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目次
- 1 ファンダメンタル分析【オススメ】書籍
- 2 外為どっとコム タイアップ企画
- 3 米中が貿易摩擦緩和で合意、レアアース規制停止へ
- 4 中国がレアアース規制を撤廃
- 5 米国側も譲歩、関税停止を延長
- 6 一時的な停戦、根本的な解決には至らず
- 7 AI投資の明暗くっきり、成果示せた企業に投資家が集中
- 8 AI投資の成果を求める投資家
- 9 明暗分かれた決算結果
- 10 AI関連企業は引き続き好調
- 11 11月19日のエヌビディア決算に注目
- 12 英中銀、利下げ見送りへ インフレ高止まりで緩和ペース鈍化
- 13 四半期ごとの利下げパターンが途切れる
- 14 12月利下げの可能性は60%
- 15 予算案発表を控え様子見姿勢
- 16 エコノミストの見方
- 17 今週のアメリカ注目指標
- 18 通貨強弱(為替市場)
- 19 債券市場 金利市場
ファンダメンタル分析【オススメ】書籍
外為どっとコム タイアップ企画
米中が貿易摩擦緩和で合意、レアアース規制停止へ
- 中国がレアアース(希土類)の輸出規制を停止
- 米国は対中関税の一部を停止、中国は米国産農産物の購入を再開
- 合意期間は1年間限定の「一時的な停戦」
中国がレアアース規制を撤廃
ホワイトハウスは1日、米中首脳会談の合意内容を発表しました。中国はレアアースやガリウム、ゲルマニウムなどの輸出について一般輸出許可を付与します。これにより、2022年以降に導入された輸出規制措置は実質的に撤廃されます。
レアアースとは?
スマートフォンや電気自動車などの製造に不可欠な希少金属のこと。中国が世界の精製シェアの大半を占めています。
米国側も譲歩、関税停止を延長
米国側もトランプ大統領が導入した関税措置について譲歩しました。主な内容は以下の通りです
- 上乗せ関税の停止期間を1年延長
- 対中100%関税の実施を中止
- フェンタニル関連関税を20%から10%に引き下げ
中国は見返りとして、米国産大豆など農産物の購入を再開。今季1,200万トン、今後3年間は年間少なくとも2,500万トンの大豆を輸入する予定です。
一時的な停戦、根本的な解決には至らず
今回の合意により緊張は和らぎましたが、措置はいずれも1年間限定。台湾問題やより広範な地政学的課題の解決には至っておらず、あくまで「一時的な停戦」と言えます。
AI投資の明暗くっきり、成果示せた企業に投資家が集中
- AI投資を続ける米ハイテク大手の決算が明暗を分けた
- 投資家は「AI投資」だけでなく「具体的な成果」を重視する姿勢に
- エヌビディアなどAI関連企業の株価は引き続き上昇
AI投資の成果を求める投資家
連邦公開市場委員会(FOMC)が政策金利を引き下げる中、10月は多数の米企業が決算を発表しました。ハイテク大手は依然としてAIインフラに巨額を投じていますが、投資家の見方に変化が現れています。
明暗分かれた決算結果
好感された企業
アマゾン・ドット・コム
- アマゾン・ウェブ・サービシズ(AWS)の成長加速で株価は約10%上昇
- CEOが買い物チャットボットで年100億ドルの追加売上高を見込むと発表
アルファベット(グーグル)
- 生成AIモデル関連の収益が前年の3倍超
- グーグル・クラウドの売上高は34%増の152億ドル
- 株価は2.5%上昇
失望された企業
メタ・プラットフォームズ
- AI関連の投資拡大への懸念から株価が3年ぶりの大幅安
マイクロソフト
- クラウド収益が期待に届かず、2日間で株価が4%超下落
AI関連企業は引き続き好調
エヌビディアは株価が週間で9%上昇し、時価総額は世界初の5兆ドルを突破しました。シーゲイト・テクノロジーやウエスタン・デジタルなどにも株価上昇の波が広がっています。
「マグニフィセントセブン」と呼ばれるハイテク大手6社の四半期利益は約27%増と、予想の15%を大きく上回りました。
11月19日のエヌビディア決算に注目
AI市場の中核を担うエヌビディアの決算発表が11月19日に控えています。期待は高まっていますが、決算が期待に届かなければ影響は広範囲に及ぶ可能性があります。
BNYのボブ・サベージ氏は「これほど一貫して稼いでいるセクターに弱気になるのは難しい」と述べ、AI投資の流れは当面続くとの見方を示しました。
英中銀、利下げ見送りへ インフレ高止まりで緩和ペース鈍化
- イングランド銀行は6日の会合で政策金利を4%に据え置く見通し
- インフレ率が目標の約2倍の水準で高止まり
- 12月利下げの可能性は約60%、次回は来年4月との見方も
四半期ごとの利下げパターンが途切れる
イングランド銀行(英中央銀行)は6日の金融政策委員会(MPC)で、政策金利を4%に据え置く見通しです。昨年8月以降、ほぼ四半期ごとに進めてきた金融緩和のペースが一段と鈍化します。
金融緩和とは?
中央銀行が景気を刺激するために金利を引き下げたり、市場にお金を供給したりする政策のこと。
英国のインフレ率はなお目標である2%のほぼ2倍の水準にあり、26日には予算案の発表も控えています。先月29日に追加利下げを決定した米国の金融当局とは対照的な動きです。
12月利下げの可能性は60%
今回の一時停止は長続きしない可能性があります。物価や雇用、生産の各指標が予想を下回ったことを受け、トレーダーの間では12月利下げ観測が強まっています。
市場の見方
- 今週の利下げを見込む向きは少数
- 12月18日会合での利下げ確率は約60%
- 来年2月または4月の利下げも可能性あり
予算案発表を控え様子見姿勢
ベイリー英中銀総裁は、次回の利下げ時期を巡る具体的な見通しは不透明だと警告しました。今回の会合は、リーブス財務相が重要な予算案を発表するわずか3週間前に開かれます。
リーブス氏は4月に雇用主向けの税負担を引き上げたことで食品価格の上昇を招いたと批判されています。さらに今後、家計を対象とした新たな大幅増税が実施されれば、すでに停滞気味の経済には一段の下押し圧力となる恐れがあります。
エコノミストの見方
ブルームバーグ・エコノミクスは以下のように分析しています
- 金利は中立水準に近く、インフレ率も目標の約2倍のため据え置きの公算が大きい
- 英中銀は予算案の全体像を把握してから緩和判断をしたい意向
- インフレ指標の明確な鈍化トレンドを確認するまで利下げを再開しない見通し
- 利下げ再開は恐らく来年4月ごろになる
ただし、リスクは早期の利下げ方向に傾いており、来年2月または今年12月にも実施される可能性があるとしています。
今週のアメリカ注目指標
通貨強弱(為替市場)
先週(10/27~10/31)

先々週(10/20~10/24)
債券市場 金利市場
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総合:利下げ織り込み(先週比)
今日
一週間前
米金利一週間
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