2025/10

『米国市場まるわかり|株式・債券・為替・商品先物を毎日要約』・2025/10/7

米国市場まるわかり|株式・債券・為替・商品先物を毎日要約とは?

 

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昨日の市況まとめ 1分解説

株式市場(総合ニュース)

【米国株式】AI熱再燃でS&P500が最高値更新 AMDとOpenAIの契約が追い風に

  • S&P500は7日続伸で最高値を更新
  • AMDがOpenAIと数百億ドル規模のAI半導体契約を発表し株価24%高
  • AIブームが再加速、テスラや暗号資産関連も上昇
  • 政府閉鎖や利下げ観測にも市場は強気維持

AI熱狂で半導体株が主導

米株式市場は6日、AI(人工知能)関連銘柄を中心に上昇しました
S&P500種株価指数は6740.28(+0.36%)と史上最高値を更新
ナスダック総合指数も0.71%高と上昇が続きました
一方、景気敏感株が多いダウ平均は0.14%安とやや軟調でした

主な指数の動き

指数 終値 前日比 変化率
S&P500 6740.28 +24.49 +0.36%
ダウ平均 46694.97 -63.31 -0.14%
ナスダック総合 22941.67 +161.16 +0.71%

AMDが急騰、AI関連株に再び火

半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)は24%急騰。OpenAIとAIインフラ構築に関する複数年契約を結んだと発表したことで、AI関連株への熱狂が再び高まりました。

これを受け、フィラデルフィア半導体指数(SOX)も3%上昇
ただし、ライバルのエヌビディアは反落しています。

テスラもSNSで「新製品の発表」を示唆し、5%超の上昇
AI・EV(電気自動車)といったハイテクテーマが市場を押し上げました。


投資家心理は「バブル懸念」よりも「勢い重視」

市場関係者のコメントでは、「AI関連は勢いを増している」(ナベリアーCIO)との声が多く、
米政府機関の閉鎖などネガティブ要因にも市場は動じていません。

エド・ヤルデニ氏(ヤルデニ・リサーチ)は
「1999年のITバブル期よりも“バブル”という声が多いが、
逆にそれが安心材料だ」と述べています。

また、アモーヴァ・アセットマネジメントのフィンク氏は、
「今回のAI投資は高い収益性とフリーキャッシュフロー(企業が自由に使える資金)に
支えられており、“根拠なき熱狂”とは異なる」と指摘しました。


FRB利下げ観測も支えに

政府閉鎖が6日目に入る中でも、市場はFRBの利下げをほぼ織り込み済み
今月のFOMC(米連邦公開市場委員会)で0.25%の利下げ確率は約95%と見られています。

主要経済指標の発表が延期されているため、投資家は民間データを頼りに
金融政策の見通しを探っています。


個別銘柄の動向

  • AMD:+23.7% OpenAIとのAI半導体契約を発表

  • テスラ:+5%超 イベント予告で買い

  • スターバックス:-5% Z世代の消費鈍化懸念で目標株価引き下げ

  • コメリカ銀行:+13.7% フィフス・サードが109億ドルで買収

  • ベライゾン:-5.1% 新CEOに元ペイパルCEOのダン・シュルマン氏を起用

また、ビットコインが初の12万5000ドル突破となり、
コインベースやマイクロストラテジーなど関連株も上昇しました。


まとめ

  • AMDとOpenAIの契約でAIブームが再燃

  • S&P500とナスダックが史上最高値を更新

  • 投資家心理は「AIの勢い」>「バブル懸念」

  • FRBの利下げ観測が市場を下支え

  • ビットコインも12万5000ドル突破で関連株上昇

債券市場 米金利(CMEのFedWatch ツール)

アメリカ 利下げ織り込み

今日

昨日

米国債利回り

米国債、財政懸念で利回り上昇 政府閉鎖が長期化の様相

  • 欧州・アジアで国債利回りが上昇し、米国債も追随
  • 政府機関の閉鎖が6日目に突入、長期化懸念が強まる
  • 経済指標の発表が滞り、市場は方向感を欠く展開
  • 投資家の注目は「閉鎖がいつまで続くか」にシフト

