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目次
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一週間の通貨の動き（9/29～10/3）
先週
今週の為替市場
今週の為替市場は、米国の政府機関閉鎖リスクとその影響に終始振り回される展開となりました。
週末に予定されていた最重要経済指標である9月の米雇用統計の発表が延期されたことで、市場の不透明感が一気に高まりました。
週前半から軟調な経済指標が続いたこともあり、米連邦準備理事会（FRB）による年内追加利下げ観測が強まり、ドルは週間を通して売られる展開
一方、円は日銀の金融政策正常化への思惑や、週末に控えた自民党総裁選を背景に、主要通貨に対して比較的堅調に推移しました。
9月29日（月）：政府閉鎖リスクが重し、ドル軟調で週明け
週明けの市場は、米政府機関閉鎖のリスクと、それに伴う雇用統計発表の延期懸念から、ドルが主要通貨に対して下落する展開で始まりました。
前週に強い米経済指標を受けて上昇していた反動もあり、ドル/円は0.6%下落し148円台後半
一方、日本では日銀審議委員から利上げの必要性を示唆する発言もあり、円は比較的底堅く推移しました。
9月30日（火）：閉鎖の現実味増しドル続落、円は一時147円台
米政府機関閉鎖が目前に迫り、市場の警戒感がさらに高まりました。
米国の労働需要の低下を示す経済指標もドルの重荷となり、ドル指数は3日続落し1週間ぶりの低水準を付けました。
ドル/円も下落基調が続き、一時147円65銭まで円高が進行。市場では政府閉鎖が長期化した場合、FRBがより緩和的なスタンスを取るとの見方が広がりました。
10月1日（水）：弱い米雇用指標が追い打ち、ドルは4日続落
ADP全米雇用報告で民間雇用者数が予想に反して大幅に減少したことを受け、FRBによる年内追加利下げ観測が一段と強まりました。
これによりドル売りが加速し、ドル/円は一時146円59銭まで下落。
米政府機関もこの日から一部閉鎖に入り、ドルにとっての悪材料が重なりました。ただ、取引終盤にFRBの独立性が維持されるとの報道から、ドルはやや下げ幅を縮小しました。
10月2日（木）：5営業日ぶりにドル反発も、上値は重い展開
4営業日連続で下落していたドルは、この日ようやく反発
しかし、政府機関閉鎖が続き、重要統計の発表が見送られる中、市場の不透明感は根強く、ドルの上値は限定的でした。
市場の関心は日本の自民党総裁選にも集まり、今後の財政政策を見極めたいとのムードが広がりました。
10月3日（金）：雇用統計の正式な延期でドル下落、週間では大幅安に
注目されていた米雇用統計の発表が、政府機関閉鎖の影響で正式に延期されることが確定。
さらに、発表されたISM非製造業景況指数も労働市場の減速を示唆したため、再びドルが売られました。
ブルームバーグ・ドル・スポット指数は週間で約2カ月ぶりの大幅な下げを記録。
一方、ドル/円は日銀総裁の緩和維持姿勢を強調した発言を受けて上昇しましたが、円自体は週間で見ると主要通貨に対して好調なパフォーマンスとなりました。
