【為替市場】高市政権誕生へ、円安が進行　日銀利上げ観測と財政拡張期待が交錯

日本の政治動向が為替市場を動かす

日本の自民党と日本維新の会は20日、連立政権の樹立で正式に合意しました。
21日の臨時国会で自民党の高市早苗総裁が首相に選出される見通しで、「高市政権」が誕生する流れです。

市場では、高市政権が財政拡張（＝景気刺激のために国の支出を増やす政策）を取るとの観測が広がり、
これが円安の要因になるとの見方が出ています。

三菱UFJ銀行のリー・ハードマン氏は「新政権の財政計画を市場は注視している」と指摘しました。

日銀・高田委員「利上げの機は熟した」

日銀の高田創審議委員は20日の講演で、
「2％の物価安定目標はおおむね達成された局面にある」と発言し、
利上げに向けて機が熟したとの見解を示しました。

この発言を受け、短期金融市場では
「2026年9月までに約0.5％（＝50bp）の利上げを実施する」との見方が強まり、
先週の予想（約0.4％）から上方修正されました。

💡 bp（ベーシスポイント）とは？
金利の単位で、1bp＝0.01％を意味します。50bpは0.5％の利上げです。

米国では信用不安が一服、ドルが小幅高

米国では一部の地方銀行を巡る信用不安が後退しました。
トレードネーションのモリソン氏は「破綻や不正は個別事例であり、
銀行全体に広がる問題ではない」と述べ、
市場の過度な警戒感が和らいだと分析しました。

一方で、ソシエテジェネラルのバーダー氏は、
「政府閉鎖や米中通商摩擦、関税問題などがドルの上値を抑える要因になる」と指摘しています。

為替市場の動き

米CPI（消費者物価指数）の発表を前に、
市場はインフレの再加速リスクを警戒しています。

バンク・オブ・アメリカ（BofA）は「CPIが予想を上回る可能性がある」とし、
今後の米利下げ観測が後退するリスクを指摘。
一方でUBSは「0.25％の利下げ予想は変わらない」と冷静な見方を示しました。

今後の注目点

• 高市政権の経済政策：財政拡張なら円安圧力が強まる

• 日銀の展望レポート：GDP見通しの上方修正が焦点

• 米CPIの結果：ドルの方向性を左右する可能性

まとめ

• 高市政権発足見通しで、円は150円台後半まで下落

• 日銀・高田委員の発言で利上げ観測が強まる

• 米国では銀行リスク後退でドルが小幅上昇

• 市場は今後のCPIと高市政権の財政方針に注目

原油は小反落、供給過剰懸念が再燃

原油の動き

ニューヨーク原油（WTI）先物は小反落し、1バレル＝57.52ドルで取引を終えました。米中関係の緊張がやや和らいだものの、供給過剰の兆しが意識され、売りがわずかに優勢となりました。

OPECプラス（石油輸出国機構＋非加盟国）が増産を進める中、WTI価格は夏の高値から20％超下落。主要なエネルギー機関も来年にかけて供給過剰が続く見通しを示しています。

さらに、タンカーの積載原油量が過去最高水準に達したとの報道も、需給悪化への懸念を強めました。

RSIが「売られ過ぎ」水準に

テクニカル指標のRSI（相対力指数）は、5月以来初めて「売られ過ぎ」領域に入りました。
RSIとは、相場の過熱感を測る指標で、一般的に30を下回ると売られ過ぎとされ、短期的な反発の兆しと解釈されます。

BOKファイナンシャルのデニス・キスラー氏は「供給過剰懸念で原油は弱含みだが、WTIは56ドル台で下支えされている」と述べ、55ドルを割り込むと一段安リスクがあると指摘しました。

金（ゴールド）は最高値更新

「買い手しかいない」強気ムードが続く

一方、金相場は過去最高値を更新しました。ニューヨーク金スポット価格は1オンス＝4,359.69ドルまで上昇。前日比2.5％高となり、安全資産としての需要が引き続き強い動きを見せています。

米中協議の再開や、米政府機関の再開観測などリスク緩和要因があるにもかかわらず、投資家の押し目買いが優勢となりました。

サクソバンクのオーレ・ハンセン氏は「一時的な下げが新たな需要を呼び込み、金市場には買い手しかいない」とコメント。TDセキュリティーズのダン・ガリ氏は、「今回の上昇は欧米勢主導のFOMO（乗り遅れ恐怖）による買い」と分析しています。

まとめ

• 原油は供給過剰懸念で小反落、WTIは57ドル台を維持

• RSIが「売られ過ぎ」水準入り、短期反発の可能性も

• 金は過去最高値を更新、押し目買いとFOMOが上昇を支える

• 市場では「供給過剰の原油」と「買い一色の金」で明暗が分かれる展開