米国債利回り、小幅ながら上昇

6日の米国債市場では財政不安の高まりを背景に債券が売られ、利回りが上昇しました。欧州やアジア各国の国債利回り上昇に追随する形です。

  • 10年債利回り:4.15%(前日比 +3.5bp)

  • 30年債利回り:4.75%(前日比 +3.8bp)

  • 2年債利回り:3.59%(前日比 +1.2bp)

※bp(ベーシスポイント)とは、金利の最小単位で「0.01%」を指します。例えば4bp上昇=0.04%上昇です。


政府閉鎖が長期化の懸念

米政府の一部閉鎖は6日目に入り、経済指標の公表も止まったままです。
このため、投資家は金利見通しの判断材料を欠いた状態となっています。

さらにトランプ大統領が「連邦職員の解雇を検討」と発言したことで、議会交渉は一層難航する見通しです。

ゴールドマン・サックスやHSBCのストラテジストは「閉鎖が10日以上続く可能性が高い」と予想。BMOキャピタルのアナリストも「4~5週間に及ぶリスクもある」と警鐘を鳴らしています。


「高市トレード」が再燃

海外市場では日本やフランスの政局不安も重なり、安全資産としての米国債買いが鈍化しました。
一方で、市場では金融緩和や財政拡張を見込む「高市トレード(高市首相関連の思惑)」が再び意識される展開となりました。

※「高市トレード」とは、財政出動や金融緩和が強まるとの見方から、株買い・円売りにつながる投資行動を指す市場用語です。


FOMC利下げ観測は変わらず

経済指標の欠如にもかかわらず、今月のFOMCでの利下げ確率は約88%と、依然として高い水準にあります。
市場は当面、政府再開に向けた政治動向を注視する展開となりそうです。


まとめ

  • 財政懸念と海外金利上昇を受け、米国債は下落(利回り上昇)

  • 政府閉鎖は6日目に突入、長期化観測が広がる

  • 経済指標の停止で市場は方向感を欠く

  • 「高市トレード」など政策期待が再燃

  • FOMC利下げ観測は88%で据え置き

為替市場(FX) 通貨強弱

通貨全体の動き

ドル単体の動き

↑こちらのチャートはFX-laboさん↑

 

円が急落、高市新総裁誕生で150円台に 財政拡張期待と日銀利上げ観測が交錯

  • 円が対ドルで約2%下落し、一時150円48銭の安値を記録
  • 背景には高市早苗氏の自民党総裁選勝利と、財政拡張への思惑
  • 日銀の利上げ時期をめぐり、12月説が浮上
  • 市場は「次期財務相の人選」に注目

円安が進行、150円台に突入

週末の自民党総裁選で高市早苗氏が勝利したことを受け、外国為替市場では円が急落しました。
欧州時間には一時1ドル=150円48銭と2カ月ぶりの安値をつけ、対ユーロでも過去最安値の176円25銭を記録しました。

為替市場では、高市氏が掲げる「成長重視・財政拡張的な政策」が円売りを誘ったとの見方が広がっています。


政策期待と日銀の利上げ観測

高市氏の経済ブレーンである本田悦朗・元内閣官房参与は、
「日銀が10月会合で利上げするのは難しいが、12月の可能性はある」と発言。
高市氏自身も金融政策には慎重姿勢を示しており、アベノミクス路線の継承が意識されています。

💡アベノミクスとは?
元首相・安倍晋三氏の経済政策。大規模な金融緩和と財政出動で成長を促す方針。


市場の焦点は「財務相人事」

ノムラ・インターナショナルの宮入祐輔氏は、
「今後の焦点は誰が財務大臣になるかだ」と指摘。
財政拡張を後押しする人物が起用されれば、円売りがさらに進む可能性があるとしています。

一方で、OIS市場(短期金利スワップ)では年内利上げ確率を37%と見込んでおり、
利上げ期待が回復すれば円高に戻る余地も残されています。


海外勢の見方:「下落は一時的」

ドイツ銀行のストラテジストは、
「高市氏勝利で政策の方向性が明確になるまで、円への強気ポジションを一時手じまう」と説明。
ただし、「円が大幅に下落し続けるとは見ていない」とも述べています。


