2025/10

『米国市場まるわかり|株式・債券・為替・商品先物を毎日要約』・2025/10/28

米国市場まるわかり|株式・債券・為替・商品先物を毎日要約とは?

 

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昨日の市況まとめ 1分解説

株式市場(総合ニュース)

米株、最高値を更新 米中貿易合意期待と利下げ観測が追い風

  • 米中首脳会談を控え、貿易合意への期待がリスク資産を押し上げた
  • S&P500・ダウ・ナスダックの主要3指数が揃って最高値を更新
  • FRB(米連邦準備制度理事会)の利下げ観測が株高を後押し
  • 今週はマグニフィセント・セブン(M7)の決算が焦点
  • 金や短期国債は逃避需要の後退で下落

米中関係改善への期待で株高に

27日の米株式市場は、米中貿易交渉の進展期待を背景に主要3指数が続伸しました。
S&P500種株価指数は6875.16(+1.23%)、ダウ平均は47544.59(+0.71%)、ナスダック総合指数は23637.46(+1.86%)といずれも終値で最高値を更新しました。

トランプ大統領と中国の習近平国家主席が30日に首脳会談を予定しており、両国は関税やレアアース輸出を巡って合意に近づいているとみられています。これを受けて投資家心理が改善し、「恐怖指数(VIX)」は約1カ月ぶりの低水準まで低下しました。


FRB利下げ観測と企業決算への期待

市場ではFRBが今週のFOMC(28~29日)で0.25%の利下げを行うとの見方が強まっており、金融緩和が株式相場を支えるとの期待が広がっています。
また、今週はハイテク大手5社──
マイクロソフト、アップル、アルファベット(Google親会社)、メタ、アマゾン──が決算を発表予定です。

これら5社でS&P500の時価総額の約4分の1を占めるため、決算結果が相場の方向を大きく左右する見通しです。


FOMC(連邦公開市場委員会)とは、FRBが金利政策を決める会合のことです。利下げは企業や個人の借入コストを下げ、経済を刺激する効果があります。


AI関連株が上昇 クアルコム・エヌビディア急伸

AI(人工知能)関連銘柄が引き続き市場を牽引しました。
クアルコムはデータセンター向けの新型AIチップを発表し、株価が11%急伸
エヌビディアも2.8%高となりました。

また、テスラは米中協議の進展期待を受けて4.3%高
中国企業の米上場株(アリババ、JDドットコム、バイドゥなど)も買われました。


専門家の見方

  • ナベリアー氏(ナベリアー&アソシエーツ)
     「市場は将来の収益拡大への楽観を反映している」

  • ラーキン氏(Eトレード)
     「FRBの利下げ見通しの中で、上昇相場が続くかは企業決算次第」

  • ホフマン氏(UBS)
     「S&P500は2026年6月までに7300に達する可能性がある」


一方で残る懸念点

米中貿易交渉では関税やレアアースなどで歩み寄りが見られる一方、
国家安全保障や貿易不均衡といった根本的対立は依然として未解決です。
市場関係者の間では「短期的な緊張緩和に過ぎない」との見方もあります。


まとめ

  • 米中首脳会談を控え、貿易合意への期待が株価を押し上げた

  • FRBの利下げ観測と堅調な企業決算見通しが追い風

  • AI関連株が上昇し、クアルコムは2桁上昇

  • VIX指数は低下し、市場はリスクオン(※積極的な投資姿勢)へ

  • ただし、米中の根本的な対立は依然残る

債券市場 米金利(CMEのFedWatch ツール)

アメリカ 利下げ織り込み

今日

昨日

米国債利回り

米国債:短期債中心に下落、米中合意期待でリスク回避後退

  • 米中貿易合意への期待で安全資産の米国債が売られ、短期債利回りが上昇
  • FOMCでは利下げが予想される中でも短期金利は上昇、市場の先行き見通しは複雑
  • 専門家は「米中協議進展までは利回りは一定レンジで推移」と分析

