要」と警告

一部の運用担当者は、BDCは日々取引されるため市場心理の変動を受けやすく、投資家が不必要な損失を被る可能性があると懸念を示しています。

イスラエルがガザ空爆後に停戦再開、26人が死亡も人道支援は再開へ

空爆と停戦再開の経緯

イスラエル国防軍（IDF）は19日、ガザ南部ラファで部隊が攻撃を受け、兵士2人が死亡したことを受けてガザ全域を空爆しました。対戦車ミサイルや銃による待ち伏せ攻撃だったとされています。

イスラエル軍は「明白な停戦合意違反」への報復として、ハマスの武器庫や発射拠点、戦闘員の拠点など数十カ所を攻撃。約6キロにわたる地下トンネルを120発超の弾薬で破壊しました。

地元住民や保健当局によると、この攻撃により女性1人と子ども1人を含む少なくとも26人が死亡。ヌセイラト地区の避難民が避難していた元学校にも攻撃が命中したとのことです。

その後、イスラエルはガザでの停戦を再開したと発表しました。

人道支援の停止と再開

イスラエルの治安当局者は当初、ハマスの停戦合意違反を受けてガザへの援助物資の輸送を停止したと述べていました。しかし米国の圧力により、別の治安当局者は20日に人道支援が再開されると明らかにしました。

停戦合意とは？

今年10月10日に発効した停戦で、2年間続いた戦争が停止しました。しかし発効後も双方が停戦違反を巡り非難し合っています。

双方の主張

イスラエル側

• ネタニヤフ首相はハマスが停戦に違反したと非難
• 軍に強力に対応するよう指示
• イエローラインを越える侵入を防ぐために発砲したと説明

ハマス側

• 停戦合意を引き続き順守していると主張
• 過去1週間で少なくとも27人のパレスチナ人が死亡したと批判
• ラファで活動する戦闘員とは連絡が取れず、その行動に責任を負えないとの見解

イエローラインとは？

停戦合意で定められた境界線で、イスラエル軍がこのラインまで後退することになっています。現在、色付きの標識で明確に区分けする作業が進められています。

米国の外交努力

トランプ政権のウィットコフ中東担当特使とトランプ大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏が20日にイスラエルを訪問する見通しです。これは米国が仲介した停戦合意を維持することに政権が注力していることを示しています。

ハマスも停戦の履行状況を協議するため、代表団をカイロに派遣しており、事態の打開に向けた外交努力が続けられています。

ドル円、150円後半で推移、米中緊張緩和期待でドル買い

円相場の動向

20日の外国為替市場で円相場は対ドルで150円後半で推移しています。午前7時29分現在、150円84銭をつけており、17日午後5時時点の149円70銭から円安が進みました。

トランプ米大統領が中国に対して柔軟な対応を示したことで、貿易問題を巡る米中の緊張が緩和に向かうとの期待が高まっています。これによりリスク回避の動きが一巡し、ドルが買い戻されました。

リスク回避とは？

市場の不確実性が高まった際に、投資家が安全資産（円や国債など）に資金を移す動きのことです。リスク回避が一巡すると、逆に円が売られやすくなります。

市場関係者の見方

SBI FXトレードの上田真理人取締役は「トランプ大統領が中国に対し柔軟な対応を示してリスクオフの混乱が落ち着いてきている」と指摘しました。

ドル・円の150円割れで日本から実需の買いが入ったことで底堅く推移しており、東京市場では151円を目指す動きになる可能性があるとの見方を示しています。

政治要因の影響は限定的

自民党と日本維新の会が連立政権を視野に入れた政策協議で、20日の合意を目指して最終調整を進めています。維新は当面、閣僚を出さない「閣外協力」とする方針が有力です。

野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストは「高市政権発足の公算が大きくなったと言えるが、閣外協力にとどまったこともあり、緩和的な財政・金融政策運営への期待の高まりは限られよう」と分析しています。

日銀審議委員の発言に注目

日本銀行の高田創審議委員が20日、中国経済連合会で講演を行います。高田委員は9月の日銀決定会合で据え置きに反対し、0.75％への利上げを提案しました。

16日の田村直樹審議委員の講演では利上げの必要性が主張されており、高田委員も利上げに向けた踏み込んだ発言をするかどうかが市場の注目を集めています。

米国市場の動向

17日の米10年債利回りは前日比3ベーシスポイント（bp）高い4.01％程度で引けました。スワップ市場は米国の10月と12月の利下げを完全に織り込んでいます。

ベーシスポイント（bp）とは？

金利変動を表す単位で、1bp＝0.01％です。投資業界で金利の細かい動きを表現する際に使われます。

今週のアメリカ注目指標

通貨強弱（為替市場）

先週（10/13~10/17）

先々週（10/6~10/10）

↑こちらのチャートはFX-laboさん↑

債券市場　金利市場

CMEのFedWatchツールの見方はこちら

総合：利下げ織り込み（先週比）

今日

一週間前

米金利一週間

 

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