欧州でも政治不安が波及

ユーロはフランスのルコルニュ首相辞任を受けて下落し、
対ドルで1.171ドルと1週間ぶりの安値となりました。
新内閣発足からわずか14時間で総辞職という異例の展開に、市場は政治不安を警戒しています。


米政府閉鎖問題も依然リスク

米国では政府機関の閉鎖が続き、
上院はつなぎ予算案の可決を模索中。
市場では「来週末までに閉鎖が解決する確率は6割」との見方が出ています。
ドル指数は0.3%上昇し、ドル高基調が続いています。


まとめ

  • 円は高市新総裁の誕生を受けて一時150円台へ下落

  • アベノミクス継承と財政拡張期待が円売り要因に

  • 日銀の利上げ時期は12月の可能性が浮上

  • 市場の注目は「次期財務相の人選」と「政策の方向性」

  • ユーロも仏政治不安で下落、ドルが全体的に優勢

原油上昇と金の最高値更新:供給不安と安全資産需要が背景

  • OPECプラスは11月に小幅な増産を決定(13万7000バレル/日)
  • ロシア製油所へのドローン攻撃で供給懸念が強まる
  • 原油価格はWTIで1バレル=61.69ドルに上昇
  • 一方、金価格は史上最高値更新。米利下げ観測と安全資産需要が支え
  • 投資家の資金が金・銀・ビットコインなどへ流入

原油:OPECプラスの「慎重な増産」で価格が反発

OPECプラス(OPEC加盟国と非加盟の主要産油国)は、11月に日量13万7000バレルの増産で合意しました。市場では「大幅な増産があるのでは」という懸念が出ていましたが、それが払拭されたことで、原油価格は上昇しました。

さらに、ロシアのキリシ製油所がドローン攻撃を受けて稼働停止したとの報道も、供給不安を強めています。

BOKファイナンシャルのキスラー氏は、「WTI原油は1バレル=60ドル付近で下値を固めつつある」と述べ、OPECプラスの慎重な姿勢と地政学リスクが下支えになると指摘しました。

  • WTI原油(11月限):61.69ドル(+1.3%)

  • ブレント原油(12月限):65.47ドル(+1.5%)


金:1オンス=4000ドル目前、過去最高値を更新

金相場は一時3970ドルと過去最高値を更新しました。年初からの上昇率は50%超に達しています。

背景には、

  • 米利下げ観測

  • 政府機関閉鎖の長期化懸念

  • 地政学的不安
    などから、安全資産としての金への需要が急増しています。

また、各国中銀によるドル離れ(脱ドル化)も金買いを後押ししています。通貨の価値下落を見越し、「ディベースメント取引(通貨切り下げを見越した資産シフト)」として金・銀・ビットコインに資金が流れています。

さらに、金連動ETF(例:SPDRゴールド・シェアーズ)への資金流入も増加しており、9月は約3年ぶりの大幅増となりました。

ペッパーストーンのアッシリ氏は、「FRBの追加利下げ観測により金の環境は好転している」としつつも、「短期的な調整は健全」と分析しています。

  • 金スポット価格:3958.03ドル(+1.8%)

  • 金先物(12月限):3976.30ドル(+1.7%)


用語補足

OPECプラスとは?
石油輸出国機構(OPEC)にロシアなどの非加盟産油国を加えた枠組み。世界の原油供給の約4割を占め、産油量の調整で価格に大きな影響を与える。

ディベースメント取引とは?
法定通貨の価値下落を見越して、実物資産(金・銀など)や暗号資産に資金を移す投資行動。インフレ期や通貨不安時に活発になる。


まとめ

  • OPECプラスは「慎重な小幅増産」で市場を安定化

  • ロシア製油所の停止が供給懸念を強め、原油価格を押し上げ

  • 金は米利下げ観測と安全資産需要で過去最高値を更新

  • ETFや中央銀行による金買いも支え

  • 通貨不安を背景に「金・銀・ビットコイン」への資金流入が続く