米国債市場の動き

27日の米国債市場では、2年債など短中期債が下落(=利回り上昇)しました。
背景には「米中が貿易合意に近づいている」という期待感があり、投資家がリスク資産(株など)に資金を移したため、安全資産である国債が売られました。

国債 利回り(直近) 前日比(bp) 変化率
米30年債 4.56% -3.8 -0.82%
米10年債 3.98% -1.7 -0.43%
米2年債 3.49% +1.5 +0.43%

※bp(ベーシスポイント)とは:金利の最小単位で、1bp=0.01%のことです。

特に2年債利回りは一時3.52%近くまで上昇し、短期ゾーンでの売りが目立ちました。


投資家心理と専門家の見方

ヴァンエック・オーストラリアのアンナ・ウー氏は、

「米中関係の緊張が和らぎ、“安全資産一辺倒”の姿勢を巻き戻している」

と指摘。さらに、

「米中協議が大きく進展しない限り、利回りは一定の範囲内にとどまる」

との見通しを示しました。

一方、BNYインベストメンツのエラ・ホクサ氏は、最近発表された米CPI(消費者物価指数)が予想を下回った点を挙げ、

「金利は当面安定するが、2026年にかけて展開が変わる可能性もある」

と慎重な姿勢を見せています。


FOMCと入札動向

今週はFOMC(米連邦公開市場委員会)をはじめ、主要中銀の政策決定が相次ぎます。
また

  • 2年債入札:690億ドル規模

  • 5年債入札:700億ドル規模は堅調な需要

  • 7年債入札(28日、440億ドル)にも注目が集まっています。

入札後には短期債利回りがさらに上昇し、金利変動を後押ししました。


市場全体の見方

午後の取引では10年債利回りが3.997%前後で横ばい
ブリンマー・トラストのジム・バーンズ氏は

「米中合意期待によるリスク選好で国債が売られたが、売り圧力はやや落ち着いた」

とコメント

市場では、政府機関閉鎖の影響で経済指標の発表が遅れ、12月FOMCでの利下げ判断が難しくなるとの声も上がっています。


まとめ

  • 米中貿易合意期待で短期債が売られ、利回り上昇

  • FOMCを前に市場はレンジ相場を維持する見通し

  • CPIの鈍化でインフレ懸念は一服、ただし2026年にかけて変化の可能性

  • 政府機関閉鎖の影響で経済データ不足への懸念

為替市場(FX) 通貨強弱

通貨全体の動き

ドル単体の動き

↑こちらのチャートはFX-laboさん↑

【為替市場】ドル反落、FOMC利下げ控え様子見ムード広がる

  • 米利下げ観測を背景にドル指数が反落
  • 円は152円台後半で小幅な値動きにとどまる
  • 米中通商合意への期待でリスク選好が高まる
  • 今週はFOMC・日銀・ECBなど主要中銀の政策決定が集中

ドル指数が反落、円は方向感乏しい動き

外国為替市場では、米連邦準備制度理事会(FRB)が今週利下げを決定するとの見方が強まる中、ドルが売られました。ブルームバーグ・ドル指数は0.13%下落の1211.54。

円は対ドルで小幅安となり、ドル/円は152円90銭付近で推移。朝方には一時0.2%高の152円57銭まで上昇しましたが、その後反落しました。方向感に欠ける展開です。


米中通商合意への期待でドル売り優勢

市場では、米中が貿易合意に近づいているとの見方が広がり、リスク資産への買いが進行。ドルはユーロ、中国人民元、豪ドルなどに対して下落しました。
人民元はオフショア市場で1ドル=7.10元台まで上昇し、約1カ月ぶりの高値を記録しました。

また、中国人民銀行(中央銀行)が国債の公開市場売買を再開すると発表。これは国内経済の下支えを狙う動きであり、30日の米中首脳会談に向けた「善意のジェスチャー」との見方も出ています。


パウエル議長発言に注目、FRB利下げは織り込み済み

今週のFOMC(連邦公開市場委員会)では0.25%の利下げがほぼ確実視されています。
市場の注目は、パウエル議長の記者会見での発言トーンに移っています。

バンク・オブ・アメリカのコーエン氏は、

「パウエル議長がタカ派寄り(引き締め寄り)と受け止められれば、ドルはわずかに上昇する可能性がある」
と述べつつ、大幅なドル高トレンドに転じることはないだろうと分析しています。


世界の中銀会合が集中、日銀は据え置き予想

今週は世界の主要中銀の会合が立て続けに予定されています。

  • FRB(米):0.25%の利下げを決定する見通し

  • カナダ銀行:同じく0.25%の利下げが予想

  • 日本銀行:政策金利を据え置く見方が大勢

  • 欧州中央銀行(ECB):据え置きが見込まれる

また、28日には日米首脳会談も予定されており、通商問題や財政政策が議題になるとみられています。高市首相による積極的な財政拡大の観測が円売りの一因となっています。


まとめ

  • ドル指数は0.13%下落、リスク選好の高まりでドル売り

  • ドル/円は152円台後半で小動き

  • 米中通商合意への期待が市場心理を支える

  • 今週のFOMC利下げは織り込み済み、発言トーンに注目

  • 世界中銀の政策発表ラッシュで市場は慎重姿勢

金・原油市場の動向:米中協議の進展でリスク資産に資金シフト

  • 金相場は続落し、一時4000ドルを割り込む
  • 米中貿易協議の進展で「安全資産」離れが進む
  • 原油は小幅続落、ロシア制裁と供給見通しの不透明感が影響

金:一時4000ドル割れ、過熱感から調整局面へ

金(ゴールド)スポット価格は下落し、一時1オンス=3971.52ドルと4000ドルを下回りました。前週比3.4%安と大幅な下落です。背景には米中貿易協議の進展による緊張緩和があり、安全資産としての金の需要が後退しました。

金はこれまで、経済リスクや地政学的リスクを背景に買われており、10月20日には過去最高の4381.52ドルを記録していました。今回の下落は「上昇が行き過ぎた反動」とみる声もあります。

サクソバンクのオーレ・ハンセン氏は、「金はようやく調整局面に入った。今年の高値はすでに付けた可能性がある」とコメントしました。株式市場が堅調な中で、金の回復は時間がかかる可能性があります。

また、ワールド・ゴールド・カウンシル(WGC)のジョン・リード氏は、中央銀行の買い意欲が弱まっており、「1オンス=3500ドル程度が健全な水準」と述べました。

🔹 金とは?
金(ゴールド)はインフレや景気後退時に「安全資産」として買われやすい商品です。反対に、株式市場が好調なときは売られる傾向があります。

現状の金価格(ニューヨーク時間午後2時57分)

  • スポット価格:4005.50ドル(-2.6%)

  • COMEX先物(12月限):4019.70ドル(-2.85%)


原油:制裁と供給不安で方向感乏しく

ニューヨーク原油先物(WTI)は小幅に続落し、1バレル=61.31ドルで終了しました。ロンドンの北海ブレント原油も0.5%安の65.62ドルです。

米中協議が進展している一方で、供給の見通しが不透明なことが相場を揺さぶっています。米国はロシアの石油大手「ロスネフチ」と「ルクオイル」を新たに制裁対象に加え、ウクライナ情勢への圧力を強化しました。

BOKファイナンシャルのデニス・キスラー氏は「市場は一息ついている」と述べ、今後の供給リスクを注視する姿勢を示しました。

一方で、TDセキュリティーズのダニエル・ガリ氏は「制裁の影響は限定的だが、短期的にはクオンツファンド(アルゴ取引ファンド)のショート(売り)ポジションが価格を左右する」と分析しています。

🔹 WTIとは?
WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)は、アメリカ産の原油の指標価格です。世界の原油市場の代表的な指標のひとつです。


まとめ

  • 金は4000ドルを一時割り込み、過熱感から調整局面へ

  • 米中協議の進展で「安全資産」離れが進行

  • 中央銀行の買い需要も鈍化、3500ドル水準が「健全」との見方

  • 原油はロシア制裁と供給不安で方向感に欠ける

  • 短期的にはファンドのポジション動向が価格を左右